- ベストアンサー
夏の電力不足 どうやって補う予定？
関東では暑い日が徐々に増えてきました。 もう世間が冷房を使い始めるまで１ヶ月ちょっとしかないと思いますが、 結局のところ、具体的にどのようにして電力不足を補うことになったのでしょうか？ たしか「計画停電は原則実施しない」と言っていましたよね。 生産業界に協力を求めるというような話が出てたような気がしますが、 娯楽業界とか他の業界はどうなったのでしょうか？ 法的根拠に基づいた強制措置も可能とのことでしたが、それは無しですか？ ご存じの方、教えてください。
- onioni1999
- お礼率74% (267/357)
- ニュース・時事問題
- 回答数12
- ありがとう数8
- みんなの回答 （12）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
「計画停電は原則実施しない」といったのは、そういうしか無かったのでしょう。3月の計画停電では社会全体に対して余りにも甚大な被害を与えて、買占め騒動を助長し、製造業を中心に産業界に壊滅的打撃を与えました。家庭においてもマイコン内蔵機器の設定値が初期値に戻ったり思わぬ影響もありました。 でも「原則」はあくまで「原則」であって供給が需要に追いつかなければ計画停電が実施されることになるのは疑う余地はありません。無い袖は振れない。 火力発電所の燃料は、石炭・石油・天然ガスです。石油用に作られた火力発電所はどんなに石油価格が高騰しても石油を燃やし続けるしかないのです。石炭も石油も天然ガスもどれも天から降って来るわけではないし、国内で無限に産出するわけではありません。日本はほぼ全量を輸入に頼るしかないのです。ですから国際情勢や為替レートの変動をダイレクトに受けます。超円高が進行しているにもかかわらず、ガソリン価格が高騰している事実をどう考えますか？本来であれば、円高になれば輸入品は値下がりするはずなのです。ところが、それがそうなっていない。つまりドルベースの原油価格がそれ以上に高騰を続けているということなのです。石油備蓄は高々3か月分しかありません。今後、原油価格や為替レートがどう推移するか誰にも分かりません。これでどうして目処が立っているなどといえるのでしょうか。 日本経団連の米倉弘昌会長は「民主党政権は結論に至る思考の過程がブラックボックス。唐突感は否めない」と批判した。まさしくその通りです。あの連中の頭の構造は私にはさっぱり分からない。 揚水発電に期待する向きもあるようだが、これも疑問です。そもそも揚水発電は原子力発電の存在を前提とした仕組です。原子力発電は一度稼動を始めると発電量を調節できない。需要が落ち込む夜間でも昼間と同じ供給量を続けざるを得ない。だから電力が余剰になる夜間に水をくみ上げて、その水を昼間に落下させて発電させるという発想が生まれた。それが揚水発電の基本原理です。では原子力発電が無かったら、どうやって夜間に水をくみ上げるのか。昼も夜も火力発電所をフル稼働させるつもりなのだろうか。そんな運用実績があるのか。石炭・石油・天然ガスの所要量をどう見積もっているのか。海江田経済産業相は後先考えずに命令して東京消防庁のポンプ車を故障させた実績があります。同じような調子で、今度は火力発電所を故障させてしまうのではないでしょうか。 需給だけの問題ではない。火力発電所は温室効果ガスを排出します。では京都議定書で温室効果ガス排出削減目標を提示したのはなんだったのか。ところが不思議なことに松本環境大臣が何を考えているのかさっぱり伝わってこないのです。 あの連中の頭の構造は私にはさっぱり分からない。
その他の回答 (11)
大停電の予感！！ 民主党ですからどうにかするでしょう。 民主党政権、日本国家 どれがはやく消えるでしょうか？ 菅に消えてほしいですか。そうですね
- 11841065
- ベストアンサー率11% (25/214)
大口需要製造所では２５％の節電 電気事業法の適用 昼間電気を時間帯に出来るだけ節電 輪番停電もあります だからこそ太陽光発電 家庭用バッテリー 注目をされてきてます 個人で電気を生み出す時代へ いろんな生活の工夫で暑い夏を乗り切りましょう
お礼
聞きたいのは「すでに決定している節電内容」です。 ２５％節電は要請されていましたが どのぐらいの企業がどれだけ受諾したのかがわかりません。 輪番停電は原則としてしないと言っていました。 太陽光発電や家庭用バッテリー導入が間に合う期間ではありません。
- 510907
- ベストアンサー率25% (1/4)
今の日本では、何が起きても「想定外でした」で終わらせ、結局国民が泣いて終わりですよ。 強制節電を、各企業ねお願いすれば、経済の冷え込みは増すし、 仮に強制節電を実施したとしても、本当に足りると思っているのでしょうか？ 私は、絶対に足りなくなると思います。 なぜなら、企業が休んでも、家に帰れば絶対エアコンをみんな使うし、自分ぐらいは大丈夫と考えて、みんな同じことをするから、間違いなく、「想定外停電｝が起き、 更なる経済損失が考えられますね。 国民のほとんどは他人任せで自分で考えないし、政府は頭を下げて赤字国債をどんどん出してごまかしているだけです。 もし、本当にどうにかしないと考えているのであれば、 今現在できうることとしては、とにかく人より早く自分家には太陽光発電と蓄電池を導入することですね。 しかし、どちらも高いし、蓄電池はまだまだすぎるから しいてあげれば、導入費用を光熱費でまかなえる、家庭用太陽光発電の導入でしょうね。 ちなみに、家は去年の内に導入してますけど・・・
