実効税率と表面税率の違いについて

質問

実効税率と表面税率の違いについて

ちょっと混乱しています…検索して分かったことは、法定の税率は表面税率である、ただし、税効果会計（繰り延べ税金資産の計算とか）は実効税率を使う。両者の違いは、事業税が安くなるのでそれを加味すると実効税率。と、ここまでは分かりました。

しかし、結局のところ、実務ではどっちを使っているのでしょうか？（税効果会計には実効税率は分かりましたが…）ネットで調べたら、「実際の税率は表面税率」とありますが、手元の本には実務では、「事業税を翌年の損金にできるから、実際はその分を引いた税率で見る必要があります。これを実効税率といいます」と、実効税率が実際の税率みたいに書いてて、結局、実務ではどっちなんだ？と混乱してます…両者の違いがよくわかりません。（実務ではネットでは表面税率を使う、本では実効税率を使うと書いているように解釈できます…）

(1)実務ではどちらか
(2)両者の違いを分かりやすく、簡単に（税の初心者に噛み砕いて）

御教授いただけませんでしょうか？よろしくお願いいたします。

(補足)税金の実務とはすなわち、税効果会計（繰り延べ税金資産等）を考える。ということでしょうか？

回答No.1

minosennin · ベストアンサー

税金の実務とは、１．税金の申告・納付　２．税金に関する会計処理の二つをあげることができます。

１．税金の申告・納付
税金の申告・納付には表面税率が使われます。
表面税率すなわち法定の税率は下記のとおりです。(実際には諸条件により異なるので、大企業の場合の標準的な税率です。都民税、事業税は東京都の場合です。)
法人税　30%
都民税　20.7%(都民税は法人税額が課税標準で、20.7%は法人税額に対する税率です。従って所得に対しては6.21%となります。)
事業税　5.78%
合計　　41.99%

２．税金に関する会計処理(税効果会計)
この場合に使われるのが実効税率です。
上記の表面税率を基に計算します。
　法人税30%×(1+都民税20.7%)+事業税5.78%
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－=39.69%
　　　　　　　　1+事業税5.78%
実効税率は、これらの税金の申告納付にはまったく関係はありません。純粋に会計上の税効果会計に適用されるだけです。

お礼

ありがとうございます。
特に
＞実効税率は、これらの税金の申告納付にはまったく関係はありません。純粋に会計上の税効果会計に適用されるだけです。
ここが分かり、すっきりしました。ネットで調べるほど混乱し、ページによっては、短期視点と長期視点で表面と実効を使い分ける必要がある・・・とか書いてて、意味が分かりませんでした。
大変助かりました。