デフレ不況の「一番」の原因

質問

デフレ不況の「一番」の原因はなんでしょう？

できれば、なぜそれが一番なのかもあると助かります。

回答No.17

pokoaruki · ベストアンサー

No.１３です。
「合成の誤謬」について「行為」を指す言葉であるように書いてしまいましたが、
現象そのものを指す言葉のようです。すみません。

デフレに対して紙幣増刷というのは、ネットで検索すると、肯定否定いろいろあって面白いです。

しかし、No.１６様には申し訳ないのですが、「公務員と年金受給者はデフレを望む」という論理には無理があります。

そもそもですが、公務員や年金受給者にも、家族に民間企業の勤め人や自営業者がいることが、まず普通です。
政治家だって同様です。
政治家の場合、同時に経営者でもあるパターンも、割合として多いでしょう。

年金受給者の場合、社会全体が不況になると、
医療費などの負担増を求められることに、いずれつながって行きます。

また、「年金額が減った！」とは思っても、「他の人よりは減り幅が小さいから、得してる」なんて考える人は、いません。

行政の場合、不況になると、財政支出も業務量も増えます。
人員削減が進んでいますので、サービス残業増大です。

不況のときに、企業と一緒に沈没するのではなく、
救出活動を行うのが行政の仕事なのですが、
表面的な部分だけを見て「公務員はズルい」という言い方をする人が非常に多いです。

政治家はこのような「国民の声」に逆らえず、
公務員の人員削減などを必死に謳います。
これは国レベルでも地方でもそうですし、
民主党も例外でありません。

前の回答で「政治を叩き過ぎることも問題がある」ということを書きました。
私も政治家に対しては腹の立つことはあります。
しかし、政治、行政、企業、国民が相互不審になり過ぎていることが、
問題解決の対策を打ち出せない、足枷になっていると思うんです。

政治…国民という書き方をしましたが、これらも本当は、それぞれバラバラな価値観や意見を持った人々であるのに、
政治家は…とか、国民は…とか、私たちは一括りにして考えようとしがちです。

このような思考方法は、それこそ「誤謬」の原因となりなすから、注意が必要です。

お礼

回答有り難うございます。

デフレに対して紙幣増刷は効果ありそうですね。

公務員と年金受給者にもデフレを望まない人もいるようですね。
私の周りでは、年金受給者や大企業正社員など、収入が安定している人ほどデフレでもいいじゃないかと、デフレに危機感がない人が多い気がします。

ともかく様々な意見があって非常にためになっております。

回答No.20

chubou3

>移民を受け入れるのは論外だと思っていますが、
私も個人的意見ではそう思います。

>子どもを作れるようにするのはダメなのでしょうか？
それには非常に時間が掛かります。
子供が生産年齢になるのは幾つでしょうか？大学卒業して３年だと２５歳、高校卒業して３年で２１歳、平均で２３歳とすると、今から劇的に出生率が上がっても役３０年後ですね。
しかし現実を見てみると後１０年は出生率は上がりそうに有りません。

そう考えると今から１０年後の世界は生産年齢不足になるのは確実だと思います。
私は年金、生活保護を辞めて社会保障のみ(生活保護では無く公務員給与として)にし、今老人と言われている人に生産をしてもらうのが一番だと思います。
そもそも今の制度では資産１００億有っても年金は支払われます。

>デフレ不況を終わらせる必要
高齢化とかそういった事関係なしです。今の日本で自殺者が何人居るかと言う大きな問題が有ります。
住宅ローンを抱え会社が倒産した人の中で自殺した人が何人居るのでしょうかね？何かの圧力でそういった事例の人数は出なくなってます。

回答No.19

pokoaruki

No.１７では、No.１６様と違う意見を述べることになってしまうので、一応お断りの言葉を入れたのですが、
No.１６様のご意見全てや、No.１６様ご自身を否定するものではないことも、
今回付け足したいと思います。
こういった気持ちはなかなか伝わりにくいと思うので。
この場ではさらなる反対意見を述べるのは、避けることにします。
質問者様からもし要望があった場合は、公務員としての観点からお答えはします。

