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企業による法人税引き下げに反対の理由とは
Baku7770の回答
No.３です。私宛コメントに補足、反論いたします。 まず、気になったのが法人税減税についてそれなりに意見をお持ちなのは結構なのですが、ご自身の意見の中に矛盾を抱えておられるのにそれに気がついておられないように見受けられましたがいかがでしょう？ >世界規模の話ですから、そう簡単ではありません。 >日本人より１／１０の物価の国があれば１／１０の人件費 >で製品が作れるのです。海外に流れるのは必然なのです。 これって私のような消費税増税＆法人税減税ではなく、単純に法人税減税だけを要求している連中が根拠としている論理の一部ですよ。法人税が高い＆人件費が高い⇒生産拠点を海外に移転する、それを抑えるために法人税を下げろですね。そうすれば税収はむしろ増える。ってね。 繰り返し申し上げますが、私や民主党が主張する消費税増税＆法人税減税というのは法人の利益に対する課税から売上に対する課税へのシフトです。共産党は先程の参院選挙で消費税増税は法人税減税という大企業のための原資だと散々批判していましたが、私は逆だと考えています。 昨今のリーマンショックのような急激な不景気で赤字に転落したら、法人税は支払う必要がなくなります。赤字ですから、利益が０どころかマイナスなんですからね。消費税は違います。売上０じゃないんですから。 経営者にとってきついですよ。経営判断を誤った時の逃げ道が狭まるんですから。 もう一つ。１００万円の商品は現在税込みで１０５万円で売られてますよね。じゃぁ、消費税が１０％に増税された、同時に法人税も下がった。同じ数を売ろうとすればやっぱり１０５万円、他も値上がりするだろうからそれを考えるとそれ以下の価格でないと少なくとも同じ数は売れないんですよ。個人収入が上がるわけではないですから。 >国の運営費も節約するべきだとは思いますが、やはり法人税という >のは、企業が国をささえる大切な税収なのです。 ここはある程度認めますが、前回も書いたとおり、法人税である限り急激な景気悪化で０になりかねないんですよ。実際に豊田市がこれで苦しんでいますよね。トヨタからの法人住民税がリーマンショックで吹っ飛んだんですから。だから、消費税にシフトするという考えが出てきたのです。 >教育、インフラ、治安、内需、それらが整った国の人間が働いてい >るから、そういう国に魅力があるから、この国に企業をおきたいと >思ってくれる企業を大切にするべきではないでしょうか。 現在、神戸市が盛んに海外企業を誘致していますよね。しかも、質問文中で否定されている法人住民税の減免とセットでです。 仰っていること全体としては正しい方向に向かっておられるんですよ。ただ、No.３の冒頭で申し上げたとおり、共産党の悪いところをそのまま引き継いでおられて、枝葉末節にこだわり過ぎなんです。 どういった税制がいいのか、全体像を含めてお考えになられて、その中で法人税は今までどおりならいいのでしょうが、法人税だけを捕らえて減税反対というのは思考の手順が逆だと考えますがいかがでしょうか・
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お礼
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