お礼
反原発派は「想定外があるから」といって原発を反対しているくせに 電力供給については「電力は足りている」と大停電が起きないことを主張するから不思議ですよね。
- DOCTOR-OA
- ベストアンサー率15% (298/1891)
真剣に対策するなら自販機、パチンコ、動物園、の撤廃で 解決します。 破れかぶれの菅の置き土産にして貰いたい。
- eroero1919
- ベストアンサー率27% (3007/11113)
＃5です。あらあら、煽られてしまいましたね。幸い、資料が見つかりました。週刊ポスト4/29号記事から転載します。詳しくは図書館などで記事を読んでいただければ幸いです。 記事によると、東電は7月末までに4650万キロワットの供給量が確保できるとしています。これは東電の公式発表です。この中には、原発は当然ながら揚水発電による発電量は含まれていません。気になる揚水発電の能力は東電管内で1050万キロワットだそうです。加えると、5700万キロワットの供給が可能ということになります。 一方、ピーク時の必要量が5500万キロワットですから、これが「計算上なんとかなる」です。しかし実際は本当に5700万キロワットを安定して供給できるかという問題が伴います。あくまで紙の上の数字ですからね。 しかしこの5500万キロワットは年間でも数日だそうで、夏場の平日の平均必要電力は4800万キロワットとなるそうです。5500万キロワットの25％減が4125万キロワットですから、実質的には15％程度下がれば4675万キロワットでこれならなんとかなるでしょう。 私個人の社会人としての経験として、コストカットって目標の半分が達成できるという感覚があります。つまり、20％コストカットするためにあの手この手をやって、実際は10％程度カットできるという感じです。なぜならなんやかやで「あれも必要」「これも必要」でなかなかコストカットやらリストラやらって進まないのです。25％の半分が15％なのかコラという煽りは勘弁してくださいね。感覚的に25％を目標として、実際として15％達成できればＯＫでしょという意味に受け取ってください。 >足りてることが判明したのなら２５％カット要請の辻褄が合いません。 >というか、前の計画停電も「足りてるのに実行した」ということになりますが？ 東電及び政府、この場合の政府は菅政権というものだけの問題ではなくて永田町と霞が関全体を含めた大きな意味での国家政府としての意味合いですが、東電と政府としては「原発は要らない」となってしまうのが一番困るわけです。原発がどれだけ巨大な利権事業になっているかは説明の必要はないでしょう。電力会社、大手メーカー、政治家、地元利権からアメリカやフランスの意向もからんでいる事業です。 つまり、「原発は必要である」という理由が必要な人たちがいっぱいいるということなのですよ。なぜこれだけの巨大事故を起こしていながら原発が必要なのか？明日にもどこかで巨大地震が起こらないという保証はなく、九州から北海道に至るまでどこでも地震が起きる可能性がある国で、地震とその津波を原因とした大事故を起こしながらなぜ原発が必要なのか。 それはいうまでもなく「原発がないと電力が不足するから」です。それが建前として機能しないとレーゾンデートルが保持できません。もし、「原発がなくても電力は不足しない」のなら「じゃあ要らないんじゃないか」という議論が出てしまいます。 原発は「最もコストが低い発電」となっています。しかしそのコスト計算の中には原発の廃炉にかかる費用や地元自治体にバラまいた金（火力発電所などでは必要がないか、もっと少ない）は計算に入れていません。それを入れると火力発電より高くなるという試算もあります（ただし、他の発電によるコストも廃炉費用などは組み込まれていない。しかし、その費用を組み込んでも原発は費用が桁違いになる）。 困るのですよ、「原発が要らない」という結論になっては困る人たちが少なからずいるのですよ。福岡第一原発のある双葉町近辺はかつて「福島のチベット」と呼ばれた県内でも最も貧しくかつ産業が何もない地域だったそうです。
お礼
＞一方、ピーク時の必要量が5500万キロワットですから、これが「計算上なんとかなる」です。 だから安定供給のことも考えて足りてるかどうかを計算してるから「計算上」なわけで、 「理論上」と勘違いしてるんですかね？そういうのは机上の空論であって何の役にも立ちません。 実際にはメンテだって必要だし 「ちょっとしたトラブルがあったら大停電」という状況でピーク時を迎えることは あまりにもリスクが大きく現実的ではないです。 だから「かなり多め」に用意するのが当たり前だということです。 よって、あなたの後の説明についての理論もすべて崩れることになります。 多めに必要だと主張することが「原発推進のため」と決めつけることにはまったく合理性が無いですから。 ＞原発は「最もコストが低い発電」となっています。しかしそのコスト計算の中には原発の廃炉にかかる費用や地元自治体にバラまいた金（火力発電所などでは必要がないか、もっと少ない）は計算に入れていません。 それを言うなら、国際的な原発技術の販売による国家の利益も計算に入ってないはずですが？ モンゴルで技術支援と引き替えに放射性物質の引き受けの交渉が行われていることも 昨日今日の記事で発表されていますよね。 結局、「反原発派が都合の良い数字だけを抜き取って比較している」ようにしか見えませんが？ 以上のことから、「原発が無くなると困る人がいるから」というのは まったくもって根拠の無い理論性に欠ける意見だと思います。 私は原発推進派でもなければ反原発派でもありません。 ただ、反原発派の言い分はあなたのように理論性の無い場合が多いから このように反論が多くなるのです。
