自営業のダンスインストラクターが市民税・県民税の支払いについて不安
- ３０歳のダンスインストラクターが、前の会社での信用問題から市民税・県民税の納付通知書に不安を感じている。
- 質問１：市民税・県民税の納付通知書の金額は正当な額なのか不安。
- 質問２：自営業者として節税の知恵を身につける方法を知りたい。
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当方３０歳のダンスインストラクターです
当方３０歳のダンスインストラクターです 私は、先々月の７月一杯まで 以前勤めていたダンススタジオに 勤務していました。 現在はフリーのインストラクターとして レンタルフロアをしている スタジオオーナーさんにフロア代として １日/１０００円を支払い、 レッスン場所を借りて生徒さんのレッスンを して生計を立てています。 今朝何気なくポストを見たら 『平成２２年度 市民税・県民税 税額決定・納税通知書』 という封筒が市の方から届いていました。 ”全期”と書かれている市民・県民税納付所には １７０００円と書かれていて ”９月随時”と書かれている納付所には７０００円 ”第三期、第４期”と書かれている納付書にはそれぞれ５０００円と 書かれていました。 （※ちなみに『総所得分が197,000円』 『所得割額の市民税が10,300円 県民税が6,900円でした』） そこで質問なのですが 前の会社はとても信用できない 会社でしたので （その理由は月～土曜日の週の勤務時間が合計44時間、 職場に拘束されます。ここまで見ると普通に感じますが そのフタの中身を空けてみると、、、、 賃金は生徒さんをレッスンしなければ お金は一円も入ってきません その上自分のレッスンした分の６０％がスタジオに入り レッスンが無い時は他の雑務や電話番をやりながら 営業時間中は拘束されます、そして売上が悪いと 脅されます。 さらに福利厚生が交通費のみなので、 国民年金と国民健康保険は自分持ち もちろん雇用保険もないので、 失業保険もない状態、そして いわゆる完全歩合制というもので、 有給も当然なく、 経営がいわゆる家族経営で役員は すべて一家で占められ、 売上から自家用車を会社の経費で購入したり さらに私的な経費を領収書で落としたり、 社長自身は固定給の給料制をとったりと 不審な点が多々あったので全く信用できない 状態です） そこで… 質問１：『平成２２年度 市民税・県民税 税額決定・納税通知書』 という封筒が市の方から届きました、 その内容が。。 ”全期”と書かれている市民・県民税納付所には １７,０００円と記載 ”９月随時”と書かれている納付所には ７,０００円と記載 ”第三期、第４期”と書かれている納付書には それぞれ５,０００円と記載され、 書かれていました。 （※ちなみに『総所得分が197,000円』 『所得割額の市民税が10,300円 県民税が6,900円とありました』） 税金に関しては全く無知で これを支払う事に不安を感じています。 私の思いこみならいいのですが… 前の会社に全く信用が無いので また上手く誤魔化されていないか不安です そこで 質問１：これは私が支払う正当な額で間違いないでしょうか？ 質問２：自営業者として今後節税の知恵をつけたいのですが 皆さんはその情報をどうやって入手しているのでしょう 例えば・・・ 『節税の知識を身につけたいなら、 ○○の資格をとれば税金に強くなるよ！』とか 『資格はとるとなると大変だから、別にそれで食べていくわけで なければ、○○の資格のテキストを見て勉強するだけで節税の仕組みは なんとなくわかるようになるよ！』とか もしくは 『別にテキストなんて見なくても私は、節税の知恵は○○を見れば憶えるよ！！』とか とにかく節税の知識を身につける 方法を知りたいです 経験知識が豊富な方、是非とも お教え頂きたいです。 （やっぱり税務のプロや節税対策の知識が豊富なのは 税理士の方ですかね？もしくはファイナンシャルプランナー？ はたまた簿記有資格者の人？） 質問3：上記の私の支払う市民税・県民税をはじめ 今後、市民税や県民税をはじめ、その他必ず納める税金で 節税する方法があったら教えて頂きたいです 税金に関して詳しい方、長文で大変恐縮ですが 教えて頂ければ幸いです、 何卒よろしくお願いいたします
- takatu3427
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質問者が選んだベストアンサー
ご存知かと思いますが、市民税や県民税は前年の所得にもとづいて算出されます。平成２２年度の納税通知書であれば、もとになっているのは平成２１年中の所得です。 サラリーマンなど給与収入の方であれば、勤務先の会社が平成２２年の１月に、従業員それぞれの収入や所得を記載した『給与支払報告書』を市役所に提出し、市役所はそこに記載された所得をもとに住民税を計算します。 ですので、以前勤めていた会社が、あなたの『給与支払報告書』を正しく記載して市役所に提出していれば、住民税額も正しいはずです。 この『給与支払報告書』は３枚複写（給料が高ければ４枚複写）になっていて、３枚目を従業員に交付しなければならないことになっています（従業員に交付される分を『源泉徴収票』といいます）。 まずはその『源泉徴収票』を確認してみてください。給料の額は実際に払われている額と同じになっているでしょうか。あなたが支払っている年金や健康保険の額は記載されていますか。 この年金や健康保険料が記載されていないと、その分所得が高いことになってしまい、結果的に税額が多くなります。 また、市役所から届いた納税通知書には、税額のもとになった平成２１年の所得が記載されているはずです。それを確認してもよいと思います（所得は「給料の額－給与所得控除の額」です）。
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