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役員報酬をゼロにする場合の手続きは？
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先ず最初にすべき事は、取締役会議事録を作成し、対象取締役の役員報酬をいつから０にする旨の記載をします。 税務対策や社会保険手続の証明的書類になります。 社会保険ですが、役員報酬が０になった月から３ヶ月後に月変（月額変更届）を社会保険事務所に提出して、標準報酬月額が決まります。 年に１度の定時改定と重なる時は、定時改定時に届出する事で定時改定となるか月変となるかきまります。 標準報酬月額が改定されるまでの期間は、従来の標準報酬月額で社会保険料（年金含む）を現金で徴収し、会社負担も従来どおり発生します。 何れにしましても、先程の議事録と給与明細等を社会保険事務所にお持ちになって、あるいは、事前相談とう事で社会保険事務所に出向かれ、必要書類等を確認なさったら如何かと思います。 また、住民税も特別徴収されている場合は、現金での徴収・納付が必要となります。 現金での徴収・納付が難しければ、普通徴収（ご本人が個別に市町村に納付する方法）に変更する届出を当該市町村へ行う事で切り替えられます。 これも当該市町村の税務関係部署にご相談されるのも宜しいかと思います。 所得税は役員報酬が０になった月から０となり、０となる月にもよりますが、年末調整で還付される事になると思います。 従って、税務署には特別な手続は必要ありません。 最初の議事録も税務調査用で、念のため（報酬を減額する事が問題視される事は殆ど無く、増額する場合は重要視される場合もあります）の書類と考えて良いと思います。 むしろ社会保険事務所で要求される場合があります。
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お礼
bizishiさま 有難うございました。 やはりやらなければいけないことがイロイロと・・・順を追ってやっていきたいと思います。 会社関係の手続きはいつも初めてのことが多く、日々勉強ですね。 大変参考になりました。有難うございました。