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法人税の税率引き下げの理由
政府税制調査会の本間正明会長は、法人税の実効税率の引き下げ(の議論)が必要といっているそうですが何故ですか? 理由として、「国際競争力の強化のため」と言っているようですが、国際競争力なんて企業の問題であって、従業員の賃金で対応すべきことなのでは?。つまり賃金を下げれば良いことである。法人税を減税して増税するということは、輸出企業の従業員の賃金を(例えばトヨタの従業員の賃金を)一般国民が税金で支えることになるのだが。 もう一つの理由として法人税を嫌って日本の企業が外国へ出て行ってしまうというのがあるようだがその可能性はどうなんでしょう?
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すみません、経済まったくの素人です。 今回タイの洪水で、タイに進出している日本企業が多いことに驚きました。 だれかが「全部東北地方でやれば」ってどこかで書いてましたが、 きっと日本では人件費のみならず税金も高いから、企業はそうしないのかなと。 だったら、日本の国際競争力を高めるために、 法人税のなかで、輸出によって得られた収益に対する税率だけ下げるなんてアイデアは なにか国内法かWTOなんかに引っかかって実現不可なんでしょうか。 それともメリットはほとんどない?あるいはメリット無し?あるいはデメリットだらけ? 馬鹿な質問ですみませんが、お詳しい方の開設をお待ちしています。 馬鹿な質問するなとか、なしでお願いします。
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ありがとうございました。