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国際司法裁判所に提訴するよう促さないのですか。

尖閣問題でなぜ政府やマスコミは中国や台湾に対して、国際司法裁判所に提訴するよう促さないのですか。 中国や台湾の人達は尖閣諸島が自国の領土だと思っています。 しかし、日本政府は「領有権問題は存在しない」とコメントするだけで、相手に何の説得力もありません。 日本政府は、中国や台湾の政府人達に向かって、「もし、尖閣諸島が中国や台湾の領土だと主張するならば、国際司法裁判所に提訴して下さい。我が国(日本)は受けて立ちます」とコメントしないのですか。 この点について、日本のマスコミは、何も触れず、つっこみもありません。日本で触れず、つっこみもないから、中国や台湾のマスコミもとりあげず報道しません。 相手に提訴を促し、それでも訴えないのであれば、やはり日本の領土であることを、中国や台湾や世界の人達に知らしめるべきものではないでしょうか。 中国や台湾の人達は提訴できない(しない)自らの矛盾点を感じるのではないでしょうか。 私は高校生ですが、だれでも考え付く事なのに、政府はこの方法をとらないし、マスコミでも話題にしてません。不思議です。何か間違えているのでしょうか。 私達の世代まで、先送りしない強行策でなく平和解決の一歩ではないかと思い質問させて頂きました。

みんなの回答

  • takezho
  • ベストアンサー率0% (0/0)
回答No.6

台湾についてはわかりませんが、 少なくとも中国が国際司法裁判所に提訴することはないのではないでしょうか。 中国は南シナ海などで他の国々と領有権争いをしていて実効支配をしている島もあるようなので それらの国から裁判を提訴されることは避けたいだろうし、また提訴されても応じない という態度をとりたいだろうから。中国にとってやぶへびになってしまうでしょう。 政府が「この方法をとらない」のはなんとなくわかります。なにごとも穏便に済ませたい という習性からの行動様式でしょう。 マスコミはもっと話題にすべきと思いますが、もし中国が提訴してきたらどのように対応するのか、 裁判にかならず勝てるのか、さまざまに検討する余地がありやはり及び腰なのかもしれませんね。

  • kame100
  • ベストアンサー率12% (44/358)
回答No.5

小さい尖閣諸島が何時までも中国との紛争の種になっては困ります。 そこで、尖閣諸島で国際司法裁判所に “中国は尖閣を領土だと云って紛争を起こすな”と 日本が提訴たら良いのです。 中国が応じれば、国際的に所有権がはっきりするし 応じなければ、実効支配に近い今の状況が黙認され確定するのでないかと思います。 日本が実効支配している地域を率先してテーブルに乗せる事が、国連を盛りたて 国際紛争地域の平和的な解決方法の手本になる。 又、国際紛争の平和的な解決のために、国際司法裁判所を利用し 当事者の主張を戦わせる事で解決する風潮を国際的に広める点も良い。 そうすることで、竹島も韓国が裁判に応じなければならなくなるし ひいては、北方領土も司法裁判所に提訴したらロシアも応ぜざるを得ない 空気になりはしないだろうか。

BassetHoundyyy
質問者

お礼

早速の御回答、有難うございます。 日本側からの「訴える」「訴えるよ」「訴えるぞ」は、相手に対する一種の脅しのように思えます。 「訴えて下さい」は相手に対する脅しでなく、自信のあらわれ。だと、感じてしまいます。 より効果的に平和解決するには、相手に誤りを認めさせる「訴えて下さい」の方が良いのではないかと考えます。 間違っていたら、ごめんなさい。 竹島や北方領土については、まだ、頭の中で描けていませんが、すでに実効支配され普通に生活しているので、話し合いで同じテーブルに付くことはないと思います。 相手に期限をもうけて立ち退きを要求し、期限が過ぎたら強制退去させる。当然、武力衝突はさけられず、紛争化するでしょう。多大な犠牲をはらうこととなるでしょう。 そして、大規模な戦争になる前に、やっと同じテーブルに付くことになるのでしょうか。 ただ、最終結果が見えているので、もっと手前で歯止めがかかるのかもしれません。 貴重なご回答ありがとうございます。