さて、質問者様への回答（というか、私が常日頃考えていること）に戻ります。

社会問題を考えるとき、私たちは自分が知っている知識の範囲でしか原因を推測出来ません。

この時、私たちは、自分の中にあらかじめある考えに合わせて、物事を捉えがちです。
例えば、ほんの一例ですが、同じテレビ番組を見ても、「あの番組は自民党寄りだ」という人もあれば、「民主党擁護だ」という人もあるんです。
こういった現象は、専門家的な人にすら起こります。

これは「人間が愚かだ」というよりは、人間の脳が生理的に起こしやすい、避けることが非常に困難なエラーであろうと考えます。

ただし、誤認識や「誤った単純化」を前提として問題の分析を行い、解決法を決めることにつながるので、
問題が解決しなかったり、逆に状況が悪化するリスクがあります。

こういった現象が存在するという認識は、どの社会問題を考える場合にも、持つべきだと思います。

お礼

回答有り難うございます。

私も、様々な視点で多角的に見ることがより高レベルの見識につながると思ってこの質問をしています。
否定があってもアウフヘーベンにつながればいいと思います。

回答No.18

chubou3

日本の民度と言うのがどれ程か良く解る回答が色々並んだようですが。

一応私の書き込みに関して書かれていたので反応してみます。

>公務員や年金受給者にも、家族に民間企業の勤め人や自営業者
公務員の縁故率の高さを知らないのですか。平和ですね。
公務員家系は何故か公務員が続いて行く不思議な国日本。そういえばどこかの県で教師の採用試験で不正が有りましたね。アレはニュースに成った場所だけで行われていると思うのも無理が有りますね。
全国あらゆるところで行われていると見るべきです。

>年金受給者の...医療費などの負担増
年金受給者は現金を大量に貯蓄している割合が高いです。
振り込み詐欺でどんな人が振り込んでいるか知らないのでしょうか？
殆どは年金受給者ですね。現役世代は1000万とか簡単に振り込めないでしょう。

また、私が書いているのは「インフレ政策に積極的でない」と書いているのです。
例えばインフレ政策を押し勧める政党が有ったとして年金世代が投票しますかね？
社会保障とか、老人医療とかに熱心な政党に投票するでしょう。
或いは、「年金なんて辞めてしまえ」と言う政党が有ったとしても投票しないでしょう。

>人員削減が進んでいますので、サービス残業増大です。
未だに知っている範囲で公務員のサービス残業は教師等の時間が判別しにくい職業以外は見たこと無いのですが、本当に有るのでしょうかね？
多分No.17の方自身が公務員だと思われますが、民間の人はこう思ってますよ。
そんなにサービス残業があるのなら人事院勧告でもっと強烈に給料を下げて残業手当で稼げばよいではないですか。

>表面的な部分だけを見て「公務員はズルい」
全部がそうとは言いませんが、殆どの公務員(特に天下り公務員は)ズルいのも事実です。これは良く知っている範囲での出来事です。

>政治家はこのような「国民の声」に逆らえず、公務員の人員削減などを必死に謳います。
申し訳ないですが、失笑レベルです。何処の民主党が公務員給与を２０％カットしたのでしょう？
人事院勧告で２０％カットって出てましたっけ？私が見てないだけなのかな？

そんなに公務員が国民の事を考えているのなら、何故公務員だけ年金が違うのでしょうかね？
しかも、公務員共済と厚生年金で利益の出し方が違うのは何故なのでしょう？
証拠は無いですが、色々裏が有りそうです。

私は年金なんて辞めてしまえばよいと思ってます。大体公務員のように大量の退職金を貰ってその上に年金が要るのかと。
上記、公務員と年金受給者が以下の2択を迫られた場合どちらを選択するのでしょうかね？
・移民を受け入れる
・年金を廃止し、６０歳以上は公務員として仕事を行い、給与として生活費を払う

