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社員（家族）の給料を￥0にすることはできるのか？
- 業績が悪い為、給料を￥0で処理することができるのかを聞かれました。
- 友人（妻）が一人で仕事をする会社が業績不振のため、給料をカットして￥0としたい
- うちの会社も経営については不安定で人事ではない為、どなたかご存じの方がいらっしゃいましたらご教示ください。
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質問者が選んだベストアンサー
色々な回答がありますが、出鱈目なのもあるように感じます。 「確信があれば、捜査令状をもって国税局職員がきます。」 国税局の査察がはいるということでしょうが、給与支払をやめて支払にまわすぐらい資金繰りに困ってる企業には査察はきません。 「税務署の立ち入り捜査はさけるべきです。」 税務署でも国税局でもすることは調査です、捜査ではありません。 知ったかかぶり回答に悩まされないようにしましょう。 本題 従業員の給与を「ゼロ」にするということは、ただ働きさせるということです。 これは労働基準法に明らかに違反します。 ただ、日本の企業では個人でも法人でも「とうちゃん、かあちゃん」企業が多いのも事実です。 社長であるとうちゃんに、規定の給与や役員報酬を払ったら、買掛金が支払えないとなれば、支払を留保するしかありません。 役員報酬が「ゼロ」という法人は実在します。 法人だと定額役員給与制度という制約があります（法人税法）ので、必ずその条件を守ることが必要です（この点は、税理士に確認してください。数年前に役員への給与支払が恣意に走らないように規定がされてます）。 とうちゃんも母ちゃんも「給与ゼロ」「報酬ゼロ」となると、一体どうやって生活をしてるのだろうという疑問は発生しますが、実際には「借入金の増」があれば説明できます。 借金した金で生活してるということです。 労働基準法から見れば「給与ゼロなんてとんでもない話」ですが、税務当局からみれば「不況だからな、別にどうってこたぁない」ですよ。 税務調査の対象には、なにがきっかけになるかわかりません。 でも「役員報酬がゼロ」「代表者妻の給与がゼロ、あるいは未払い」を原因としての調査は、どうでしょうかね。 売上がゼロというなら「変ではないか？」と誰しもおもうでしょうが、資金繰りが厳しいから、支払しなくていいものはしないでいるという企業努力が、そのきっかけになるとは思えませんが。 支払ってないものを経費にするのは「アウト」です。 支払ってないのですから「ゼロ」にするのは、別に税務当局にああだこうだ言われるものではないでしょう。 例としては、労働基準法に違反する低額給与なり、でたらめな労働条件での労働を税務調査時に判明したとしても、彼らは「犯罪捜査のために調査権を持ってるわけではない」ので、告発するようなことはしません。 金がないから払ってない、でいいのです。 但し労働基準法違反かどうかは又別の話しだということですね。
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- pkweb
- ベストアンサー率46% (212/460)
No.5です。 「給料＝借入金」は問題ないと思います。 私は、税理士事務所に勤めているのですが、お客様で家族の給料を、「給料＝未払金」で処理していらっしゃる方がいて、借入金に振り替えることをした覚えがあります。 最近、その法人に税務調査入りましたが、問題なかったです。
お礼
ご経験談でしたか。それは心強いです。 １つのアドバイスとして伝えてみます。 ありがとうございます。
- kyoteifan
- ベストアンサー率20% (41/200)
０で報告する、しないは、あなたの自由ですが、売上０、収支０は、間違いなく税務署が疑いを持ちます。 確信があれば、捜査令状をもって国税局職員がきます。 過去のものも、調べられます。 おそらく、個人企業様だと思うので、経理処理の保管をきちんとやられていないと思います。 税務署の立ち入り捜査はさけるべきです。 以上のことより、０で報告することは、オススメできません。
お礼
売上は少ないながらもあるようですし、経理書類についても 税務署が指摘するところがないほどしっかりやられています。 なので、本題以外で税務調査だの捜査だのは心配していませんが、 給料￥0とすることの問題のみが気になります。 やはり0での報告はオススメできませんよね。 ありがとうございます。
- yosifuji2002
- ベストアンサー率51% (969/1888)