  • mrst48
  • ベストアンサー率9% (303/3050)
回答No.4

まず、国際司法裁判所への提訴ですが 当事国、日韓両国が裁判所での決着を 同意しなければ、意味のないことと 北方領土・竹島・尖閣諸島は、日本領土であるが 北方領土・竹島はロ韓に侵略実行支配されている 状況を前提に・・・。 国際司法裁判所で、領土問題が 決着した場合に、領土ではないとされた国の 国民はどう思うでしょう。提訴に同意した 政権担当者への不満が爆発して 国内が混乱するかも知れません。 また中韓は、日本に戦争責任を取れと 戦後数十年立っているのにも関わらず 騒いでいます。中韓両政府は日本を攻撃すれば 国民の支持を得られると考えているのか わかりませんが、とにかく日本を攻撃できる 材料を懐に入れて置きたいのかも知れません なので領土問題を解決してしまうと 日本への攻撃材料を失ってしまうことになります。 内政の問題が起きれば、外交で日本を攻撃して 支持率UPと考えた行動が、韓国の李明博の竹島侵略上陸行動。 その後の天皇陛下への侮辱発言と、なぜこのような言動を取ったかと 言えばそのよう韓国内での李明博の状況もあったと思います。 日本政府の外交は、問題外の状況 民主党政権の外交は、とにかく波風立てず穏便にと言う 考えなのかも。尖閣諸島での海保巡視船衝突事件の対応は 仙谷さんという、おじいさんが中国の顔色を伺って とんでもない決着をつけてしまった。日本の法律を完全に無視 責任を放棄して容疑者をすんなり帰国させたから、図に乗った 中国人が尖閣にやってきてしまった。 これからもゴキブリのように大量にやってくるかも知れません 今の民主党政権では、解決する所か、状況は悪化するだけです。 高校生なので選挙での投票が出来ませんが 選挙出来る年齢になったら、必ず投票して 自分の意思を見せるように・・・。

BassetHoundyyy
質問者

お礼

早速の御回答、有難うございます。 国際司法裁判所への提訴は、両国同意の上、裁判所に付託しなければ開始されないのは理解しています。 一般に、被害者が加害者を訴えるのが普通だと思います。ましてや加害者が被害者に訴えをすすめるのは、加害者側の強い自信のあらわれです。被害者が加害者を訴えないのは、被害者側に自信がないか、虚偽があるからだと思います。そこを突いてあげたい。(この場合加害者は日本、被害者は中国や台湾)そして中国や台湾は自らの矛盾点を感じて欲しいのです。 問題は、中国や台湾に対して「被害者(中国や台湾)が訴えないのがおかしいよ」と政府やマスコミが指摘しないことです。 私は将来、国際社会に役立つ人間になりたいと思います。 選挙が出来る年齢になったら、必ず投票して自分の意思を見せます。 貴重なご回答ありがとうございます。

  • blackhill
  • ベストアンサー率35% (585/1658)
回答No.3

 尖閣諸島の法的地位に関する問題はないというのが外務省の公的見解です。国際司法裁判所への提訴は、この従来の立場を否定することになるので、現段階ではありえないことだと思います。  もちろん、ICJへの提訴は問題解決の有力な方法です。しかし、双方の水面下での了解なしに切り出すのは逆効果を招くだけでしょう。ひとつひとつ、手順を踏んでいくことが必要です。  なお、日本政府の見解は先方にきちんと伝達しています。単なるコメントではありません。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html

BassetHoundyyy
質問者

お礼

早速の御回答、有難うございます。 日本政府や外務省の公的見解が相手国に理解されないから、問題になっていると思います。 従来の立場にとらわれていても、何も解決しないと思います。 再度、質問の本文と同様の内容を記載しますが、 「文句(異論)があるなら、わが国(日本)を訴えて下さい。それをしないで尖閣諸島は自国(台湾・中国)の領土であると主張し、強行策に出るのは、おかしいではありませんか」と日本が相手国の政府、相手国の人々にメッセージを発しないのが理解できません。 このまま日本政府が悠長に構えていたら更に溝が深まり、死傷者が出る事件が発生し、それを逆手にとられ、問題がすり返えられるのではないでしょうか。そしてますます解決が困難になる。 何かストーリーが頭の中で描けてしまいます。 貴重なご回答ありがとうございます。

  • pri_tama
  • ベストアンサー率47% (674/1408)
回答No.2

 「日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文」にて、以下の記述が有ります。   >両国間の紛争は、まず外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかつた場合は、両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図るものとする。    http://ja.wikisource.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E7%B4%9B%E4%BA%89%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E5%85%AC%E6%96%87  つまり、例え日本が単独で国際司法裁判所に提訴する事ができたとしても、韓国がその事を了承しない限り、その手段を使う事はありませんと約束しているのです。  (日本が提案する全ての解決手段をただ拒否さえすれば、現在の占領状態をそのまま維持できるという韓国側の大きな利点が存在している。)  つまりこの公文の肝は、韓国側に不利に成る様な解決方法は一切とる事が出来(自分が不利に成るような方法に韓国が了承する訳が無い)ない事を、外交的に日本が認めた事になります。  (まあ、占領下で積極的な行動が取れない中で、日本人3929人を韓国に拉致(なお、死亡者が44人出ている)された上での外交交渉なのですから、相手の傍若無人な要求を呑まなければ成らないのはいたしがた無いのですが…。)

  • rokometto
  • ベストアンサー率14% (853/5988)
回答No.1

外務省に電話して聞いてみたらどうですか 意外と話してくれるかもしれませんよ たぶん用意されたテンプレートですけど

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