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現在の極東、東アジア情勢について
- 現在の極東、東アジア情勢について質問します。中華民国(以下、台湾政府)の国際的なスタンスやアメリカとの関係、日本との矛盾について知りたいです。また、尖閣諸島の領有権問題や台湾政府の対応についても質問します。
- 台湾政府はアメリカからの援助を受けつつ、中国との合同演習も行っているということはどういう意味を持つのでしょうか。一方、日本は中国を認め、台湾政府を支援していないことについて矛盾はありませんか。尖閣諸島の領有権問題においては、アメリカが日本の主権を認めているのにも関わらず、台湾政府も領有権を主張している理由が知りたいです。
- 台湾政府が尖閣諸島の実効支配を企図した場合、日本と中国の対立が生まれることになりますが、台湾政府はなぜそれに参加する必要があるのでしょうか。また、現在の台湾政府は東側・西側のどちらに属しているのか、どちらに属そうとしているのか知りたいです。さらに、韓国や北朝鮮の台湾に対するスタンスについても教えてください。
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政治を考える上で、次の二点は基本原則として踏まえなければなりません。 １、政治は現実主義であること。 ２、現在の国家においては、国益の最重要課題は、「経済的利益」であること。 その国の経済が強くないと、国防も国民生活の維持もできません。 注：民主国家において、国益とは次の二点が最優先です。 １、国民の短期の生命・身体的安全の確保＝国防・治安 ２、国民の長期の生命・身体的安全の確保＝経済の安定＝国民生活の維持 ＜台湾の経済的現実＞ 多くの人が無視してしまいますが、ここから、多くの政治的対応が決まってきます。 台湾の輸出相手国・地域は、中国と中国の主権下にある香港が、40％以上を占め、アメリカ・日本・ＥＵ・韓国との貿易額の総合計に匹敵している上、中国向けの比率が今も毎年高くなっています。 人口２３００万人の台湾に対して、中国は５０倍以上の巨大市場で、台湾と目と鼻の先の上海地域が中国の経済中心地です。経済的に見ると、政治とは違って、既に台湾は半ば中国の一部と化しています。 今後、中国の経済が更に成長して消費拡大し、台湾から中国本土への輸出が６０％などと言うような状況になれば、経済は完全に中国の一部だが、政治は一応独立（とはいっても、中国の意向に逆らえない）という状況になっていくでしょう。 現在の台湾の国政選挙でも、経済の中国依存が高まるにつれて、国民の完全独立への動きが下火になっている状況で、「台湾の中国からの完全独立を政治的に推し進めよう」と言う政党が、「あまり明白な政治的独立の意思表示は、中国本土への輸出に悪影響を及ぼし、経済的苦境に立つ」と言う政党に勝てない状況が確立しつつあります。 日本貿易振興機構：台湾の輸出統計 http://www.jetro.go.jp/world/asia/tw/stat_02/ この経済的現実を踏まえた、台湾国民の政治的傾向から、台湾の政治的スタンスを見れば分かりやすいでしょう。 ＜中国を牽制するため、という思惑を持つアメリカからの援助を受けつつ、近年では中国との合同演習をも行っていると記憶しています。この二つは何を示しているのでしょうか？＞ 台湾の「政治的には中国に従属したくないが、経済的には中国に従属に近い状態となってしまっている現実を無視できない」状況を反映しています。 ＜一方でアメリカと友好(従属と言う方々もいますが。)関係にある日本は中国を当該地域において唯一の合法政府として認め、現在までに台湾政府を承認していません。「日本は中国を認め、日本の友好国は台湾政府を支援する」、これは外交的に矛盾しないのでしょうか？＞ 台湾の輸入相手国第１位は日本、輸出相手国としても第３位です。 台湾の輸入相手国第３位はアメリカ、輸出相手国としては第２位です。 注：日本の輸出相手国は、１位中国、２位アメリカ、３位韓国、４位台湾です。 経済関係を見れば、全く矛盾しません。政治的にあいまいな状況を維持するのが、双方の国にとって、国益になります。 http://www.jetro.go.jp/world/asia/tw/stat_04/ ＜今回の尖閣諸島における事件においても質問いたします。・・・・突き詰めて言えば、知りたいことは現在の台湾政府は、東側・西側のどちらに属しているのか、またどちらに属そうとしているのか、ということです。＞ 東側・西側という政治的区分けはすでに消滅しています。