日本は労働人口が減少して労働力の低下が明らかなので、これに対応するには老人を労働力とするか移民を受け入れるかの選択を迫られます。
私の予想では今の日本の民衆レベルだと移民を受け入れると思います。
私が独裁者なら年金を廃止する方に持って行きますね。国民のために。

お礼

回答有り難うございます。

＞これに対応するには老人を労働力とするか移民を受け入れるかの選択を迫られます。

移民を受け入れるのは論外だと思っていますが、
子どもを作れるようにするのはダメなのでしょうか？
そのためにも、デフレ不況を終わらせる必要があると思っています。

回答No.16

chubou3

>困る有る一部の者というのは誰でしょう？差し支えなければお教えください。
紙幣を刷ると困る一部の者と言うのは年金生活者と公務員です。
どちらも民主党の票田なので改革は無理でしょう。
なぜ、公務員と年金生活者が困るのかと言うと、紙幣を刷れば間違いなくインフレに成ります。
現在はデフレですが、年金支給額がやっと０．４％減額されましたね。
さて、質問者様も現役世代と思われますが、この不景気で減った給与が０．４％より小さいでしょうか？
また、公務員は2000年から人事院勧告で減った給与が単純計算で累計3.44%です。これより小さいでしょうか？
日本で有数の安定企業であるトヨタの社員でももっと賞与は減ってますよね？
詰まりインフレに成るとこれと逆の事が起こる訳です。
日銀の総裁もそうですし、国会議員の給与や政党助成金もそうです。
一度法律で決めた金額を変えるのは大変です。
上記の事から紙幣を増刷するのは一般国民にとってはどれだけ良くても実行する人に付いては不利に成ると言う現象になります。

これらを解決するのは、財務大臣や日銀総裁は企業経営者で無いと成れないようにするしか有りません。
国民の所得向上や企業の業績アップを実現する政治は責任者もその恩恵を受ける様な形にしないと難しいのではないかと思います。
政治家や公務員が日本の国民のために自分の給与を間接的に減らすとは思えません。

お礼

回答有り難うございます。

納得しました。
年金生活者と公務員がデフレを望んでいるのですね。

回答No.15

comattania

再回答
デフレも、インフレも政局が安定して、流通の需要と供給のバランスが保たれていれば、金輪際起こらない現象なんです。
デフレとは、一般的物価水準が継続的に下落しつづける現象で、通貨の収縮、金融の梗塞や、生産の縮小、失業の増加などが生じるため起こるものなんです。
インフレは、その反対で、一般的物価水準が継続的に上昇し続ける現象。発生原因によって、需要インフレーション・コストインフレーション、発現形態によって、ハイパーインフレーション・クリーピングインフレーションなどに分類されますが、どちらも、政府の政策が確固としたものであれば、未然にいくらでも防げる現象なんです。
政策決定者がモタモタしてるうちに、これらは一気に蔓延してしまいます。ですから、駄目な政権の下では世界上どこの国でも起こってる現象なんです。
世界でデフレや、インフレにかかってる国をお調べください。国民に支持された国家では起こっていません。

お礼

回答有り難うございます。
まともな政策と国民の支持がないとデフレになるということですね。

世界でデフレにかかっている国について調べたいと思います。

回答No.14

島崎 信也（@zakky74）

zakky74でございます。

＞自己実現・自己完成・自己超越を満たしてくれる商品も売れていたのかもしれません。

一見しますと、今までにも自己実現・自己完成・自己超越を満たしてくれる商品があったかの様に思います。ですが、自己実現・自己完成・自己超越を満たしてくれる商品は、それほどはございません。では一体どうしてそんな商品があったかの様に錯覚してしまうのかは、当人は何によって満たされているのかの違いを明確には分からないからです。

欲求が満たされている状態では幸福感を味わっていますが、その幸福感や満足感は、一体どこの欲求が満たされたものであるのかという事まで、当人は分かりません。ですから、幸福感や満足感を感じて、それが自己実現・自己完成・自己超越が満たされていると錯覚するという事は大いにありますでしょう。

