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企業会計原則(真実性)

「相対的真実性」についてです。 絶対的真実性と相対的真実性があり、企業会計では相対的真実ということですが、それと「原価」「時価」のかかわりが知りたいです。 例えば、1000万の株券を5年前に買ったとすると、原価は1000万ですよね。 それが現在3倍の3000万になったとすると、時価会計では3000万ですよね。 相対的真実は原価主義だって言うのをどこかで見た気がするのですが、そうなるとこの原価表示が相対的真実なのでしょうか? どなたか詳しい方、教えてください。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • wakabon
  • ベストアンサー率62% (33/53)
回答No.1

企業会計原則の言う「真実性」とは、「嘘であってはならない」というニュアンスのものです。 ご存知のとおり、会計においては、減価償却の方法ひとつとっても、定額法や定率法という複数の合理的な方法が認められており、それによって期間損益計算に差異が生じたとしても、どちらの方法も企業会計原則で言うところの「真実性」からは逸脱しないのです。 ご指摘の点に関しても、原価主義と時価主義は、対象資産の種類にもよりますが、今のところわが国の会計では、どちらの方法によったとしても「真実性」の枠内にあるといえます。 資産評価における原価主義や時価主義は、それぞれ違う観点で合理性を持つ、正当な基準です。 たとえば、費用(例:棚卸資産の売上原価化)測定を支出額に基づき客観的に行う、との観点では、資産評価における原価主義は非常に合理的です。 また、債権者保護の観点に立てば、昨今のデフレ社会では、資産価値の下落を正しく反映するために時価評価が求められるのが道理です。 このように、資産評価ひとつとっても、会計において「この方法だけが絶対的に正しい」ということはなく、着眼点により異なるということなのです。 社会の趨勢や国際会計基準との兼ね合いなどにより、現在は特に会計制度は激変しています。 直接の回答にはならないかもしれませんが、企業会計原則の「真実性の原則」とは、以上のようなことを踏まえたうえで、理解すべきです。

syaraku01
質問者

お礼

非常にご丁寧なご回答、有難うございます。 大変わかりやすく理解できました。 上記の点を踏まえて、また勉強します。

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