＞具体的にどのようにして電力不足を補うことになったのでしょうか？ ２５％節電じゃなかったっけ。 http://www.asahi.com/business/update/0427/TKY201104270453.html
お礼
「要請」と「実際に可能かどうか」は別の話ですよね。 ２５％カットの要請をして、結果ではどのぐらいの節電が可能だということになったのか。 それが問題だと思います。 とりあえず「キリンビールは２５％カットすることを決定」ということですね。
- eroero1919
- ベストアンサー率27% (3007/11113)
東京電力の社内資料が一部マスコミに流出したそうです。それによると、夏場のピーク時の電力も揚水発電などを動員すれば「なんとかなる」のだそうです。 つまりね、「なんとかなる」のが分かれば、じゃあ原発要らねえじゃねえかってのが明らかになりますよね。ことここに至っても原発に賛成している人たちの言い分は「原発がないと電力がまかなえないから」なんですから、まかなえちゃうってことになると「じゃあ無理して原発も要らねえんじゃね？」という話になってしまいます。 何年か前に新潟県の柏崎刈羽原発が事故を起こして使えなくなったときに東電はさかんに「省エネをしてください」とCMを流しました。ちょうど真夏だったですしね。ところが、どうも電力は充分フォローできるほどあった。しかしそれだけ「余裕がある」ということとなると、柏崎刈羽原発の再開が必要ないという話にもなりかねないので、足りないんですよアピールをしたということになります。 ただし、計算上はなんとかなるというレベルなので実際はある程度の節電は必要になろうかと思います。 私は個人的にどうなるか非常に興味深く思っています。オフィスなどの空調を節約しなければならないのは明らかです。それが、どの程度ヒートアイランド現象に影響してくるのか興味深いところです。もし、これでヒートアイランド現象に少なからず影響を与えるとしたなら都会の電気の使い方そのものを根本から考え直す必要があるということにもなります。
お礼
＞それによると、夏場のピーク時の電力も揚水発電などを動員すれば「なんとかなる」のだそうです。 じゃあ政府の産業界への２５％カットの要請は何の意味があるんですか？ 足りてるのに節電させて経済的なダメージを与えることが目的ですか？ ＞ただし、計算上はなんとかなるというレベルなので実際はある程度の節電は必要になろうかと思います。 それを世間では「計算上なんとかならない」と言うと思いますが・・・ 足りてることが判明したのなら２５％カット要請の辻褄が合いません。 というか、前の計画停電も「足りてるのに実行した」ということになりますが？ いろいろ矛盾しているうえに根拠が無い話ですね。
- tabakichikun
- ベストアンサー率33% (12/36)
そういった大事な事を考えないで原発停止を決めてしまったので、 そこまで考えていないと思います。 計画停電をしないという事は、無計画停電はするって事でしょうか。 いきなり停電にならない事を祈るしかありません。 最後は、都知事に頼るしかないでしょう。
お礼
少なくとも、政府の産業界への２５％カット要請よりは 都知事の自販機・パチンコ屋への節電案のほうが納得できるものがありますね。 誰がどう考えたって工場を止めるよりも娯楽を止めるほうが合理的です。
どこかで、大停電が起きそう。柏崎も停止しているのに関東の電源は足りないでしょう。 まあ、そうならないと今の政権連中にはわからんでしょうけど。
- under12
- ベストアンサー率12% (202/1670)
そんな難しい事を民主党に期待してはいけませんｗ
- 1
- 2
お礼
＞需給だけの問題ではない。火力発電所は温室効果ガスを排出します。では京都議定書で温室効果ガス排出削減目標を提示したのはなんだったのか。ところが不思議なことに松本環境大臣が何を考えているのかさっぱり伝わってこないのです。 そうなんですよね。 特に民主党政権になってからＣＯ２削減政策は莫大な資金を投入して行われていました。 民主党は２００９年に国連で「日本は2020年までに、1990年に比べ温室効果ガスの排出を25%削減する」とまで発言しています。 このままでは２５％どころか数％すら難しくなる。 それを、世界の理解を得る前にこのような方向転換するというのは理解に苦しみます。 まさか「事故が起きたから無理でした」とか「あのときは鳩山総理だったので」なんて子供のような言い訳を世界に向けてするつもりでしょうか。 そのときにはもう民主党政権じゃないだろうからどうでもいいと思われてそうですが。 そんなことになったら日本の恥です。世界的な発言力も失われます。 国内に向けたパフォーマンスにより世界からの信用を失うというところでしょうね。