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定率減税

タイトル通りなんですが、何ですか?いろいろ見たのですが全然わかりません。わかりやすい説明でおしえてください!!

質問者が選んだベストアンサー

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回答No.4

No.3 の補足についての回答です。 >年末に残高が2200万あって源泉徴収額が17万の場合、17万円は返ってくると不動産の人に言われましたが、定率減税があるので3万4千円ひかれて13万6千円になるということですよね??? [回答]源泉徴収税額は既に定率減税額が差し引かれている為、源泉徴収税額が17万で全て還付となれば、17万円返って来ます。 ◆計算◆ 年末の残高が2200万ですから、   2200万円 × 1% = 220000円(住宅借入金等特別控除額) 源泉徴収税額が17万ですから、   定率控除前税額 × 80%(定率減税が20%なので) = 17万円(源泉徴収税額)   定率控除前税額 = 212500円    212500(定率控除前税額) - 220000(住宅借入金等特別控除額) = -7500 となり、所得税額が無くなりますので、源泉徴収税額は全て還付されると思います。(^^)

momoharu
質問者

お礼

ものすっごくわかりやすかったです!!やっと理解できました!あ~すっきり!!税金って奥が深いんですねぇ。今まで損することばっかりだと思ってましたが、こういう良い事もあるんですね。本当にありがとうございました。 (^0^)/ ~♪

その他の回答 (3)

  • juvi
  • ベストアンサー率31% (524/1684)
回答No.3

#1です。 まず、住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)について説明します。 これは、各年年末の住宅ローンの残高の1%を、50万円を限度として、納めるべき所得税額から引くことができる制度です。 例えば、あなたの今年の年末の住宅ローン残高が1,000万円だったとします。この場合、住宅ローン控除の額は、1,000万円×1%=10万円となります。つまり、あなたが本来納めるべき税金から10万円引いてもらえるわけです。 この、住宅ローン減税を行ったあとに、20%の定率減税を差し引くことになります。 ここで、あなたの給料に対する所得税が20万円だったとします(これは、源泉徴収票の名前のすぐ下あたりの「源泉徴収税額」の欄の数字に、摘要欄の「年調定率控除額」の数字を足したものになります)。すると、あなたの納める税金は、20万円-10万円=10万円となります。ここから、定率控除20%を引きます。つまり、最終的にあなたの納める税金は、10万円-10万円×20%=8万円となります。 ところが、あなたの給料に対する所得税が、5万円だったとします。すると、せっかく住宅ローン減税が10万円あるのに、全額引くことができません。つまり、あなたが払うべき所得税以上には引いてもらうことはできないわけです。ですから、この場合、5万円-5万円=0となって、あなたは1円も所得税を払う必要はありません。そして、この段階で0になってしまうということは、定率減税を差し引く余地はないことになります。 不動産屋さんの言われる、 >支払い元金の1%で源泉徴収票の額 というのは、源泉徴収票に記載されている税額が限度だ、という意味だと思います(ただし、最初の方に書いたように、実際は源泉徴収税額と既に差し引かれた定率減税額を足した金額になります)。 また、 >自営業でなければ定率減税は関係ない は、全くの間違いです。 おそらく、サラリーマンだと、本来納めるべき所得税が少ない人が多いため、住宅ローン減税で税額が0になってしまい、定率減税をする余地がなくなってしまう、ということかと想像されます。

momoharu
質問者

補足

詳しく教えていただき本当にありがとうございます。・・・だいぶ理解はできたのですがまだイマイチわかりません(理解力がなくてスミマセン) 年末に残高が2200万あって源泉徴収額が17万の場合、17万円は返ってくると不動産の人に言われましたが、定率減税があるので3万4千円ひかれて13万6千円になるということですよね???

  • dairidesu
  • ベストアンサー率55% (29/52)
回答No.2

例えば、100に対し元々20%の税率がかかるとすると 100×20%=20の税額になりますよね。 ここで例えば30%の定率減税となると 20×30%=6の減税となり 税額は20-6=14となります。 100×20%×(100%-30%)=14 こんなところでどうでしょうか?

  • juvi
  • ベストアンサー率31% (524/1684)
回答No.1

所得税と住民税を、一定割合で減額しようという制度です。 現行制度では、所得税では一律20%(最高25万円)、住民税では15%(最高4万円)です。 例えば、所得税を例に取ると、本来の計算で年間10万円の所得税を納めなければならない人は、実際には2万円減税されて、8万円納めればよいわけです。 また、仮に本来なら150万円を納めなければならない人は、150万円の20%は30万円ですが、減税の最高額が25万円と決められていますので、実際に納める金額は、150万円-25万円で125万円を納めることになります。

momoharu
質問者

補足

早い回答ありがとうございます!すごくわかりやすかったので理解できましたが、もう一つ教えてください。今中古住宅を買うか検討しているのですが、今年の12月末までに入居すれば住宅ローン控除というのが10年間うけられると聞きました。その額は支払い元金の1%で源泉徴収票の額だと不動産屋は言うのですが、定率減税をされないのでしょうか?不動産屋は自営業でなければ定率減税は関係ないといっているのですが。

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