質問者さんの質問は、中国にどう対するかということですが、予期しない戦争状態などがなければ、上記の経済状況の今後の進展によると考えてよいでしょう。 日中の海底油田にからむ状況説明は、少し複雑で長くなるので、別に追加回答を行います。 ＜韓国、北朝鮮の台湾に対するスタンスも出来ればご教授いただきたいと思います。 現在の情勢を分析していただいて、アドバイスいただければと思っています。＞ 台湾の韓国との経済関係について、香港やシンガポールのような中継貿易地を除くと、輸出・輸入共に、中国・日本・アメリカに次いで第４位ですが、１～３位までの国の存在感が大きく、台湾・韓国ともに独自の外交をするのではなく、これらの国の態度を見て決める追従型になるでしょう。 北朝鮮の台湾に対するスタンスというよりも、台湾に関しては、中国が北朝鮮には一切口を出させないでしょう。 台湾側も貿易額が極めて小さく、防衛上もほとんど影響がないので、無視できる状況ですから、６カ国協議を見守り尊重する立場に終始するでしょう。
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- sudacyu
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＜尖閣諸島における事件においても質問いたします。・・・・台湾政府がアメリカと敵対してまで尖閣諸島の支配に乗り出す必要はあるのでしょうか？ 日本という仮想敵国の下に「第三次国共合作」などと言うことはありうるのでしょうか。今の国民党に広い中国に対抗できる力があるとは到底思えないのです。＞ 尖閣諸島の問題の根本は経済問題です。 １、東シナ海ガス田開発 ２、尖閣諸島周辺海域の石油開発 この二つがワンセットです。 本質は、この二つの経済開発で、『どれだけ得が出来るか』という、日中両国間の駆け引きであって、台湾は日中から無視されてもいい程度の存在でしかありませんが、口を出しておいたら、ひょっとすると日中間の駆け引きの結果、日中台の出資による開発となり、「５％程度の権利がもらえる」ようなことが起きるかもしれない程度の期待でしょう。 ＜解説＞ 「政治」とは妥協の産物で、現実主義であり、日中双方ともに自国の建前としての主張とは別に、外交の実務担当者には「冷静に見てどの辺が妥当か」という、双方が譲歩した落とし所は見えています。（互いの国の国内世論が、その妥協した落とし所を許容するかどうか、政治家が判断するわけです。妥協が内政不安を招き、許容範囲を超えると政治家が判断すれば、外交交渉は決裂です。） 本音のレベルでいえば、 １、尖閣諸島は、日本の領土である。 ２、国連海洋法に従い、日本のＥＥＺと中国のＥＥＺは重複しており、どちらにも権利がある。 ３、このガス田・油田を開発するなら、パイプラインで中国上海周辺に運び、そこに貯蔵加工基地を設けるしかない。日本単独では開発しても大赤字になる。（沖縄に向けては、水深２０００メートルの海を横切る必要があるが、中国大陸の方には、水深２００メートル以下でしかない。） ４、急激な経済成長が続く中国としては、エネルギーの安定供給のため、出来るだけ早く共同開発交渉を妥結したい。 という四点を踏まえなければいけません。 この本音の上に立って、日中両国の外交実務者は、日中両国の世論が納得する線で、『共同開発』についての条約草案を作る難しい作業をしなければいけません。 両国の実務担当者の基本線としては、日中の世論が先鋭化しないように、 １、ＥＥＺ／尖閣諸島の領有については、うやむやの表現とする。 ２、ガス田・尖閣諸島の石油を別々に扱うと、尖閣諸島については、日本の権利が大きくならざるを得ないので、両方を一体として扱い、「うやむや」を大きくしたい。 ３、両国政府にコントロールできない民間の問題が発生したときは、その問題の方が付き、双方の世論が沈静化するまで、時間を稼ぐ。 というところでしょうか。 本来が、経済問題で「出来るだけ自国の権利を膨らまして大きくしたい」ということで、無理筋であっても領有権の主張をしています。言うのは「ただ」で、それによって権利が確定すれば、恩の字です。 しかし、経済的権利確定のための、ＥＥＺ設定・領土主張行為によって、日中双方ともに、国内に単独の「国民感情による政治問題」が顕在化してしまいました。 自国民をどのように誤魔化すかが、日中双方の政治家の腕の見せ所ですね。 ＜ＥＥＺについて＞ アメリカとカナダとの間では、アラスカ～ユーコン準州につながる北極海の大陸棚（＝油田がある）について、重複したＥＥＺ設定がなされています。 大金が掛かれば、友好国間でもこんなものです。 