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電話代行・秘書代行の会社を設立(起業)する場合

現在、在宅にて、ある会社の電話代行業務を一人で受けています。 会社といいましても、従業員5人の会社ですが、いつも営業で ...

ben0514 さんからの 回答

  • 2011-01-31 20:24:33
  • 回答No.1
ben0514 レベル14

ベストアンサー率 48% (2966/6106)

許認可や資格が必要な業種で、法律で法人を求めている場合を除けば、どんな業種でも個人事業で行うことが出来るでしょう。
ただ、業界や取引相手によっては、個人事業では取引しない場合もあります。
また、税務申告の負担が大きくなるかもしれませんが、個人事業の所得税だけでの申告より、法人事業として法人税の申告を行いつつ、役員報酬として所得税の年末調整や確定申告を行った方が、節税対策が出来る場合も多いことでしょう。

あなたがそのような仕事を一手に請け負いつつ、外注として個人の下請けを雇うことも可能でしょう。
ただ、損害賠償などの問題のリスクを考えれば、法人であれば倒産で済む可能性がありますが、個人事業の事業主として行えば、自己破産しても賠償から免れることは無いでしょう。

法人設立のための費用は、設立する法人の種類、専門家に依頼する場合などで大きく変わることでしょう。
株式会社を専門家へ依頼せずに作った場合の実費は、
(1)定款(紙の場合)の作成時の収入印紙代4万円
(2)公証役場での定款の認証5万円
(3)公証役場での定款の謄本代数千円
(4)法務局への登記申請時の登録免許税最低15万円
(5)各種手続きに必要な登記簿謄本など数千円
となるでしょう。
専門家へ依頼すれば、専門家ごとの報酬が必要となります。安価だけを追いかけるのであれば、インターネットで検索しましょう。

設立後は、個人事業の開業と同様に税務署への手続きが必要です。その他に都道府県税事務所や市区町村役所などへの手続きも必要となります。従業員の雇用などをお考えであれば、労災保険・雇用保険・社会保険などの必要な手続きが必要となることでしょう。
お礼コメント
kaorin35

お礼率 100% (3/3)

詳しい回答ありがとうございました。
会社手続きにはいろいろなことが必要ですね。
ただ、費用は思っていたよりかからないのですね。
会社設立もふまえてよく検討したいと思います。
ひとつだけお聞きしたいのですが、損害賠償とは、依頼されている会社から
損害賠償を求められた場合、ということでよろしかったでしょうか?

ありがとうございました!
投稿日時 - 2011-02-01 08:15:33
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