- ベストアンサー
休眠中の確定申告の対象期間と申告期限について
- 休眠中の確定申告における対象期間は、会社の活動が行われなかった期間として計算されます。
- 申告期限は、休業に関係なく従来通りの期限である翌年の3月18日から翌々年の3月17日までです。
- 青色確定申告を行う場合には、千葉東税務署の管轄となります。10年間再開予定がない場合でも、申告が必要です。
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
関連するQ&A
- ３月３１日までが申告期間の確定申告について教えてください。
個人事業者の『消費税・地方消費税の確定申告』の期間は３１日までということで、以下を読みました。 １. 平成14年分の課税売上高が３千万円を超える事業者 ２. 平成14年分の課税売上高が３千万円以下の事業者で、平成15年中までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出している事業者 この２項目に当てはまらない人の確定申告は１５日までということになりますか？ よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 住民税と確定申告
住民税の扱いに関しての質問です。 昨年11月末で会社を退職し年末調整も済ませずに退職しました。 その後、就職せずにおり、確定申告をしようと考えています。 11月末で退職をしたので住民税が特別徴収から普通徴収に切り替わりました。 先週、住民税の納税通知書が送られてきて平成18年第4期分として1月末日までに振込むよう記載されています。 そこで質問なのですが、普通徴収の平成18年第4期分(2007年1月末期限分)を納付した場合、平成18年度の確定申告の税控除として加えて申告しても構わないのでしょうか？それとも、今回の第4期分は平成19年度の確定申告で申告すべきものなのでしょうか？ 初めての事でどちらが正しいのか分からないでおります。 どうぞ宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 【確定申告】売上が無い期間の場合の経費について
はじめまして。 確定申告について２点ほど質問があります。 下記にてまとめましたので、ご確認及びご回答いただけますと幸いです。 質問１） 平成１９年度の７～１２月まで売上げが０の場合でも、その間に発生した地代家賃や雑費などを経費としてもよいのでしょうか？ 質問２） 平成２０年度の４月から個人事業主を辞めて会社員として働こうと思っております。 その場合、平成２０年度の１月～３月分の確定申告は現在しているように個人でするのでしょうか？ ちなみに…１月から３月分の売上げも０円です(汗) 【現状】 平成１９年７月以降、現在に至るまで売上がありません。 毎年青色申告にて確定申告をしております。 ４月から会社員にて働こうと思っておりますが、確定していないため 「所得税の青色申告の取りやめ届出書 」 及び 「個人事業の開廃業等届出書 」 は提出しておりません。 以上、宜しくお願いいたします。
- 締切済み
- その他（税金）
- 予定納税後の確定申告について
よろしくお願い致します。 平成１７年の３月までアルバイトで生活をし、同年４月から就職し社会保険に加入しました。 平成１７年度分はバイト分と就職先の分で自分で確定申告をしました。 平成１８年に予定納税が来て、支払いをしました。 税務署に問い合わせた所、年末調整後に自分で申告して予定納税分を返還してもらえと言われました。 そこで質問なのですが、確定申告の際、予定納税分はどこの欄（控除欄）に記載すればいいのでしょうか。 あと、平成１６年度分の未払いの国民年金も支払ったのですが、これも控除の対象となりますでしょうか？ 控除されるなら、どの欄に記載すればいいのでしょうか？ 以上回答よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 確定申告期間について
確定申告期間は2/15くらいから3月中旬くらいですが、このあいだでも申告しなくてもいいと知人から聞きました。たとえば、今年（平成14年）内であれば申告期間に申告しなくてもいいのでしょうか？ あと、確定申告をすると未払いの住民税も徴収されるのでしょうか？ ご存知の方教えてください。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 社会保険料控除となる対象期間について
確定申告においては社会保険料控除も他の控除対象と同じように、その年に実際に支払った金額が対象ですが、そのうちの国民健康保険、後期高齢者医療保険料の場合について具体的な部分をお伺いします。 以前の例ですが、実際に届いた「納付額証明書」（国保）には以下のように記載されています。 ・平成23年度以前分→－11.800円 ・平成24年度分→22.100円 ・合計→10.300円 (1)確定申告の対象期間 (1～12月)は、国保税の支払期間 (7～3月) との違いがあるそうですが、これは後期高齢者医療保険料でも同じでしょうか？（後期…の納付額証明書も国保と同様の対象期間です） (2)上の例では、平成23年度以前分と24年度分は、申告対象期間つまり「実際に支払った期間」である1～12月ではなく、「支払期間」のことを指しているのでしょうか？ しかし実際、当方の住む自治体では、国保の支払期限日について、たとえばある年の1期は5月末、最後の10期は2月末などとなっています。 つまり1年にわたってその支払い期間が対象となっていますが、これは国保税の支払期間 (7～3月)の半年間ではないというのはどういうことでしょうか？
- ベストアンサー
- 確定申告
- 確定申告しましたが・・・
個人事業として建設業を営んでいます。 先月、昨年度(平成２０年)分の確定申告をしました。 税務署から送られてきた申告書用紙には印字されていなかったので 約３０万円の税金を支払う計算で申告書を提出しましたが 昨年中に約３６万円の予定納税した領収書が出てきました。 予定納税額が申告納税額よりも大きいので 本来ならば税金が戻ってくる計算になると思うのですが 修正申告のようなものを再提出することは出来ないでしょうか？ ちなみに…申告納税額は まだ支払っていません。
- 締切済み
- その他（税金）
- 消費税の申告について（個人事業）
いつもこちらではお世話になっています。 先日、税務署から「確定申告及び消費税の相談のご案内」が届きました。 内容は ・日時指定で、所得税の確定申告を相談の上、申告して下さいとのこと。 ・平成１７年分（平成１８年３月申告）においては、新たに消費税の課税事業者に該当されると思いますので、消費税のご相談もあわせて予定しています。との事。 これって、１７年分の消費税を１８年に申告して払うって事ですよね？ 事業を始めて丸３年になったので、今年から消費税を申告・納税しなければならないと思っていました。 ちなみに、個人事業で 平成１４年２月開業 年間売上 ２０００万円 平成１５年 年間売上 １９００万円 平成１６年 年間売上 １３００万円 です。 消費税の申告・納税は来年でいいのでしょうか？ もし、今年申告しないといけないのであれば、何年度の売上を申告しなければいけないのでしょうか？ よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
お礼
ありがとうございます！ 確定申告における計算期間は従来通りの21年3月18日～22年3月17日の丸一年とし、 特に区役所では電話で確認したところ、休業届けを出すことによって法人地方税の均等割りが 免除されるということでしたので、区役所への申告書にある 「算定期間中において事業所等を有していた月数」を 休業届け提出（21年5月13日）までの2ヶ月間とする、という解釈でよろしいでしょうか。