- ベストアンサー
原発の損害賠償は誰が払う？
radioman_2011の回答
すこし詳しく回答します。 原子力損害賠償法という法律がありまして、原発事故による被害は、すべて事業者（今回は東電）が賠償することが決められています。賠償責任は無限です。 原発は原子力賠償責任保険という保険に入ることが義務づけられています。事故に際してはここから保険金が支払われます。上限は一基あたり1200億円で、それ以上の損害賠償は事業者が負担することになってます。この保険は天災による事故の場合は支払われません。このため国と事業者は原子力損害賠償保証契約を締結しており、保険金が支払われない場合に、国が1200億円を支払う契約になっています。 原子力損害賠償法には、「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」による場合は政府が「必要な措置」を取る、という例外規定があります。この規定については、国会での政府答弁などから、「人間の想像を超えるような非常に大きな天災地変が起こった場合にだけ、初めて免責を認める」となっており、「関東大震災でもこうした災害には当たらない」ことが確認されているため、今回例外規定は適用されない見通しです。 今回は東電がつぶれるギリギリまで損害賠償することになるでしょう。東電をつぶさないために国が債務保証をしたり無利子無担保の融資をするなどの方法が考えられています。最終的には電気料金を値上げしたり、国民の税金を投入して東電が救済されることになります。他の電力会社と契約しているひともこの負担を逃れることはできないでしょう。
関連するQ&A
- 東京電力の事故による避難に対する損害賠償
東京電力原子力発電所の事故によって避難を余儀なくされているわけですが、 そのことによる各種の損害について、東京電力と国に対して損害賠償請求を 行うことになるのでしょうか。 それとも、特別な法律があって損害の補償がないのでしょうか。 どなたか教えてください。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 原発の廃炉
資源エネルギー庁では、４０年を経過した原発については廃炉にするよう勧告しています。 しかし中々廃炉にしようとしませんでした。その最たる例が、佐賀県にある九州電力玄海原発１号機です。国民感情を鑑みて、さすがの国も、原発に新設は認めそうにありませんでした。 こんな危険な炉を、修復と称して、殆ど新品にして、再稼動させようとしたのです。 ところがある発表をきっかけに、すぐに廃炉に転換しました。 国が半分だったか、負担するとしたのです。要は生活基盤産業だからと国がお金出すのを催促してたんです。 半分脅しです。「動かしたら、福島の再現だぞ。そしたらただでさえかねないのに、また税金使って俺たち九電に莫大な金を投入しなくちゃいけないぞ」、ってね。 国が今回の福島の事故で東電に投入している税金、莫大な金。 「今度同じ災害を起こしたら、一切税金投入しない。」と国が一言言えば、原発はなくなるはずなんですが。 今、安部を筆頭とする電力会社ベッタリ派が内閣を組織している以上、それは無いでしょう。 政治何某というお金が献金されてたりすれば尚更ですよね。 私は原発を１００％否定してるわけではありません。 以前から、核分裂原子炉を廃止して、核融合原子炉に転換すべきだと思っています。 あまり聞きなれないかもしれませんが、放っとけば自然に沈静化するタイプです。 建設費とランニングコストが掛かりますが、日本の技術を世界に知らしめる絶好の原発だと思うのですが？
- ベストアンサー
- その他（社会）
- 原発事故の損害賠償 どう行われる？
「東京電力福島第１原発で放射能漏れが発生し、避難生活を送っている人がたくさんいます。農作物や魚介類への影響も大きく、風評被害も出ています。損害賠償はどう行われるのでしょうか。またどこまで賠償されるのでしょうか」＝東京都港区、男性（６６）
- ベストアンサー
- その他（趣味・娯楽・エンターテイメント）
- 福島原発事故
これは、東京電力の責任ですか？ 私は、そうは思いませんね。 この事故は、天災(地震)なので、100％東京電力の責任ではないと思いますね。 これは、国の責任ですね。 なぜなら、東京電力は、国の管轄ですね。 東京電力がなかったら、東京は、真っ暗です。 なにかあると、すぐに他人の責任にする。 これは、日本人の一番悪い癖です。 原発事故は、東京電力の責任ではありませんね？
