民主党の管総理が、解散総選挙をするつもりはないと

質問

民主党の管総理が、解散総選挙をするつもりはないと
断言しましたが、
このままあと3年、民主党は政権を持っていけるのでしょうか？

万が一、3年政権を持った場合、日本はどうなってしまうと予測しますか？

回答No.3

２０１１年 ２月変更（@wwbc） · ベストアンサー

総理大臣でいること「だけ」が目的の菅総理大臣ですから、自ら進んでそれを放棄する様な愚はしないでしょう。
しかし「解散総選挙を絶対するつもりは無い」というのは、本人が言ってるだけで、内閣不信任案が可決すれば（これはかなり可能性があります）辞職か解散しかないから、辞職するのがいやだから衆院解散するでしょうね。
その他、本人の総理としての地位が危うくなった時、率先して解散すると思います。

そもそも外国人に選ばれた総理大臣ですから（民主党党員には外国人でもなれる）、我々日本人が彼を首相として認める義理はありません。
手続き上で違法総理であり、それがまかり通っているのは民主党代表選という迂回経路を経ているからです。

多くの政界通の見方では、菅は3月まで持たないだろう。4月には絶対解散総選挙がある…と。それを見越して県知事再選を見合わせた人もいましたが、誰がどう見ても政権維持が危うい菅なのですが、問題なのは、本人とその周辺が事の重大さに気が付いていない。
首相自ら政治音痴で情報にも疎く、首相としての自覚や責任感に欠如し、面倒なことは他人に擦り付け、自分は総理大臣でいるだけ…という菅ですから、現状認識が欠けているんでしょう。

なのでこの点のみで、菅馬鹿政府の存続の可能性が見出せます。
夢の中で首相をやっているから、誰がなんと言っても首相を続けられるという…その幼児性のみにすがり付いているわけです。他の閣僚も。民主党も。
この点、あの馬鹿鳩山由紀夫のほうがまだマシでしたね。

もし菅がその幼児性を頼りに政権を引き続き維持した場合、日本に政治はなくなります。
今でも菅政府は外交を全くしてませんから、あとは内政を全くしなくなればよいだけです。
日本は自然になるようになっていくだけで、何も心配する必要はありません。米軍と自衛隊がしっかりしていれば一応国の存在だけは継続しますから、こういう危うい時代になりますと、逆に菅・仙谷のような馬鹿がオボロゲな政治をしているだけで国の安全は確立されます。
敵にも味方にも何だか分からんから、対応のしようが無い。
対応のしようが無いから相手も何も出来ない。勝手なことをしでかしても日本から反応が無い。
反応が無いから何をする気も失せる。
何も決らないのは日本に悪意があるからじゃなくて、ただの馬鹿なだけなんだから、日本は敵じゃなく、日本を敵にする必要も無い。
ただの馬鹿なだけだ、と。

最終的な生き残り戦術ですね。
そしてこれを意図してやっているのであればそれはそれで立派な政治だが、しかしこれは自然とそうなっていくのであって、自然に任せ何もしない。
これが菅流の政治主導。

回答No.7

noname#146091

＞万が一、3年政権を持った場合、日本はどうなってしまうと予測しますか？

そんなものでは左右されるものでは有りません。

国民が利口かバカチョンかで決まります。

いつの世でもそうです。

で、現在のところ後者ですが。

回答No.6

noname#154614

最新のニュースによると、公明党は補正予算案に賛成する方針を固めたそうです。
国民新党と社民党が民主党の命運を握って多大な影響力を行使していた時以上の力を公明党は握ったも同然ですね。

民主党管政権が任期満了したければ、公明党の顔色を伺っていくことをずっと続けなければならないわけですが、政権交代による「新しい日本」を夢見た有権者は、この事態を歓迎しないのでは。（と思いたいですね。そうでなければ、これまでの政策に対して公明党は責任を負う必要なしというお墨付きを得てしまいますから）

