- ベストアンサー
福島原発事故による被曝者手帳の配布と健康診断の実施
- 福島県民には、福島原発事故による被曝の影響が深く、被曝者手帳の配布と無料の健康診断の実施が必要です。
- 福島原発事故による放射線の被曝は、遺伝異常や様々な病のリスクを引き起こす可能性があります。
- 被曝者手帳の配布と健康診断の実施により、福島県民の健康管理をサポートし、将来のリスクに備えることが重要です。
- 政治
- 回答数5
- ありがとう数8
- みんなの回答 （5）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
・被曝者手帳 そんなもん存在しないが 被爆者健康手帳か？ あれは は「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」（通称「被爆者援護法」）に基づき交付される手帳 で、違うよ。 まー交付に必要な法律作ればね でも、交付する時に、健康を害する程度の被爆したという測定結果・診断書が まず必要になるが
その他の回答 (4)
- botamo7
- ベストアンサー率26% (11/42)
http://p.tl/dKzX 確信が持てます。政府、御用学者等の発言など塵の如くです。
お礼
ありがとうございます。発症は５年後に始まり、１０年後がピークということですね。 誰が責任を取るのでしょうか。
震災直後から地震兵器だとか言う方は、所詮他人事。
お礼
ありがとうございます。
- ww0
- ベストアンサー率36% (53/147)
例としてあげれば、福島市って結構放射能汚染度が高いんですが、本日の空間放射線量が2.5μSv/hですから、ずっとこの状態が続くとすれば１年に22mSvを屋外で受ける事になる。 放射線従事者の規制値を越えているのでは？ 勿論それ以前に一般人の規制値を超えて、その２２倍になってる。 一般人の規制値である1mSv/yearを守ろうとするのであれば、2.5μSv/hなら17日間で1mSvを超えるので、最早、本日、福島市民全てを安全な土地に避難させるべき義務が国と自治体に有る。 もう屋内退避でも間に合わない。 これは福島市だけでなく、他の濃厚汚染地域にも言えることで、「ただちに健康に影響を与えない」と言い続けてきたとしても、既にその「ただちに」の期間は終了していると見ていい。 今後、何らの手も打たなければ、国や公的機関は重大な賠償責任を逃れられるものではなく、国によって行なわれた犯罪として後世に語り継がれる事になると思う。 国とそれなりの公的機関は、公表されている各種の放射能汚染度の測定値を鑑み、必要な地域に退避命令や屋内退避指示を出すべきであった。 私は言っておくよ。ここで。 福島市は本日が限度。本日以降も福島市に留まるのであれば、放射線被曝の標準規制値を超えた被曝が起こる。ただし、本日の2.5μSv/hがずっと継続してきていてこれからも継続するであろうことが前提です。 それは、国際標準の放射線規制値1mSv/yearを守ろうとするのであれば、、という話しです。 これを無視するつもりなら、遠慮なく福島市に留まればいい。ただし、そうであったとしても国の責任は逃れられるものではない。 福島市以外でも汚染の高い地域は程度の差こそあれ、これと同様。
お礼
ありがとうございます。メディアによれば、浪江町など、一日２４時間、外にいれば、それだけで、一年間の自然放射線の１.４倍、１.４ミリシーベルトも被曝するところがあると言われています。 既に、半月が経過しています。 しかも、空気の汚染はほんの一部でしかなく、県民は、水や土、作物や家畜などすべての環境が汚染された場所での生活を強いられています。 目に見えない理不尽な将来の大きな苦しみが、現在進行形で、大勢の人々に漫然と与え続けられているとすれば、許し難いことです。 県民は、後から個々人で泣いても遅すぎます。しっかりとした検証をする責任を、国や県に求めるべきだと思います。
ない、 あんたは災害のとき、無配慮・不安を煽るような 質問するね。 興味や関心が他人事すきる。
お礼
ありがとうございます。事がウヤムヤになりそうです。現実から目を背けては、将来に禍根を残すこともあり得ます。苦しみ事になるかもしれないのは、原発の被災者です。 のど元過ぎれば熱さ忘れる、であってはならないと思います。今の苦しみよりも、見えない将来の理不尽な苦しみが与えられている可能性があるのです。 健康診断をしてもらうことが、他人事でしょうか。
お礼
ありがとうございます。被爆者手帳とは同じにならないと思います。放射線が主である原爆に比べると、福島原発事故は、放射線「物質」の飛散が主であるため、グランドゼロからの距離に対する相関が弱いです。しかし、物質が飛散していることは既に明らかで、将来への不安が残ります。金銭的な手当ては必要ないですし、診断書は必要ないと思います。