日本と中国のＥＥＺ（＝排他的経済水域）の重複について ＥＥＺについては、国連海洋法に規定がありますが、大陸棚条項と２００カイリ（または中間点）を定めた条項の両方が適用可能な海域について、どちらを優先させるかの規定がありません。 元々、国連海洋法が制定される以前、日本が世界中の海で魚を取っていた頃に、自国の海洋資源を守ろうと各国が個別に広大な領海宣言や大陸棚の権利を主張し始めました。中国もこの頃、大陸棚に排他的経済圏を設定しました。（今のＥＥＺに当たります。） 日本は、ＥＥＺ設定や広大な領海宣言に徹底抗戦し続けました。しかし、世界各国の大勢がＥＥＺを認めた国連海洋法案に収束する現実を前に、急遽、日本の海岸線と中国の海岸線の中間線を境界とする日本のＥＥＺを設置し、その後すぐに国連海洋法を批准することによって、日本のＥＥＺと中国のＥＥＺを重複させました。（利用時における現実的な経済性に関しては、既に述べたように、大陸棚を持つ方が海が浅く、相当に有利と言えます。） 日本の報道機関は、中国側のＥＥＺについて、国連海洋法上合法であるという報道を、ほとんどしないため、中国が一方的に日本の権利を侵害しているという錯覚を持つ人がいるので、ご注意ください。
- bismarks05
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＞現在の中華民国(以下、台湾政府)は、国際的にどういったスタンスを取っているのでしょうか。中華人民共和国(以下、中国)を牽制するため、という思惑を持つアメリカからの援助を受けつつ、近年では中国との合同演習をも行っていると記憶しています。この二つは何を示しているのでしょうか？ まず台湾の国際的スタンスは、台湾の国家承認の是非が最大課題です。 要は台湾を国家として承認してもらう対外外交をどう行うのか？が台湾国内での政治課題であり、外交課題ですが、現政権は、台湾の国家承認に関しては至って淡白です つまり、国際的スタンスとしては、中国を刺激しないタイプの対外外交が台湾で実施されています さて、台湾外交において対中国に関しては二枚舌と思われていますが、現実的には、もっと台湾は利発で聡明です。アメリカとの合同演習は現実的には国内自衛活動の範囲として個別的自衛権の行使に過ぎないような主張をしています。一方、中国との沿岸警備隊の合同演習に関しては、中国が台湾自治区との訓練として実施しているので、台湾としては中国への配慮というよりも、利害が一致した行動にすぎません。 簡単にいえば、中国と台湾は外交的に実利的外交展開が行われ、日本のように感情的外交世論が封殺されていると言えるでしょう。つまり、台湾・中国は経済交流によって相互尊重・相互補完関係になって、相互不可侵的な状況になりつつある・・と言えるでしょう。 相互経済の密接化によって経済の相互補完関係になれば安全保障になりえるという自由主義貿易の理論が台湾・中国の外交関係では発現していると言えるでしょう。 ＞関係にある日本は中国を当該地域において唯一の合法政府として認め、現在までに台湾政府を承認していません。「日本は中国を認め、日本の友好国は台湾政府を支援する」、これは外交的に矛盾しないのでしょうか？ 日本は台湾政府を承認していませんし、アメリカも同じことです。 従って台湾政府に対して、『国家として』支援することはない・・ということになります。 つまり、外交的には矛盾はありえません。要は中国国内の台湾という自治地区との政治関係を行っているのであって、実際に台湾への軍事支援などは、公式に政府筋で行っているわけではありません。あくまでも『国家として』ではないのです しかし、アメリカは賢く台湾支援を行っていた時代があり、台湾を国家承認しているカリブ諸国を経由して政治的支援を行っていたことが事実のようです。 ＞アメリカは日本の主権を認め、安保条約の適用範囲としています。台湾政府はこのことも承知の上で主張しているのでしょうか。 残念ながら尖閣問題に関しては、日本の領有権を確定する主旨の発言はありません。あくまでも国際法的には、日本の領有権という立場であって、領土問題に関しては、安保では想定していません。つまり、領土問題に関しては安保は有効性を持っていないのが現実と言えるでしょう なお、台湾政府が承知の上で主張していますし、国際法的に台湾が国家承認されれば、尖閣の領有権に関しては、日本よりも台湾に説得力がある、との見解も多いです。 尖閣問題を外交カードに出来る以上は外交資源として主張し続けるのであって、台湾外交筋は、おそらく安保を正しく捉えた上で主張しているでしょう ＞日本の領土である尖閣諸島を巡って第三国同士が対立する、という不思議な構図になるのでしょうか。また、台湾政府がアメリカと敵対してまで尖閣諸島の支配に乗り出す必要はあるのでしょうか？ 