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財政破綻の危険性が取りざたされ、消費税の必要性が議論になっている、日本

  • 質問No.6078091
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財政破綻の危険性が取りざたされ、消費税の必要性が議論になっている、日本社会の現状を踏え、元気な日本をつくるためには、何が必要とされているのでしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.5
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元気な日本をつくるために必要なこと。
それは、なんといっても経済を前向きに動かす事です!

逆に不景気になると元気がなくなります。
不景気で、多くの人が不幸になり、自殺が激増しています。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2740-1.html

では、なぜ、経済が動かないか。それはデフレだからです。
デフレだと、物を買うことは損だからです。
物の値段が安くなることが分かっているのなら、当然、消費を控えますよね?
デフレを止めて、経済を前向きに動かす!には2つ方法があります。


■方法1
⇒ 日銀が国債を買い取る。

日銀は日本政府の子会社にあたる存在ですから、国債を日銀が買えば、返す必要がありません。
さらに、日銀法と財政法を改正すれば、今制限されている買取額も増やすことが出来ます。

こうすると、どうなるのか?

政府が使えるお金が増えるので、確実に雇用が増えます。
雇用が増えれば、賃金も増えるので消費が増えます。景気が確実に回復します。
教育や先進分野への投資もでき、日本を元気にできます。
ちょっとわかりづらいですが、日銀が払う国債の代金は日銀券(円)です。世の中にお金が出てきます。円が増えれば、デフレ・通貨高が終わります。
デフレも終わるので、手控えられていた消費が増え、さらに景気が良くなります。民間の投資も増えます。
すぐに元気な日本になります。


■方法2
⇒ 政府発行紙幣し、日銀に引き取らせる。

1と本質は同じです。
政府が政府発行紙幣を作るという手もあります。
たとえば、政府が毎年20兆円分の「政府発行紙幣」をつくり、日銀にそれを買い取らせれば、毎年20兆円分予算が増えます。
こういったことを書くと、計算すらせずに「ハイパーインフレ」になる!と叫ぶ輩もいますが、
20年近く日銀が酷いデフレ政策をつづけている日本なら、20兆円分の政府紙幣を作っても、今は実質マイナス1%ですから、1%程度のマイルドすぎるインフレにしかなりません。
30兆円発行しても2%程度のインフレです。(普通はこの程度ではインフレとすら言わないでしょう)

※これらの数字は日本のマネーサプライM3の残高(1079兆5000億円)から簡単に計算できます。

ちなみに、ハイパーインフレは年13000%のインフレですから、政府発行紙幣を14京円分発行しないとおこりません。


★不景気時に絶対やってはいけないこと
⇒ 緊縮財政(大増税など。不景気でこれをやったら必ず失敗します)

かつて、フーバー大統領、井上蔵相が不景気のときに緊縮財政を行い、それぞれ世界大恐慌、昭和恐慌を起こしました。税収も激減して財政も悪化しました。アルゼンチンの破綻も同様。
橋本龍太郎首相も緊縮財政を行い、日本経済を目茶目茶にしました。(後に誤りだった事を橋本首相自身が認めています。)

橋本首相の緊縮財政(1996年(H8)~1998年(H10))により、景気・雇用悪化、自殺者増大
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2740-1.html

橋本首相の緊縮財政(1996年(H8)~1998年(H10))で公債残高も激増
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/004.htm


今、必要なのは中央銀行から政府へのお金(¥)の流れを作ることです。
緊縮財政は、経済を止める自殺行為であり、最悪です。
なお、単なる赤字国債の発行による公共投資は、国民の貯蓄が国債に向かってしまい、お金が貯蓄に吸い取られてしまうので効果はあまりありません。


<景気回復の流れ>
中央銀行→(方法1・2)→政府→(公共投資)→国民(民間)
※国民(民間)のお金が増え、景気回復する

<不景気・恐慌にする最悪の流れ>
国民→(増税)→政府→(国債返済)→中央銀行
※国民(民間)経済がストップし、今以上のデフレ、大不況になる

<赤字国債>
政府→(公共投資)→国民→(国債購入)→中央銀行
※デフレになり、雇用・技術が海外流出する

その他の回答 (全4件)

  • 回答No.4

ベストアンサー率 14% (173/1193)

>財政破綻の危険性が取りざたされ、消費税の必要性が議論になっている

真実はまったく違います。騙されてはいけません。
消費税が新設されていくらか財政赤字が好転したでしょうか?
消費税が3→5%になって,国の借金が減ったでしょうか?社会保障は充実しましたか?
いいえ,好転も充実もしません。一時的なばらまきがあったくらいで,むしろ状況は悪化しています。
なぜなら,消費税増税は財政再建のためではなく,大企業の法人税減税分を穴埋めするための措置として必要だからです。
いままでの経緯をよくご覧ください。法人税減税と消費税増税はセットで行われています。

財政再建や社会保障や福祉に充てるなどというのは,まったくのたわごとであり,ウソ800です。
騙されてはいけません。

我々有権者は厳しい視点で彼らの言動をチェックし,選挙という厳しい査定をしないといけません。
元気な日本の第一歩のためには,ウソ800のたわごとではなく,特別会計を含む正しい情報の開示が必要です。
  • 回答No.3

ベストアンサー率 11% (2/17)

一番の問題は財政ではなく、デフレが深刻であるということ。
財政の問題はデフレ経済の結果であって、これが解決すれば財政も自ずと解決に向かうと思う。

とにかく消費意欲がない。成長しない。これを年金の問題だとか、政治家の体質の問題だとか
いう人がいるが間違いだと思います。何故なら年金がどうなろうと、消費意欲がわくことはないし、
高齢者の消費が年金不安によって渋っているというわけでもない。政治家が悪いことを
しているから経済が活性化しないわけでも、財政が厳しいわけでもない。

今やるべきことはデフレ経済からの脱却です。その為にデフレギャップ分の国債を日銀に
買い取らせるというお話があります。しかもこれは民主、自民両党から話が出ているのです。
この話が正しいかどうかはわかりませんが、一応は政治家達もちゃんと考えているんだということが
わかります。
  • 回答No.2

ベストアンサー率 30% (45/148)

停滞してるお金を新たに掘り起こす税制、”貯蓄税”の新設が必要のようです。
現在の日本は持てるところは極端に持っており、持たざる所には全くないのが現状です。
そこで貯蓄しているものを使ってもらうために”貯蓄税”を新設した方がよさそうです。
このアイデアはどこかの大学の教授が提唱してます。
  • 回答No.1

ベストアンサー率 24% (170/699)

>元気な日本をつくるためには、何が必要とされているのでしょうか?

前向き(未来志向)のビジョンでしょうね。そして、そのビジョンを叶える財源がしっかりしてなきゃなりません。アメリカはこんなときでも火星への有人宇宙飛行なんてことを言って、予算をつける国ですが、日本は、宇宙開発は事業仕分けしちゃおっかな?なーんて国です。福祉はいいのですが、福祉と借金返済に重点では、1億人は養えないのですよ。主要な産業がいくつか必要で、そのためには、チャレンジ精神がないとどうにもなりません。
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