私は本人が了解していれば給料ゼロには問題ないと考えます。 ただ、社会保険料や労働保険料を払っている場合は、どうなるのかは判りません。最悪の場合無保険ということにはならないでしょうか。 その問題を除けば本人に異議がなければ、最低賃金も問題にならないでしょう。 働いていないというだけですみます。善意で無償で手伝うことは何の違法行為でもありません。 勿論家族以外の社員がいる場合はだめです。 実質的に個人企業と同じような業態ですから、生活費を削って事業を継続するということはあることだと思います。 労働法や最低賃金に違反するというのは本人の訴えがあれば問題となりますが、本人が了解して何の不満も出さなければそれまでのことです。
お礼
私もそのうように思うのです。 実質的に個人企業で、善意の無償です。 本人も会社のため、すべてを認めての無償が違法だと言うのならば、 家族で必死で経営してく場合は、法人格をとらないほうが やり易そうに感じます。 『労働法や最低賃金法も、本人の訴えがあれば』 なんですね。納得しました。 ありがとうございます。
- pkweb
- ベストアンサー率46% (212/460)
こんばんは 例えば、こんなのはいかがでしょう ・給料は規定通り支給する ・支払った額をそのまま会社が借り入れる ただし、この方法ですと奥さんに所得税と社会保険料が発生するデメリットがあります しかし、会社の業績が回復して返済するときにはかかりません。
お礼
それですと、所得税もきちんと支払えて、うまくまわっていきそうですね。 支給した金額＝会社の借入金（借入先は給与支給者と同じ）は 真面目な話、問題ないのでしょうか？ もし、税務調査などで指摘される可能性がないのならば友人に伝えてみます。 ありがとうございます。
- takuranke
- ベストアンサー率31% (3923/12455)
法人なのか自営業なのかわかりませんが。 一族経営の法人は自営業とは言いません。 自営業は法人格を有しない個人事業主のことを言います。 役員とあるので、法人格を取得していると思われます（有限会社や株式会社、合資会社等）。 法人格を有してあるなら、代表者の妻であっても雇用していると思いますので、 雇用しているのなら賃金の未払いは違法になります。 いくら妻本人が合意しても無効になります。 賃金を払わないようにするのであれば、役員にして、役員報酬を出さないようにしないと無理です。 また、役員にしても、旦那さんの指揮系統が強く、裁量権が無い場合は使用されているとみなされ、賃金を支払う必要が出てきます。 自営業で家族従事者であれば、家族従事者は労働者ではないので、そのままで賃金の支払いを停止しても問題ありません。
お礼
相談の前に私自身、『自営』について勘違いしておりました。 今回良い勉強になりました。 法人の場合、自営の場合でのわかりやすいご説明、友人にもそのまま伝えてみます。 詳しくありがとうございました。
- hata79
- ベストアンサー率51% (2555/4940)
自営というと個人です、ご相談されてる友人は法人の役員ですよね。 個人と法人では「給与の支払い」を同じ土俵で考えるのは禁物です。 まず、その点から確認が必要です。
お礼
『自営』という言葉について、私自身、知識不足でした！ うちの主人の会社も法人なのですが、今まで経営者サイドとして 『自営』と使っていました。（お恥ずかしい・・・） ご指摘、ありがとうございます。
- bluefox-13
- ベストアンサー率33% (201/593)
勤務の実態がないなら、当然０円になります。 ０円にするなら、奥様を解雇しましょう。 しかし、役員でもなく、労働者として勤務の実態があるのに０円にすると、最低賃金違反に問われる可能性も出てきます。
お礼
そうなんですね。最低賃金法がありますよね。 奥様が実質一人でやりくりしているので、賃金￥0は不可能ということですよね。 そのように伝えてみます。 ありがとうございます。
- kyoteifan
- ベストアンサー率20% (41/200)
厳しい税務調査が入りますよ。 あまりオススメできません。 例え収入源があれば、追徴課税になります。
お礼
そうなんですか！ それは困りますよね。 税務調査に追徴課税となる可能性が少しでもあるのなら 無理してでも給料の支払いを優先させるよう伝えてみます。 ありがとうございます。
お礼
道理としても、私の考えに最も近いと思いました。 ご指摘の通り、労働基準法が大変気になるところですが、 経営者の妻は、経営者同様、労働保険にも入らせてもらえないのですから、 今さら、最低賃金法だの給与￥0で違法だの言われることが納得できないのです。 ＞役員報酬が「ゼロ」という法人は実在します。 法人だと定額役員給与制度という制約があります（法人税法）ので、必ずその条件を守ることが必要です こちらはしっかり確認してみます。 ありがとうございます。