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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:計画停電を民間が所有する自家発電で対応)

民間の自家発電で計画停電を対応できる?

このQ&Aのポイント
  • 民間が所有する自家発電設備を利用すれば、計画停電時の電力不足を賄うことができるのか疑問です。
  • 法律の改正により、民間が自家発電で電力を賄うことが可能になる可能性があるというコメントを聞きましたが、実現性はどうなのでしょうか?
  • 大きな病院のように自家発電設備がある場合、計画停電時には一部分の電力需要を賄えるかもしれませんが、24時間の稼働は難しいと考えられます。

質問者が選んだベストアンサー

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  • acer001
  • ベストアンサー率26% (38/144)
回答No.5

私も違う局かもしれませんが同じような事を番組で聞きました。 関東地方で発電設備を持っている会社は50社以上あるそうです しかもその発電量を合計すると1000万キロワット以上と福島原発の発電量を上回ってます。 でも会社の発電設備って会社で使うために設置してあるので全てを回すことは無理みたいですが。 すでに鉄工所や六本木ヒルズが発電設備の余剰分を東京電力に供給しているそうです。 (六本木ヒルズ 4000kw=一般家庭1100世帯相当分) その後テレビであまり聞かないところを見ると大東京の電力をまかなうには不十分なのかもしれませんね。

gtx456gtx
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 >すでに鉄工所や六本木ヒルズが発電設備の余剰分を東京電力に供給しているそうです。 >その後テレビであまり聞かないところを見ると大東京の電力をまかなうには不十分なのかもしれませんね。 コメンテータの勇み足っぽい発言のようですね。 「六本木ヒルズ」は、初めて聞いたので住友金属などの重電以外でも可能性あるのは想定外でした m(_ _)m 「東北電力」分に相当するともあったので眉唾的とは思ったのですが、住友金属の例もあるので、もしやしたら回避可能?と思って質問してみました。

その他の回答 (6)

  • rinkun
  • ベストアンサー率44% (706/1571)
回答No.7

ビルや工場で非発(非常用発電機)でなく常用の発電設備を設置しているところは、基本的に自身のピーク需要を抑えることを目的に導入しているので、系統へ売電するような設備構成を持たないことが多いです。また売電できるとしても、もともとピーク時間帯はフルに発電する前提でさらに電力会社から電力購入しているので、内部利用を減らさない限りは電力会社への追加供給を考えることはできません。そしてそれは発電の効果というより節電の効果と見るべきでしょう。 # もともと電力会社から買っている電力は発電分を差し引いた電力なのですから また「法律で禁止されている」内容が何か分かりませんが、逆潮(売電)用の保安設備がない状態で売電することを指すなら、これを解禁するのは危険が伴うと思います。 非発については、常用前提の設計でないので長期間運転させると故障が心配です。 無理に系統への給電を行っても一月と持たずに故障して脱落するものが続出するでしょう。

gtx456gtx
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます 質問した件のコメンターの発言内容は「自家発電設備の仕組みや規模などを正確に把握した上での発言ない思い込み」のような発言らしいことが、皆様のご回答で分かった気がします。 >もともとピーク時間帯はフルに発電する前提でさらに電力会社から電力購入しているので、 >内部利用を減らさない限りは電力会社への追加供給を考えることはできません。 確かに、自家発電で使える電源は非常灯など必要最低限の電力ですね >非発については、常用前提の設計でないので長期間運転させると故障が心配です。 >無理に系統への給電を行っても一月と持たずに故障して脱落するものが続出するでしょう。 私もこの点は危惧していたのですが、夏場のピークまでに対応可能との裏を取ったのかな? と思っていましたが・・・違うような雲行きですし、仮に供給するとすればそんなに安易に調整できなさそうことと思えてきました。 それにしても仮にも全国ネットに出演しているコメンテータなのに、こんなもんなんですね (- -;) そんなに信用していませんでしたがxxxに出演している! より普段の発言から、その発言の信憑性を把握することの大切さを学んだ気がします。

  • nta
  • ベストアンサー率78% (1525/1942)
回答No.6

 その番組を見たわけではありませんが、可能性としてはあるとも思うのですが、東電の需給計画の中にはそれすらも組み込まれているのではないかと思います。  電力事業は1995年の電気事業法改正によりおおよそ自由化されています。電力会社に売電できる企業は積極的に売電に取り組みました。ご存じのように太陽光発電ができる家庭は契約するだけで売電が可能になっています。大口の発電設備をもつ企業は卸電気事業者として法規制を受けるのですが基本的には電力会社に売電でき、東電の発表の中に卸電気事業者からの購入という項目も見られます。  もし法的に出来ないところがあるとすれば一般の企業やIPP(独立系発電事業者)の発電機から直接近所の一般家庭に配電することですが、法改正をしてまでそれをする意味はあまりないと思います。売電できる設備を整えたとしても長期的に需要が見込めません。  米国GEからは大型タービン発電機が送られてきますし、このたびタイから大型発電設備をまるごとの貸与を受ける事ができたようです。このように海外から大量の発電設備をかき集めることが順調に進めば節電効果とあいまって乗り切れるかもしれません。

gtx456gtx
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 >東電の需給計画の中にはそれすらも組み込まれているのではないかと思います。 あいまいな記憶ですが「コンビにも燃料電池を設置し余剰電力」という事業構想を読んだ記憶があるので「売電」以外の法律の壁というコメントでしたが、「東北電力」規模ということだったの眉唾的だなぁ~と思ってTVを見ていました。 他の方々からのご回答で、対応可能な企業は既に実施しているようなので、裏を取らない「思いつき」的なコメントと思えるようになりました。 >米国GEからは大型タービン発電機が送られてきますし >タイから大型発電設備 自家発電設備は補助的手段で、節電と能力アップが必要のようで夏のクーラー需要に対応できるようになるように僅かでも貢献したいと思っています。 それにしても、何故 原発事故対応は このように展望が開けないのか・・・

