パチンコ屋に節電させるよりも、

質問

パチンコ屋に節電をさせるよりも、
この際、パチンカーの犯罪、政治家への不正献金、南北朝鮮への不法送金、など朝鮮総連・民潭の犯罪・脱税の温床となっているパチンコ自体を廃止すべきではないのか？

（パチンカーがおこした犯罪・事件の一部）
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Oasis/3875/news.html

（パチンコマネーの不正送金など）
http://blogs.yahoo.co.jp/aitabusyu/13605058.html

回答No.2

isoken · ベストアンサー

全面的に賛成ですが、私も以前同様の質問をして偏狭的パチンカー？に散々叩かれた事があります。

そもそも法律で禁じられているはずの完全なる賭博行為を曲解して野放しにし、しかもその殆んどが韓国・朝鮮系（一部は帰化しているが、）の手に委ねられ、政府・行政がマネー・フローの実態さえ把握出来ない産業が存在する事自体が有り得ないし、そのメイン・カスタマーが馬鹿と貧乏人とくればまさに亡国の遊技。

パチンコの廃止自体が無理なのであれば、せめて全ての遊技場を国営化してその利益を国庫に収め、特定の外国に流れない仕組みにする事が急務、銀球がミサイルに化けて飛来してくるのは２度とごめんです。

お礼

有難うございました。
パチンコはギャンブルなのに風俗営業法の対象になっていることも疑問です。
三点方式などこじ付けで違法性をカバーしているところも問題です。
政府、国税庁、警察、マスコミとの癒着もあり保護されているのでしょうか。
不法送金された、お金で、やがてノドン、テポドンとなって日本に返って来る予定？。

回答No.5

usikun

廃止は現実的でないが縮小させる方向で法規制していくのが望ましいと思う。
ギャンブルがあっていいと思うが１時間で１万円以上すっ飛んでいく賭場の
数としては現在は多すぎと思うからね。
射幸心を煽るような台のスペックに規制していけば自ずと市場は小さくなります。
今もどんどん市場が小さくなっていってますからね。
潰すのは無理だよ。

パチンコ＝朝鮮＝民主党みたいな書込みを良く見るけど
自民党時代からパチンコはどんどん拡大し、寧ろ近年は不況により縮小傾向です。
自民・民主各党に親パチンコ的な議員連盟があります。

どこが政権取っても彼らを排除できない。
そんな社会にしてしまったこと事態が問題ですね。

お礼

有難うございました。
縮小して行き最後の廃止して欲しいですね。
在日の力とパチンコマネーで政治に食い込んでいる彼らに、今後地方参政権を与えると、日本はとんでもないことになります。

回答No.4

tutan-desu

パチ業界のほぼ１００％が朝鮮総連つまり北朝鮮系の在日です。日本人がつぎ込んだ金が、闇ルートでどんどん北に送金されているのです。あんなに貧しいと言われてきた北朝鮮が未だにやっていられるのは、中国の援助だけではないでしょう。
日本には賭博禁止法という立派な法律がありながら、景品交換という抜け道を認めて、実際に立派な賭博行為が堂々と行われています。これは普通では絶対に不可能です。可能にするには政治力に何らかの影響を与えないと無理でしょう。歴代の政権政党や野党にもすべてこれらの恩恵が行っていると考えるのが自然です。法律を作るのは政治家たちです。彼らがやろうと思えば何とでもなることですが、できないのは何故なのか、国民全体が真剣に考えるべきことです。

お礼

有難うございました。
安倍政権が万景峰号の入港を中止させるまで、毎回数千億円をダンボールで北朝鮮へ運んでいたようです。
現在でも中国・香港を迂回して不法送金しているようです。

やがて核弾頭付きノドン・テポドンとなって日本を脅かすことになるのでしょう。
しかし、日本政府の支持母体がパチンコ産業を牛耳っている総連・民潭なので、この非常事態を利用してパチンコをギャンブルとするか、禁止するかの法律を作れないでしょうね。

逆にこのドサクサに紛れて、在日外国人への地方参政権付与や人権擁護法案の法律を成立させてしまうのではないかと危惧されますね。

回答No.3

hekiyu

賛成です。

パチンコは家電や車を上回る経済規模が
ありながら、納めている税金はこれらの
１／１０以下です。

国有化するか、廃絶させてしまえば
よいと思います。

方法ですが、あれは完全に博打ですから
その気になれば、容易だと思われます。
しかし、警察との癒着がすごいですから
無理でしょうね。

お礼

有難うございました。
パチンコは年商３０兆円とも言われており、税金も戦後の国税庁との密約により地域の朝鮮商工会がまとめて支払っており一般企業の1/10と言うのは本当だと思います。
パチンコ業界の幹部や保通協は警察の天下り先となっておりますね。
政府、国税庁、警察、マスコミ・・・などが癒着しているから無理ですかね。

回答No.1

onioni1999

個人的にはしたいけど、法律的に無理だ。

すでに存在する業種を強制的に廃止することは
憲法により保障されている経済活動の自由の侵害にあたる。

お礼

有難うございました。
その法律を作る現民主政権の支持母体と資金源が総連・民潭・パチンコマネーだから廃止できないのですね。
「百害あって一利なし」のパチンコは、韓国政府は日本の在日にやらせておきながら、自国では禁止しております。