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アメリカも中国になめられている?

sudacyuの回答

  • sudacyu
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回答No.10

 アメリカは、中国が尖閣諸島に対して軍事行動を起こせば、安保の適用をすると言っているだけであって、そのような事態にならないように、日中で納めろという見解です。  中国の強固論とは、「軍事」を含んでいませんから、アメリカの方針とはぶつかっていません。  今回の事件の経緯は、尖閣諸島が日本の領土と言っても・・・  日本のものとはいっても、はっきりしているのは「実効支配している事実」だけであり、「統治権を行使しているかどうかは不明」と言う状態が 1、この地域で日本の国法に抵触した可能性のある中国人は、拘束せずに強制退去。 2、日本政府がヘリポートを設置したが、中国政府の抗議により撤去。  などが、自民党政権時代に確立したとみなして、「中国の既得権」としている状態でした。(普天間問題で譲歩しないアメリカと同様、どんな国も裏の理由がない限り、既得権は決して譲りません。)  この状態に対して、 1、民主党政権が、自民党政権時代よりも一歩進んで尖閣諸島の領有権を明確にしようとした。    自民党政権時代・・・日本の実効支配のみ:中国人は拘束せずに強制送還。    民主党・・・・・・・日本の統治権の明確化へ:逮捕・起訴という日本の国権である司法権行使を目指した。 2、最初中国は、海上保安庁の逮捕後(日本の行政機関末端の一般的対応であって、政府方針が反映されているかどうか不明)、日本政府がどのような方針で動くか読めなかった。 3、拘置期限延長で、中国は、日本の国内法を適用し、起訴へと動いていると判断し、今までの日本の対応を変えたと判断した。=中国は日本になめられていると判断した。 4、現在、東シナ海海底ガス田開発の交渉中(この交渉は、尖閣諸島周辺の海底油田開発の権利と連動。日本の尖閣諸島に対する統治権明白化は、中国にとってこれらの交渉では不利に働く)であり、日本の外交姿勢の変更に対して、反撃に出た。 5、日本大企業に対する遠回しの脅しに(レアアース・フジタ社員の拘束など)驚いて、財界が菅政権に泣きつく。 6、菅政権の那覇地検に対する根回しで、処分保留のまま釈放へ。 7、中国側が仕掛けたのではなく、日本側から仕掛けられた以上、今後このような日本からの仕掛けは許さないという姿勢を堅持し、船長釈放後も問題を収束しない。  =中国相手になめた行動を取ると、倍返しするという実績作り。  と言う流れとなっているようです。

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