そうした錯覚から抜け出る為に、それぞれが、どういう意味なのかを明確にします。

自己実現欲求・・・なりたい自分像や仕事に就けること、またはその欲求。
自己完成欲求・・・人間の完成、考えの完成が起きること、悟りを得た状態、またはその欲求。
自己超越欲望・・・自分ひとりが悟りを得るのではなく、周りまでも悟らせたい心の状態。

今のは人間の上位欲求ですが、人間の下位欲求はと言いますと、

生理欲求・・・生きていく為の最低限に必要な欲求。
安定欲求・・・安定して生きたいという欲求。
所属欲求・・・何かに所属していたいという欲求。
認定欲求・・・自分を含む誰かに認めてもらいたい欲求。

ですね。

そうして見た時に、果たして今までは自己実現・自己完成・自己超越を果たしてくれた商品は一体どこまで存在していたのでしょうか？或いは、自己実現・自己完成・自己超越となりえた人間はどれくらいいましたでしょうか？

それを確認したいがために、以下の様にお伝え致しました。

＞＞車では自己実現には果たせません。
＞＞お家では自己完成には至りません。
＞＞ダイヤでは自己超越にはなり得ません。

如何でございましょうか？今までの商品は、人間の上位欲求を満たすものではないという事に気付くかと思います。

そして普通は人間は、下位欲求が満たされない限りは上位欲求へと関心が向きにくいものです。まずは、下位欲求を満たしたくなるもの。日本では、特に戦後は何もない状態ですから下位欲求を満たしたくなります。

そこに輪をかける様にして、国全体がアメリカを幸せのモデル、成功のモデルと置いて、アメリカを追いかける事が日本の幸せ・成功のモデルであるかの様にして、国全体でそういうモードが出来上がりました。

アメリカを真似して、アメリカに追いつこうとして、モノ作り・製造業が大ヒットします。同時にこの国を何とか再建しようとする姿勢もあるものですから、モノ作り・製造業はその意味でもピッタリです。需要と共有のバランスが見事にピッタリと当てはまります。

この状況下では、「その商品がほしい」となりますね。

やがて、日本国内だけにモノ商品が大ヒットするのではなく、世界にも踊りだしました。実は、この頃から日本は次なるチャレンジに向けて方向性を模索する時期に来ていました。

それが、日本国内の下位欲求は相当に満たされてきているという点です。この時から、日本は上位欲求を満たす商品・技術の開発と新産業についての研究が必要でした。この頃から、日本では既に「その商品は要らない」「新しい商品が欲しい」は既にあります。

ところが、その事に気付きませんでした。

つまり、気付かないままに、アメリカに追いつけ追い越せのモードでモノ作り・製造業に励んできた日本は、世界の消費者から評判を得ますし、Made in Japanという日本の誇らしい国家ブランドまでが誕生します。

戦後の壊滅的打撃の中から、僅かな期間でのMade in Japanは、まるで日本にとっては認定欲求であり、アメリカの様になりたいという自己実現欲求であったと思いませんか？これがあったから、商品による自己実現・自己完成・自己超越が満たされなくても、自信感もありましたし誇りもありました。

ですが、前回の投稿でも述べましたが、アメリカ・西洋はそれにビックリしてプラザ合意や金融経済の胎動などをもって、日本から世界へとお金が流出する仕組みへとチェンジしました。

今までの日本の経済発展の仕組みに打撃が来ると同時に偽りの認定と自己実現が倒れます。

Made in Japanによる認定欲求も自己実現欲求は、アメリカ・西洋の応戦によって崩されます。すると、徐々に「その商品は要らない」「新しい商品が欲しい」という上位欲求への心の推移は、鮮明化し表面化してきます。

それがデフレ不況が浮上するキッカケであり、真の原因は「その商品要らない」の声です。

補足

丁寧な回答有り難うございます。

モノづくりじゃないものが要るということでよろしいしょうか？

疑問がまだ消えません
納得して理解したいのでもしよろしければご回答いただけますとうれしいです。
自己実現・自己完成・自己超越を満たしてくれる商品というのは具体的になんでしょうか？
なぜ２０年前から急にデフレに変化したのでしょうか？

