日本はこのまま落ちぶれてしまうのでしょうか？

質問

日本はこのまま落ちぶれてしまうのでしょうか？

子供の学力が低下しているそうです。
経済は低迷だし、国の借金は多いし、私の住んでる市は
破綻寸前と聞きます。
政府はアメリカにも中国にも相手にされてないみたいだし・・・

このまま日本は落ちぶれてどうなってしまうのでしょうか・・
私の生まれた頃の日本は
まだ輝いていたような気がします。
寂しいです。

回答No.23

hnakano

日本の今の現状は日本人自身が起こしてしまったことです。

問題は2つ

一つ目は雇用です

＃日本は新卒一括採用＆終身雇用という非常に偏屈な雇用形態をとっています

・しかし近年、経済はグローバル化し終身雇用と言う考えが欠落し始めました
当然、リストラされるものが沢山生まれましたが、日本は新卒一括採用だけは続けました。

するとどうでしょう？
途中で投げ出された人たちは就職できなくなりました。

・もう一つ悲惨なケースは就職氷河期という存在です。
小泉政権時代、派遣法が改正され派遣社員が大量に生まれました

彼らは正社員より賃金も低く労働環境も悪かったのですがいつか正社員になれると日本に貢献しました。
しかし雇用熱の上がった２００７年になっても企業は新卒を採り続けました。

彼らは放置されたのです。

＃日本は新卒の一回を逃すと二度と正社員になれないのに。欧米風に成績次第でクビにはなるという変な国になってしまっています。

・そのため大学生は就職活動が早期化し大学の専門分野教育である３年４年の知識が欠落してしまいます。
そして大学は知的収集機関としての役割を全く果たさなくなっています。
更に悪いのは新卒を逃した学生はただの高校生に毛のはいた程度の知識しかない学生であるので
企業から必要ともされない人材しか作っていない結果になってしまっていることです。

そして日本の重くのしかかる雇用法は人を雇うハードルを上げ。会社が一人雇うとなると社会保険から何から企業が責任を取らねばならず結果として企業はあまり正社員を採りたがらなくなりました。

今正社員の席は求職者全体の三人に一人。しかも、それは殆どが新卒当てというわけのわからないものです。

一方、派遣契約社員などの人材は日本の法律では労働者としての地位が低く、保障からなにから全くないのです。しかし、この関に三人に二人が着かなくてはなりません。にもかかわらず日本は彼らに対する雇用法を作ろうとしていません。

この雇用の流れを正常に流れるようにするには欧米で取られている手法を習うしかありません。

一つ、正社員、非正規社員の区別をせず、パートタイマーとフルタイマーでしか社員を区別しない事
また、同じ条件の仕事の場合同等の賃金を支払う事。

一つ、非正規の賃金を現在の二倍に上げる事。なお企業が非正規社員に保険等をかけることは義務付けない。
（なぜなら、保険に自分で入るからです。

実際、欧米の新卒は正社員になれません。まず各業界に非正規で入り、経験を積み何年かたつとその技術を生かして正社員になります。新人たちは正社員になるためにスキルアップを惜しみません。
また、Ａ社で必要なくなった社員がクビになったとしてもＢ社で必要な能力であれば彼は用意に再就職できます。これによって生産性は今の数倍に上がります。

この方法の良い点はもう一つあります。労働者が働く場所を選べるので労働条件の悪い会社には自然に人が集まらなくなります。その結果、ブラック企業と呼ばれる多くの会社は労働条件改善に努めるか、倒産するしかなくなります。

労働条件を守るため、会社は社員の残業をなくしその分人を多く雇う必要が出てきます。

＃広告代理店を制限する

昔から言われていることですがマスコミの権力は日本ではかなり強く。特にそれを動かしている広告代理店はマスコミを裏から動かせる地位を築いています。

金にならないものは作らせないぞという圧力はニュース番組にまで広がり、国民の神聖な情報源がバラエティ化。政治についての扱いもある方向性に偏ったものになり

彼らは政治をイジメても良い対象のように仕立て上げました。これが２０００年代から始まった劇場型の政治です。

結果我々に得はあったでしょうか？政権がまったく安定せず１０年間何回も何回も変わりました。そのたびに話が振り出しにもどり、もはや全く政治は機能していないです。

なぜこうなったのかというと日本は広告代理店を制作との間に何店でも挟んで良い制度なのでお金が代理店に一番集まってしまうのです。電通なら二兆円という海外の代理店では考えられない規模の金が蓄えられ、代理店がマスコミを操作するという事態になりました。

なぜ日本の民報はこんなに偏った報道をしているのに、殆どの局が同じ内容の報道をするのか？
と考えた事がありますか？これは金の流れによるものです。

マスコミのせいで政治が停滞し、雇用問題は解決されません。
雇用の改善調整は１０年かかります。しかし本来バブル終了後に始めなければならなかった問題を２０年も放置しました。改善は２０２０年～２０２５あたりでしょう。

管政権が上げる雇用の視野は現実的ではないのが実情です。
政治家の多くが彼らから金をもらっているためです