消費税法基本通達５－５－３（具体例）

質問

会費の関係なんですが、明確な対価関係があるかどうかで判定すると思います。
明確な対価関係があるものと、ないものの具体例を各２つ程度教えて頂けると助かります。

個人的には、あるものとは、たとえば、商工会とかの簿記セミナー（こんなのがあるのかどうかしりませんが）って感じじゃないかとおもうんですが・・・。

誰か教えて下さい。

回答No.1

seaway · ベストアンサー

「不課税」（対価性無し）

・商店会の通常会費（商店会を維持運営するための費用であり、役務の提供の対価とは認められないため）

・学会等の学会員の参加会費（特定の個人の利益のためではなく、学会としての組織活動とされるため）

「課税」（対価性有り）

・商店会が発行する情報誌を購読するため、通常会費の他に別途支払う会費

・団体等が主催する各種セミナ－や講座等を受講するための会費

・各学会等の参加会費で非会員の支払う会費

なお、諸会費の課税関係ついては、大変複雑で、その業者団体等の構成員の種類や会費の内容等により、十把一からげに論ずることできませんので、あくまでも目安として下さい。