回答No.13

pokoaruki

とても興味ある話題です。
しかし、複合的な要因が複雑に絡み合っての今なのでしょうから、
何が一番の原因かは、分かるはずのないことのように思います。

経済の成長が急激なほど、老化も早いのではないですかね。
経済のグローバル化が進んでから成長した国は、もっと早いかも。

先日の新聞には、居酒屋などの倒産が増加しており、価格競争の激化が原因と思われる、という分析が書かれてありました。
何とか自分は生き残ろうとしてのことでしょうが、これも悪循環の一因ですね。

このように、個人単位では正しい行動でも、
皆がそのようにしてしまったとき、問題が出現することにつながる行為を、
「合成の誤謬」と言うのだそうです。

大店法の話題は大変興味深く読ませていただきました。
私は常々、サービスや技術の向上を求める度合いが過剰になり過ぎていて、
これからは規制緩和よりむしろ、規制が必要なのではないかと思っていました。

でも、グローバル化が進んでしまっている現状では、
国際的なレベルでの規制でないと、ただただ他国の経済に飲み込まれてしまいかねません。
困ったことです。

ＴＰＰのような仕組みの推進は、国際レベルで疲弊に突き進むことになるんじゃないかと、不安です。

政治を叩き過ぎることも、有効な対策を打ち立てられない原因になってると思います。

人によって、良いと感じる政策は全く様々です。
スピード性も大事ですが、じっくりと情報収拾し、それを分析し、起こり得る問題点を想定しながら、政策を練る作業は絶対に必要です。

首相も大臣もものすごく短期間で変わることが続き、
どれもこれも「噛りかけ」状態です。

私は地方公務員なので、国から通知や依頼などを受けることがありますが、
国に、（私が知っている範囲でですが）かつてないほど余裕がないです。

毎年の定例業務に関する通知が遅れたり、
ものすごく短期間のうちに回答を求められることが、頻発しています。

民主党による「間違った形の政治主導」や、
政権が替わったこと自体も影響してるでしょうが、
自民党政権時からの、「国民による野次を無視できない状態」が、大きい要因だと思います。

昔から政治批判にはレクリエーション的な部分がありますが、
ネットの存在が、世論というものの性質を、モンスター的な方向に変化させたと思っています。

思いつくままに色々挙げてみました。

お礼

回答有り難うございます。

合成の誤謬というのはありそうですね。
グローバル化が原因のひとつというのもありそうですね。ＴＰＰはデフレを加速させそうなきがします。
政治批判も的はずれだと逆効果になりそうですね。

回答No.12

heartmind

海外戦略の失敗による国内総生産の伸び悩みだと思います。

海外に工場が出ていくことを想定の範囲内にして考えて
国内投資を行ってこなかったことだと思います。

現在、日本人はサービス業がトップレベルだから、
その強みを輸出すべきだと言う人がいますが、
フィリピンの様な出稼ぎ国家を目指したいのならそれは
それでいいでしょうが、そんなことだけをやっていたら、
ますます伸び悩み状態はつづきます。
国が食べていける方向ではないのです。

サービスをいかに戦略的にモノ化して輸出するかを考えな
ければならないのです。
韓国もアメリカもドイツも要領を得ています。
まだ分からないのはたぶん日本だけです。

お礼

回答有り難うございました。

回答No.11

chubou3

確かに他の人の言われる様に大店法も原因の一つですが、もっと大きな問題は政府が何もしないからです。
また、国民レベルが低く、政治家に何を求めているのか良く解らないのも問題だと思います。

大店法の件は法律も悪いのですが、商店の人たちも悪いです。
自分の息子は大学に行かせ、イオンに就職してショッピングモールを立ち上げ親の店を潰している様な所も有ります。
他のサラリーマンもそうです。自分の息子を出来の悪いのを無視して大学に無理やり入れるので、大卒の就職が無くなる現象も発生してますね。そしてそういった中身の無い大卒に限ってブルーカラーの仕事はしません。
そしてニート等になっていくのだと思います。