現在、政治的に日本・台湾・中国で領有権闘争を行っていますが、同地域に軍事展開の可能性は低いでしょう。簡単にいえば、報道されるほど魅力的な地域ではないからです 実際、海底資源の採掘の技術的障害・コスト的課題は大きく、埋蔵量次第では「掘るだけ損する」可能性もあります。（調査継続中なのは、あくまでも時間稼ぎのようなもんでしょう） 従って、尖閣は軍事展開するほどの国益性がないことから、軍事展開の可能性は極めて低いでしょう。科学技術の進歩によってコスト面がクリアされれば衝突の可能性がありますが、おそらく埋蔵量・資源の品質などからその可能性は低いでしょう。今やってるのも資源争いというよりも、領有権に付帯する権利交渉がメインと言えるでしょう。 なお、アメリカとの敵対よりも中国との致命的な敵対を恐れる必要性がある台湾なので、尖閣問題に強気に出ることは難しいでしょう。今、日本の実効支配が行われているからこそ、台湾政府と民意は強気なだけ・・とも指摘できるでしょう。 続く
- rurubonpp
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日本の外交姿勢の欠点を中国と台湾は巧みに突いていますね。 「日本は強く出ば、必ず折れて譲歩する」というのが戦後の外交姿勢です。中国や台湾だけでなく、欧米からもそのように思われていいて、ほとんど世界の常識になっています。 「日本には、道理が通らなくても強く出れば折れる」ので諸外国は、日本に対しては強硬姿勢をします。 戦前の日本に比べれば、本当に腑抜けになったものです。 こういう腑抜けの状態と最高責任者がコロコロ短期間で変わるので、そいうところを中国・台湾・韓国・北朝鮮は見透かして、何でも強硬に出てきます。それに対応しようにも、こうコロコロ内閣が変わるようでは対応できないのが現実ですね。 総理大臣がコロコロ変わらないような選出の仕方に変えて、同じ総理や大臣が８年くらいは継続して政治を行えるようにしないと、日本は何も出来ないでしょうね。政治的に日本の国は空き家のような状態になってます。 台湾は、恐らく自由主義陣営としてずーといたいでしょうが、条件しだいでは中国に統合されても良いと考えるかも知れません。自治国として自由主義や資本主義を現状のまま認めてくれれば中国政府の話に乗るかも知れませんね。
- lv4u
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>>現在の中華民国(以下、台湾政府)は、国際的にどういったスタンスを取っているのでしょうか。 基本的には、「経済的なメリットを考えて、（日本の財界関係者と同じく）中国とお付き合いしたい」ってことだと思います。でも、中国支配下では、自由が奪われます。なので、経済的な交流は認めながらも、政治的・軍事的な支配は受けたくない、自由主義圏にとどまりたいってスタンスだと思います。 自由主義圏にとどまるための担保としての軍事力ってことで、自国の軍事力は当然のことですが、沖縄の米軍基地（日本の自衛隊？）をバックアップとして組み入れていると思います。 ですので、沖縄の米軍基地の撤去、あるいは、「日米安保が民主党政権の下で危うくなるのでは？」と思えたとき、担保不足を感じて、台湾は凍結していた中国の首都に届くミサイル計画を復活すると発表しましたね。 まあ、基本路線として、アメリカは財政危機ですので、その元凶でもある軍事費削減を進めていますし、その路線の延長としては、すこしずつ日本の米軍基地を減らしてゆくってことになると思います。 なので、その抜けた穴を補うために、日本だけでなく台湾の防衛を考えれば、自衛隊の防衛力強化が是非とも必要だと思います。 日本は、中国が２０１５年に完成すると予想される原子力空母に対抗して、同じく、原子力空母と原子力潜水艦の配備が是非とも必要だと思えてきます。 これらの配備には、１０兆円くらいの予算が必要かもしれませんが、景気浮揚策として、空母３隻と、それを守るための艦船や潜水艦配備計画を進めれば、菅首相のいう「雇用で景気浮揚」も現実身を帯びてくるのではないでしょうか？ 日本が、中国の属領になれば、１０兆円どころではない経済損失が予想されます。それらの費用は、私たちが、生命保険や自動車保険に入るようなものだと思います。 また、空母があれば、台湾有事になったとき、アメリカの空母がイスラエル防衛に取られて不在でも、日本の空母がＦ－１５（じゃあなく、Ｆ/Ａ－１８？）を乗せて応援に向かうことも可能ですので、台湾にとっては、とても心強いことだとおもいますね。
お礼
ありがとうございました。二つに分けて非常に詳しい解説を付けてくださったことに感謝して、ベストアンサーとさせていただきました。