- 締切済み
- 自然環境・エネルギー
- 福島原発事故は、東京電力に法的責任があるのですか？
政府の枝野さんは、東京電力への批判を強める国民感情などから免責条項の適用はない、と言っておりますが、東京電力はこの判断に必ず従わなければならないのでしょうか？ 東京電力が不服とし裁判所に訴え、その結果として免責が適用される場合もあるのでしょうか？ もともと、巨大な自然災害などの場合に電力会社を免責する原子力損害賠償法（原賠法）の例外規定があるのに、事故がおきてから、免責しないなんて政府は決定できるのでしょうか？ また、『原賠法制定当時の国会議事録を精査した結果「人間の想像を超えるような非常に大きな天災地変が起こった場合にだけ、初めて免責を認める」（一九六一年五月の参院商工委員会）といった答弁も見つかり、関東大震災もこうした災害に当たらないとの見解が示されていたことも適用を見送る材料となった』そうですが、関東大震災はマグニチュード7.9で東日本大震災はマグニチュード9.0で関東大震災より大きく、非常に大きい震災とも言えるのではないでしょうか？ お解りになる方、是非教えて下さい。
- ベストアンサー
- その他（災害関連情報・相談）
- 外国からの損害賠償請求のピンチ
国内の原子力賠償法では 「異常に巨大な天変地異が原因」の事故については電力会社に責任が無い という免責規定があるのはご存じだと思います。 東電の免責を認めないために政府は「異常に巨大な天変地異が原因ではない」と発言しました。 国民も東電の免責を認めたくないのでそれに同調する人が大半だったと思います。 しかしこの免責規定、国際条約であるパリ条約でも規定されているんです。 「異常に巨大な天変地異が原因」の原子力事故であれば、国として免責されます。 ところが政府は「異常に巨大な天変地異ではない」と言っていますから、 自らこの免責規定を放棄したのと同じことです。 このままでは世界各国から損害賠償されても文句は言えません。 さて、それでもあなたはこの事故を「異常に巨大な天変地異が原因ではない」と思いますか？ 政府はこのまま東電の免責を認めないのが正しい方向だと思いますか？ それとも前言撤回して免責を認めたほうがいいと思いますか？
- ベストアンサー
- 防災 ・災害
- 原発事故の国民の過失度
福島第一原子力発電所の事故の責任は東京電力と国にあることは至極当然ではありますが、原発を容認し、原発の恩恵を受けた受益者の責任は限りなく"0"でしょうか？ また刑事事件の指揮は特捜部、福島県警、それとも合同でしょうか。 いずれも素人集団でしかありませんが。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 原発推進の黒幕、事故の本当の責任者は誰ですか？
原発事故があって、今東電が責められてますが、電力は国の事業で推進してきたのは国ですよね。 wikiには1954年に始まったと書いてありますが、始まりから今まで誰が原発を進めてきたのですか？ 原子力委員会なのでしょうか、それとも通産省とか経産省なのでしょうか。 最近ある人がインタビューで、原発は官僚が握っていて政治家は口出しできないというようなことを言っていました。 原子炉の運転に関しては電力会社が責任を負うということのようですが、 そう考えると電力会社は手先でしかないんじゃないかと思います。 進めてきた国のほうが責任が大きい気がします。 東電は給与カットやリストラなどの話が出てます。 私たちは税金か電気料金値上げで被災された方々の補償のお金を負担することになりそうです。 （一応民主主義なので、国の責任ということは私たちの負担になるのは仕方ないかも知れませんが、 そのことをしれっと、当然のように海江田大臣が言ってのけたときには腹が立ちました。） では、本当に責任のある人たちは何をしてくれるのでしょうか。 また、その元凶は誰なのでしょうか。 国（もしかしたらメディアも）が非難の矛先を東電だけに向けさせて、 自分たちは逃げきろうと国民を上手く言いくるめて、舌出して笑ってるんじゃないかと思えてきます。 わかってても、国民には何もできないだろうとも…。 東電なんてトカゲの尻尾切りでしかないと思うのですが。 （しっぽでさえ生き延びるんでしょうが。） 皆さんどう思われますか。よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題