公明党と組むことが出来れば、創価学会と在日関係、労組関係だけで選挙は戦えそうですので「新しい日本」を夢見た有権者の力は必要なくなります。

なので、民主党の任期満了時までの政権維持はそう難しくはないのかなと思います。

民主党と公明党が組んだ場合、外国人地方参政権はほぼ通ったも同然だし、弱者救済政策（これ、偽弱者が増えるだけでいいことないと思うのですが・・）はこれまで以上に強力に推進されると予想しています。

議論されないで通ってしまいそうな外国人地方参政権、現役の労働者層と将来世代への大きな負担を強いる弱者救済とう名のばらまき政策は「駄目だったら止めたらいい」とは出来ない性質のものです。
これからの日本。どうなってゆくのか、大変不安に思っています。

回答No.5

sudacyu

・現在の客観的国会勢力と国政の状況を見ると、
１、衆議院：民主党単独多数
２、参議院：野党多数＝与党：民主党・国民新党
　→　ねじれ現象。

　解散総選挙をした後の政権は、
１、衆議院：自民党第一党になるも、単独過半数は微妙。
　　→　その場合、自民党・公明党・みんなの党などの連立による政権で不安定。
２、参議院：野党多数の可能性がほぼ１００％。
　　→　共産党は常に野党なので、民主＋共産でほぼ半分となり、社民も与党にならない。
　　→　自民党連立政権が、参議院＝過半数：１２１議席で過半数を取るには、最低でも自民党＋公明党＋みんなの党＋立ち上がれ日本・新党改革＋国民新党（現在与党）の５会派が組まなければならないし、（尚、自民党系無所属が１名いいます。）＝８３＋１９＋１１＋５＋３＋１＝１２２ですし、
　国民新党の３人がが加わらないなら、幸福実現党と沖縄社会大衆党を連立与党に組み入れなければなりませんが、沖縄社会大衆党は、自民党とは組みません。
　→　ねじれ現象発生。

　つまり、解散総選挙をしても衆参のねじれ現象が発生し、衆議院では、現在よりも多数の政党が連立する結果、政策が定まらなくなります。

＜私の個人的見解＞
　ある政党・政治家を常に支持するという考え方は、民主主義の基本原則に反します。
　日本国民は、自民党の再生を期待して、衆議院の１期だけ民主党に政権を託すことを試みました。
　その観点から見て

１、自民党の再生は、今回の参議院選挙後に、始まったばかりです。
　去年の衆議院選挙大敗の後始末に追われ、参議院選挙前に、渡辺善美・桝添要一などの期待株が流出し、政権担当できる状況ではありません。
　→　政権担当できる組織に再生できるとしても、最低後三年程度かかります。三年後再生したかどうかは、また、実際に政権担当させてみないと分かりません。つまり、三年後に今回政権担当をしている民主党と同様に、政権として機能するかどうか「未知の可能性」の受け皿になるわけです。

２、民主党政権になってのち、「日本は、三～四年程度悪化する」と言うのは、想定範囲です。政権の可能性を見るには、三～四年程度かかります。
　参考までに、去年の民主党政権誕生直後の２００９年８月３１日の質問に対しての回答を記載します。

＜＜現在の日本の経済・社会の基本事項として、団塊の世代が毎年２００万人以上いて退職しているが、新たな労働人口は１００万人しか増えないから、納税者が減って、年金・医療でお金が大量に掛かるようになっています。
　どんな政策を取っても、国際環境や人口の状態は変えようがないので、どんな政党が政権を取っても、日本の基本的方向は、『悪化』です。

　自民党は官僚の政策に依存してしまって、悪化に対して現在のシステムの手直し＝対処療法に終始していますから、経済の悪化による日本の社会システム崩壊は免れているものの、少しずつ悪くなっていくのが止まりません。