  • tpg0
  • ベストアンサー率31% (3785/11963)
回答No.4

ANo2です。 住友金属鹿島工場の自家発電所の発電能力は、75万kWではなく47.5万kWでした。 この電力を東電に供給(売電)してる事は間違いない事実です。

gtx456gtx
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 >住友金属鹿島工場の自家発電所の発電能力は、75万kWではなく47.5万kWでした。 >この電力を東電に供給(売電)してる事は間違いない事実です。 新聞で見ていてコメンテータの発言に信憑性を持っての質問でした・・・「東北電力」に匹敵する規模との発言もあったのですが、そこまではと思い質問では省いたのですがゼロではないが自家発電の余剰電力で計画停電を回避可能とういう発言は勇み足たっだのかもしれませんね。 「住友金属鹿島工場」など大規模な企業の余剰電力と、自家発電設備の有効活用という部分が現実的なことのようですね。 ちょっと遅々として進まない東電&政府の対応にやきもきしていた気持ちが若干ですが治まりました m(_ _)m

  • kokubosino
  • ベストアンサー率19% (697/3530)
回答No.3

まったく信憑性の無いデマです 民間の発電会社はありません 発電機器で発電できるのは、そのビルとかだけ 法律で売電は禁止されていません 民間が原子力発電所を持つのは禁止されてますけどね

gtx456gtx
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 >まったく信憑性の無いデマです この点は、私がTVを見て確認したので「デマ」ではなくて間違い発言で、質問には省きましたが「東北電力」に匹敵する規模との発言もあったので裏を取らず思いで発言したと私は理解したいと思います。

  • tpg0
  • ベストアンサー率31% (3785/11963)
回答No.2

茨城県民です。 関東地方の皆様には「不公平」と批難されると思いますが、茨城県の輪番(計画)停電は初日の1日だけでした。 その理由 1、茨城県太平洋沿岸地域及び内陸部は津波や地震被害が他の関東地方各県に比較して多かったことで停電に対し茨城県知事から抗議があった。 2、事実、話題の福島原発の発電量(約360万kW)を上回る発電量を誇る鹿島火力発電所(440万kW)は地震及び津波被害により停止してる。 また、常陸那珂火力発電所(100万kW)も停止した事で深刻な電力不足を招いた。 但し、東海第2原発(110万kW)は地震により緊急停止したが、非常用発電機3台中2台(1台は津波により故障)で冷却水ポンプの運転可能であったので事故を回避でき電力供給中。 3、この非常事態を受けて、鹿島火力発電所に隣接する住友金属の自家発電所(75万kW)の電力を茨城県民に役立てて欲しいと供給を願い出た為、茨城県全域の計画停電は、初日以降は除外された経緯があります。 実際、住友金属鹿島工場の自家発電所の発電電力は東電に売電してます。 そして、75万kWの電力は茨城県域の一般家庭全世帯に相当する電力です。 このような事実があるので、法律で売電が禁止されてるはずはありません。 それなら、一般家庭に設置された太陽光発電による余剰電力も電力会社に売電出来ない理屈になります。 その、コメンテーターは現実を知らない無知なだけで認識不足です。

gtx456gtx
質問者

お礼

ご回答ありがとうごいます。

  • ultraCS
  • ベストアンサー率44% (3956/8947)
回答No.1

自家発電設備を供えている施設については受電しないで自分で賄うという方法ならば可能かも知れません。ただ、それですべてを補えるような自家発電能力のある施設がそれほど多いとは思えませんし、燃料の供給を考えれば困難なのは明らかだと思いますが しかし、自家発電した電力を公共電力網に接続するのは無理です。まず、交流の位相や波形の問題があります。これが揃っていなければ公共電力網に供給できません。半波長ずれていれば、電力を食いつぶすだけになります。 また、低圧の自家発電を接続したとしても変電設備を逆に使って高圧化して再送電というのは遮断機の構造などから不可能です。 誰かわかりませんが、コメンテーターが知ったかぶりをしたのでしょうね。

gtx456gtx
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 >しかし、自家発電した電力を公共電力網に接続するのは無理です。 >まず、交流の位相や波形の問題があります。これが揃っていなければ公共電力網に供給できません。半波長ずれていれば、電力を食いつぶすだけになります。 的確なご指摘ありがとうございます。 簡単に「自家発電=売電」は簡単に直結できないこと理解できました。 >誰かわかりませんが、コメンテーターが知ったかぶりをしたのでしょうね。 少しは希望が持てる話だったので、もう少し確認して発言して欲しかったです。 「東北電力」に匹敵する規模との発言もあったので、何故 夏の危機的状況を打開する可能性もあるのに話題にも昇らないのかとの思いで質問しましたが・・・昇らない理由あったのですね ^ ^;

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