- 締切済み
労働基本権について
現在日本では公務員には多少例外がありますが、団結権が認められ、また職種によって団体交渉権も認められ、争議権は認められていないじゃないですか？ なぜイギリスとかは労働基本権をすべてみとめているのに日本はそのように区別しているのですか？ どういった利点があるのですか？ 何を防いで？いるのですか？ 教えてください！
- taketaketaketo
- お礼率0% (0/12)
- その他（行政・福祉）
- 回答数2
- ありがとう数0
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
みんなの回答
- shaikencenter
- ベストアンサー率35% (191/539)
国家公務員法によって 争議が禁止されているためです。 公共のために争議をすることが、国民へ不利益になると考えられているからです。 昔は団結権も交渉権も認められていませんでした。 現在では、武器を持つものに交渉権と争議権をみとめないとなっていると思います。 労働についての考え方の違いであるとは思いますが、政府の成り立ちの違いでもあるでしょう。
そもそも日本と、イギリスの成り立ちが違います。 日本は公務員は公務という形で、人事院からの人事で動くものです。 なお法律で、給与など決まっているので、基本団体など作っても意味がないのです。 なおイギリスは議会制度があって、公務員であろうが、会社の社員であろうが、国が法律で給与を決めているわけでは無いので、その違いがあるのです。
関連するQ&A
- 公務員の労働基本権
みなさんは公務員に労働基本権をどの程度保証するべきだと思いますか？ 今日本では団結権と職種により団体交渉権が保証されています。 大学で簡単な意見（１５０字～４００字）をかかないといけないのですが、みなさんの意見を参考にしたいです。 あくまで参考にするだけです。 団結権、団体交渉権、争議権のうちどの権まで保証すべきか、職種によってこうすべきなどの答え方でけっこうです。 木曜日までによろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 何で？
警察・消防・刑務所などの公務員には、どうして労働三権が与えられないのですか？ 確かに、団体行動権(ストライキ)が与えられないのは、分かります。 ただ、団結権・団体交渉権は、与えてもいいと思うのですが。 実際、先進国の公務員で労働三権が与えられていないのは、日本ぐらいじゃないですか。
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 憲法２８条の労働基本権について。
公務員試験の勉強をしているのですが、私は憲法の勉強をしたことがなく、出てくる用語の意味が難して文章の内容が見えてきません。 特に次の文章の意味がよくわかりません。 「２８条により労働基本権が保障されていることから、国は正当な争議行為を刑事制裁の対象としてはならず、また、正当な争議行為は使用者に対する債務不履行または不法行為責任を生ぜしめることはない。(争議行為の刑事免責と民事免責である)」 と書いてあるのですが、意味がわかりません。 もっとくだけた日本語で説明してほしいのです。 あと、具体的な例などをふまえていただえけると助かります。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 消防士の団結権について
消防職員の、労働三権の制限についてのレポートを課されました。 （その先生は左翼っぽいので、どうにかして左翼的な結論を出したいのですが、）日本国政府の公式見解として 「公務員の労働基本権については、その地位の特殊性と職務の公共性に鑑み、国民全体の共同利益の保障という見地から、一定の制約のもとに置かれているところである。一方、公務員も勤労者であり、その生存権保障の見地から、人事院勧告制度等の代償措置が講じられているところである。 最高裁判所においても、労働基本権を保障する憲法28条の規定は公務員にも適用されるが、この権利は国民全体の共同利益の保障の見地から制約を免れ得ないものであり、また、労働基本権制約に対する適切な代償措置が講じられていることから、公務員の争議行為を禁止した法律の各規定は違憲ではない旨判示するとともに団体交渉権についても同様の判示がなされているところである。 公務員の労働基本権制約に関するILOの見解は十分認識しているが、公務員の争議行為制約の範囲等については、各国の歴史的背景や公務員労使関係の状況等諸般の事情を考慮して決めるべきものであると考える。」 というものを見つけました。これに対する有効な反論を考えたいのですが、どうにも思いつきません。どなたか力を貸していただけませんか。ヒントだけでもいいので、よろしくおねがいします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 他の労働組合の委員長たちと話がしたい。
労働組合を運営していますが、他社の労働組合の人や、他社で団体交渉をしている会社との接点が全くありません。 基本野党系党派なども縄張りがあってなかなか、他社の労組と、団体交渉について話したりできません。なので、もっとよその組合と交渉してみたいのですがそのようなことは可能でしょうか。どうしたらいいのでしょうか。よろしくお願いします。
- 締切済み
- 労働に関する法律
- 公務員の労働基本権付与って無理なのでは？？
震災の復興は日本国民全体で公平にではなく、国家公務員のみで行うようにすることの代償として、公務員に労働基本権を付与するようですが、考えてみるとそんなことは可能なんでしょうか？ 中央省庁では慢性的な職員不足に陥っているようで、震災が起こる前から月に２００、２５０時間と公務員に時間外勤務をさせていたようですが、労働基本法上、時間外勤務の上限は月に４５時間、年に３６０時間となっており（ちなみに、判例上、過労死の認定ラインは８０時間）、公務員に労働基本権が付与されるとその上限を超えて働かせることができなくなるわけですよね。 また、今は時間外勤務手当をしっかり払わずにサービス残業で公務員に超過勤務をさせているのですが、労基法上、払わないのは違法なのでそれもできなくなるんですよね。。 民主党はそこをどう考えているのでしょうか？ というか、事後的に本当に労働基本権を付与するつもりなんでしょうか？ ー補足ー 今と変わらず公務員に過労死ラインの何倍も働かせたり、サービス残業をさせることも可能ではありますが、それでは民間企業の事業主への示しがつかなくなってしまうと思います。 公務員は模範となるべき存在であり、中央省庁や官公庁だって違反しているのに、なぜ自分たち民間企業の事業主ばかりに法律を守るように言ってくるの？ということになり、労働者を守る労働基準法が絵に描いた餅になりかねないと思います。
- ベストアンサー
- 政治
- 現在の日本では、公務員には労働協約締結権や争議権が認められていませんが
現在の日本では、公務員には労働協約締結権や争議権が認められていませんが、 近い将来、認めようという議論があると耳にしました。公務員や学校の先生にも 組合は今もありますが、もし上記のような権利が認められるようになると 公務員や学校の先生たちも、外国のようにストライキをしたりできるように なるのでしょうか？ また公務員や学校の先生に労働協約締結権が認められるようになったら、 彼らの給料や待遇はどのように決まるのでしょうか？ つまり何のためにこのような議論がおこり、何が変わるのかが今ひとつ イメージできません。 どなたか、わかりやすく教えていただければ助かります。
- ベストアンサー
- その他（法律）