　民主党は、『悪化』に対して、システム自体の作りかえを行うことで対処しようとしています。

　自民党が今までやっていた政策の細かな手直しをせずに、大幅な作り替えをするのですから、今までの対処療法がなくなります。また、３～４年間くらいは、作り変えたシステムに想定外の問題が続出するはずで、それに対する対処に追われることになり、この間は自民党時代よりも悪くなるでしょう。

　もし、民主党の政策が的確だったなら、最初の混乱期を過ぎれば、人口減少社会の中で、ジリ貧路線から脱出して、何とか現状維持ができるようになるでしょう。

　民主党の政策が的外れなら、混乱が落ち着いた段階で、自民党政権時代と同様に、ジリ貧が始まります。

　ですから、良くなってきたと実感できる時代は基本的にはやってきません。

　良くなってきたという時代が来るためには、国民の側の新しく働き始める若者が、団塊の世代２人分の働きをする覚悟と自負をもって、あらゆることをこなしていく必要があります。
　それができた時は、「良くなった」と実感できるでしょう。
　政治家に頼って、国のシステム変更だけで良くしてもらおうという、他力本願の気持ちでいる限り、現状維持が精いっぱいです。

　少子化社会では、政治家がどれだけ良い政治をしても、基本的には現状維持しかできません。＞＞

　一年後のいま、民主党のシステム再構築は進んでいませんし、衆参ねじれ現象で一層システム再構築は遅れそうです。

３、民主党が、あと三年政権を運営してくれないと、準備不足の新生自民党に政権を託す上に、ねじれ国会となり、現在の民主党と同程度の政権運営しかできず、自民党も駄目となって、日本の再生は一層遅れそうです。
　→　可能性は薄いですが、あと三年だけ、民主党の頑張りを期待したいです

回答No.4

tetsumyi

総理になったばかりですから、とりあえず解散総選挙をする等と言うはずがありません。

管総理はまだ何もしていないのですから何ができるか見てみないと何も言えないでしょう。
少なくとも小沢に対立し民主党のマニュフェストに従わないで、バラ撒きをしない方針は評価できるのではないでしょうか。

回答No.2

pupurr

民衆の声
支持率
そういうことが、政権交代につながると思います。

　最後は民意を無視できないでしょう。

　今回の為替介入などを見ても、為替の流れを変えられるときは有効ですが、今回のようにすぐ元に戻るやり方では、無駄になります。つまり、今回の為替介入は無駄な行為になってしまってますね。
　こういう流れが変わるときだけに為替介入は有効になりますが、一般的には遅すぎといわれてますね。
　この調子なら、国民世論が声を上げるのはもうすぐですよ。

　支持率低下に現れると思います。

回答No.1

dai1000

＞このままあと3年、民主党は政権を持っていけるのでしょうか？

すでに、参院では野党が多数で、ねじれていますから、難しいと思います。

ただ、連立の枠組みに公明党でも入れば変わってくると思います。

＞万が一、3年政権を持った場合、日本はどうなってしまうと予測しますか？

経済の観点から言えば、民主党が、と、いうより、日銀の総裁が変わる必要があります。民主党が押した白川現総裁では駄目でしょう。任期は5年ですから、2013年まではおそらくどの政権が担当しようとも、経済はうまく行かないと思います。

民主党が政権を降りて、白川総裁が辞任するか、民主党が政権を降りて、白川総裁が大幅な心変わりをして、と、いうことが起きれば、別ですが。

ちなみに、政権は郵政民営化を遅らせることにはなるでしょうが、自民党町村派＋みんな党＋国民新党が良いと思います。

外交・安全保障については、米国と対等などということを言っている限り、どうにもなりません。対米従属であることを理解した上で、改憲し、対等を目指せるかどうかにかかっています。民主党は駄目でしょう。つまり、中国にはやられっぱなし、米国にも右往左往って話です。

ただですね。外部環境が新冷戦に向ったときは、民主党のままでも、日本経済の復活の可能性があると思います。また、このときの外交も、対米従属であっても、今よりはましになると思います。