• ベストアンサー

実効税率について

税法のテキストでよく出てくる実効税率の式なんですけどちょっと理解できないので質問します。 法人税30% 法人住民税5.19% 事業税9.6% とします。 ここで事業税は損金に算入されるそうですね。 テキストだと  (30%+5.19%+9.9%)÷(100%+9.6%) です。 私の考えですと 30%×(100%-9.6%)+5.19×(100-9.6%)+9.6% だと思うのですが。いかがでしょう。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • cimglide
  • ベストアンサー率70% (60/85)
回答No.1

事業税の額は法人税と同様課税所得に事業税率を乗じて計算します。 質問者の方の数式は税引前利益に乗じているため結果が異なるものです。  税引前利益=課税所得+事業税額、  法人税額=課税所得×法人税率  法人住民税額=課税所得×法人住民税率(正確には法人税率×住民税率)  事業税額=課税所得×事業税率=(税引前利益×事業税率÷(1+事業税率)) という関係になっています。  これを以下の実効税率の式に代入すると、  実効税率=(法人税額+法人住民税額+事業税額)÷税引前利益       =課税所得×(法人税率+法人住民税率+事業税率)÷課税所得×(1+事業税率)  となるので、約分して分子分母から課税所得を控除すると教科書の式になります。

関連するQ&A

  • 法定実効税率の算定について

    法定実効税率の算出は 法人税率+法人税率×住民税率+事業税率 ----------------------------------------      1+事業税率 で行う。と書いてあります。事業税は損金算入されるため、 分母に事業税率を足して、課税所得から事業税を控除する。 と書いてあるのですが 実際に課税所得から事業税額を引いてみると、若干誤差が出ます。 本当にこの法定実効税率の算定でいいのでしょうか?

  • 法人税等の実効税率について

    事業税について勉強していたのですが税金の算出に関して 課税所得×実効税率38.01%という式を見かけました。 内訳は課税所得に対する税率へと換算して 法人税25.5% 復興税2.55% 住民税率5.28% 事業税率7.55% 計40.88% これを(1+0.0755)で割ってやることで38.01%を算出していました。 ここでなぜ1+事業税率で割る必要があるのかが良く分かりません。当サイトのみならず web上で色々解説等調べては見たのですが理解できませんでした。 この税率が適応される場合で仮にではありますが 当期の課税所得が10,000と算出されたとします(前期の事業税を損金算入後)。 法人税で2,550円 復興税で 255円 住民税で 528円 事業税で 755円 計4,088円の税金負債が生まれると思います。 ここで、この755円が次の決算では損金算入され、つまりは来期の課税所得が少なくなるとして 来期 10,755(事業税損金算入前)  算入後10,000 法人税 2,742-2550=192 復興税 274-255=19 住民税 567-528=39 事業税  812-755=57 計307 なので将来税金が減る分を加味した今期の正味の税金は4088-307=3781となり つまりは37.81%ということになるのかな、と計算してしまうのですが どこのサイトをみても38.01%と書かれています。 私のとり違いをしている部分を指摘していただきたく、よろしくお願いいたします。

  • 実効税率について

    日本の法人税の実効税率って40%程度だと思うのですが、財務諸表に出ている税金は税前利益の50%近くありますよね。 同じく法人税の実効税率が40%程度のアメリカは、逆に下がっていたりします。 これってどうしてなのか分かる方教えていただけると助かります。 (例えばNECとかは60%になったりして、損金算入、不算入だけで、これだけぶれるのはちょっとと思ったりするのですが) よろしくお願いします。

  • 法定実効税率

    経理を担当する者です。 法定実効税率についてですが、様々な場所(東京、大阪etc)に事業所、営業所を構えているときに、その土地によって事業税の事業税率(所得割)、住民税の法人税割の税率が違う場合どのように計算すれば実効税率は算出されるのでしょうか?算出方法がわかりません。算出式はわかるのですが・・・

  • 法定実効税率について

    どなたか教えてください。 (1)標準税率ベースで、法人税率30%、住民税率20.7%、事業税率9.6%とすると、法定実効税率は40.86%となるということですが、計算すると 0.3*(1+0.207)+0.096/(1+0.096)=0.4180 で41.80%になってしまいます。単純に公式にあてはめてはいけないのでしょうか? (2)次の条件のとき、実効税率は何パーセントになりますか?   ・課税所得 6,000万円   ・法人税  17,360,000円   ・事業税  5,484,000円   ・住民税 県民税 1,026,800円         市民税 2,567,200円 ※ 詳しい計算式も教えていただくと助かります。

  • 中小法人の実効税率

    中小法人で所得金額が400万円の場合、実効税率は次の計算でよいでしょうか? 法人税率 16.50%(復興税率を含む) 住民税率 17.30% 事業税率 2.70% 法人税率×(1+住民税率)+事業税率 ---------------------------------- =約21.47%         1+住民税率 どうでしょうか? また、所得金額が800万円、1,000万円のときはそれぞれどうなりますか? よろしくお願いします。

  • 法人税と事業税と実効税率

    法人税と事業税と実効税率 疑問1 法人税は法人に、事業税は個人事業主の所得にかかってくる、これはあっていますか? 疑問2 1があっていると、なぜ実効税率の算式は法人税と事業税が混同されているのですか? 疑問3 個人事業主と法人にかかる実効税率の求め方は同じですか? 実効税率 wikiより 法定実効税率 = 〔法人税率×(1+住民税率)+事業税率〕÷(1+事業税率)

  • 税効果会計における「実効税率」などの定義

    税効果会計における「実効税率」などの定義 (1)法定実効税率 (2)税効果会計適用後の法人税等の負担率 は、P/L上の項目でいうと、何を何で割ったものなのでしょうか。 というより、(1)は確か、大企業などでは、例えば42%とかという(例の)式がありますね。分母が(1+事業税率)とかいう。 では、(2)は、実際のP/Lにおいて、分子は(法人税・事業税・住民税の年税額+法人税等調整額)と思いますが、分母は何なんでしょうか。なお、事業税の中間納付額は、期中において仮払金で処理し、期末には「法人税等」に振り替えています。

  • 実効税率と表面税率の違いについて

    実効税率と表面税率の違いについて ちょっと混乱しています…検索して分かったことは、法定の税率は表面税率である、ただし、税効果会計(繰り延べ税金資産の計算とか)は実効税率を使う。両者の違いは、事業税が安くなるのでそれを加味すると実効税率。と、ここまでは分かりました。 しかし、結局のところ、実務ではどっちを使っているのでしょうか?(税効果会計には実効税率は分かりましたが…)ネットで調べたら、「実際の税率は表面税率」とありますが、手元の本には実務では、「事業税を翌年の損金にできるから、実際はその分を引いた税率で見る必要があります。これを実効税率といいます」と、実効税率が実際の税率みたいに書いてて、結局、実務ではどっちなんだ?と混乱してます…両者の違いがよくわかりません。(実務ではネットでは表面税率を使う、本では実効税率を使うと書いているように解釈できます…) (1)実務ではどちらか (2)両者の違いを分かりやすく、簡単に(税の初心者に噛み砕いて) 御教授いただけませんでしょうか?よろしくお願いいたします。 (補足)税金の実務とはすなわち、税効果会計(繰り延べ税金資産等)を考える。ということでしょうか?

  • 実効税率

    長野県駒ケ根市の法人税の実効税率を どなたか教えてはくださらないでしょうか。

専門家に質問してみよう