• ベストアンサー

無収入時の市民税についての質問です

市民税について、質問したいことがあります。 平成21年9月に会社を退職して以来、無収入です。 前年度分(平成21年度)の収入に対し、市民税を納税していますが、還付されることはあるのでしょうか。 平成21年9月 退社 平成22年2月 確定申告済み 平成22年6月 市民税納税 このような場合、問い合わせ先は市役所納税課、税務署のどちらになるのでしょうか。 国民保険、年金も納入しています。 ご回答いただければ、大変ありがたいです。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • doraheita
  • ベストアンサー率100% (5/5)
回答No.2

国税である所得税は、その年中にお給料から源泉徴収され、税金が前払いされています。 それを精算するために、年末調整があり、確定申告があります。 他方、地方税である市県民税は、確定した前年の所得に対して課税されます。後払いですので、普通は取り過ぎも、不足もありません。 住民税の辛いところは、退職した翌年に、収入がないのに税金がかかるところです。 昔を思いだせれば、働き始めた初年度は住民税を納めていなかったはずなのですが。

yamamotom
質問者

お礼

ありがとうございました。 大変分かりやすいお答えを頂き、感謝致します。 住民税は前年の収入に対するものなので、確かに過不足はありませんね。 参考になりました。

その他の回答 (2)

  • ma-fuji
  • ベストアンサー率49% (3864/7826)
回答No.3

>前年度分(平成21年度)の収入に対し、市民税を納税していますが、還付されることはあるのでしょうか。 ありません。 納められないということなら減免もあるでしょうが、一度納めた税金は税額に間違いがあったりした場合を除き還付はありません。 >このような場合、問い合わせ先は市役所納税課、税務署のどちらになるのでしょうか。 市役所納税課です。

yamamotom
質問者

お礼

ありがとうございました。 この通りだと思います。 市税と所得税を一緒に考えてました。 ご対応感謝致します。

  • einn
  • ベストアンサー率37% (671/1802)
回答No.1

市民税について減免、免除など問い合わせたことがありますが、 現在の収入や貯金などは一切関係なく、働いていた頃に対して発生するものなので、 火事や天災などを除き、経済的な理由では一切減免も免除も無いということです。 ちなみに札幌でした。 国民健康保険については収入に対しての減免制度があります。

yamamotom
質問者

お礼

ありがとうございます。 一昨年の収入に対してなので、その通りだと思います。 無収入なのでかなり高額に感じていましたので質問させていただきました。 ご対応に感謝致します。

関連するQ&A

専門家に質問してみよう