デフレ不況を解決するのは単純に政府が国債では無く紙幣を発行して予算取りをすれば解決する問題だと思います。
この政策は有る一部の者が困る(と言うより不利に成る)ので実際には行われる事は無いでしょう。

お礼

回答有り難うございました。

政府が国債では無く紙幣を発行するのはいいですね。
困る有る一部の者というのは誰でしょう？差し支えなければお教えください。

回答No.10

covanonki

Ｎｏ．４です。

＞大店法が一番の原因ということですね。ユニークな考えで参考になりました。
＞たしか、大店法はアメリカのゴリ押しでしたよね。

この教えて！gooでも、何度か主張させていただいたのですが、まともに受け止めていただいたのは初めてで
す。＾＾

私自身、今でこそ他業種にいますが、ちょうどこの大店法が廃止され、大店立地法へ変わったころ、スー
パーの業界に身を置いていましたから、身をもって実感していたんです。もっとも、「大店法」の存在を
知ったのはつい最近のことですが。

他の回答者で、グローバリズムにその原因を見ている方もいらっしゃいますが、たとえ中国が物価下落の
一因を担っていたとしても、中国から輸入されたものに、きちんと利益設定を行って販売さえ行えていたの
なら、「デフレ」そのものが経済不況の原因となることは無かったでしょう。

つまり、同じ販売業者同士で利益の食い合いをして、利益を削る以外に価格を下げる方法が無い状態に
まで業界を追い込んでしまったことが、そもそものデフレの原因なんです。

大店法と同じような発想で、デフレの原因と考えられるものに、「談合の禁止」が挙げられます。
元々、談合とは大企業、もしくは資金力のある企業が口裏合わせをして、行政に対して談合の金額設定を
予め行っていたことに対して、談合の中身を知りもしない一般の部外者（もしくはマスコミ）が、これを
責め、談合そのものに悪のイメージを持たせたことが、そもそもその問題の原因です。

ところが、談合が禁止されたことで、行政からの公共投資にまで価格競争が行われるようになり、結果、
赤字でも受注を受けられるほどの体力を有する企業しか事業の受注を行うことができなくなり、却って
体力のない企業は受注することそのものができなくなってしまいました。

さらに赤で受注を受けた業者がさらに下請けに対してえげつない金額で仕事を外注します。

結局数多くの中小の土建業者が倒産し、数多くの失業者を生み出しました。

政府の公共投資で、ごく一部の企業しか利益を得られない体制は問題です。
たったひとつの公共投資が、二次受注、三次受注といった感じで、数多くの事業者に利益をもたらすよう
な体制を取らなければ、結果的に受注金額はものすごく少額となり、同時に国全体のＧＤＰへも影響して
きます。

利益が取れなくとも、まだ原材料費が確保できればまだ良し。原材料費すら確保できなければ、「手抜き
工事」を行うよりほか仕方ありません。

で、手抜き工事が発覚して手抜きをした業者は責められ、仕事そのものの受注すらできなくなる。

大事なのは、談合を禁止することじゃなくて、談合にルール整備を敷くことですよね。

官僚や公務員を責める姿勢だってそうです。
景気が良かった時代に、一番の消費を起こしていたのは誰だった？

彼らが居酒屋をはじめとする夜の街を利用し、行き帰りにタクシーを利用し、彼らから代金を受け取った
店の経営者やスタッフ、タクシーの運転手たちが二次的、三次的に消費を起こしていたからこそ景気は
回っていたんじゃないの？

ちなみに、大店法を廃止することを決めたのは小沢一郎だって知ってました？
国の法律が、「人」を「人」として扱うことが一番大事。

生産者がきちんと生産をして、消費を起こすにはどうすればよいのか。必死に考えなければ、デフレ解消
なんて夢のまた夢です。

お礼

回答ありがとうございました。

大店法推進も小沢一郎氏だったのですね。