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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:民主党批判が激しいですが、では貴方は日本をどこに任せるつもりですか?)

日本の未来を担う政党はどこか?

kotktの回答

  • kotkt
  • ベストアンサー率12% (6/48)
回答No.8

質問者は小沢氏がお好きなようですが、なんか矛盾してません? 企業から「どっさりお金をもらって」不動産を購入していることは良いのでしょうか? 小沢氏が親米とのことですが、反米の質問者がその小沢氏を持ち上げる意図がイマイチ分かりません。 国民は今となれば、消極的選択として民主党政権と最低3年は付き合うことになるんでしょう。 参院選の結果如何に関わらず、衆院で300以上の議席を得てるので。 民主党政権に必要なのは、 1.鳩山&小沢体制の終焉 2.参院選前に2009マニフェストの抜本的見直し この2つが最低条件だと思います。 民主でも自民でもみんなの党でも、志があれば良い政治が出来るのではないでしょうか? とにかく国民に対して誠実な政治家が必要であって、不誠実な政治家は駆逐されるべきだと思います。 アメリカは経済、防衛とも、今の日本にとってなくてはならない存在だと思います。確かに防衛等に関して、いろいろ議論はあるのは分かりますが、日本独自の防衛を日本自体で議論出来ない現状ならば、これも消極的選択として、アメリカ頼りの防衛政策は拒否できないでしょう。

0123gokudo
質問者

補足

回答ありがとうございます。 >国民に対して誠実な政治家が必要であって、不誠実な政治家は駆逐されるべきだと思います。 まったく同感です。この観点から1.鳩山&小沢体制の終焉を主張されるわけですね。 しかし、終焉すれば前原・岡田一派が民主党を牛耳ることになるでしょう。彼らは新自由主義者、米隷属ですから、自民党と同じくらい私は嫌っています。 結論を書きますと、私は全ての国の国民が大好きで仲良くやって生きたいと思っています。アメリカにも中国にも親しいメル友がいます。しかし、国家というのは別です。世界の現実は、国民が国家の意思を決定し動かしているのではなく、国の一部の権力者(支配層)が国民の意識をコントロールし、支配層に都合のいいように国を動かしています。国家というのは、程度の差はありますが、大体が悪者が多いですね。 歴史を少し調べてみると、米国が自国の利益のために史上最大の殺人をやって来ているにも拘わらず、最高の"善人面"を世界中に向けて出している、しかも、日本人もそう思わせられている。そのペテンぶり!だから米国は世界中で一番憎むべき国だと思っています。 しかし、国としては全ての国と付き合うべきです。日本も結構、ワルだったんだから、中国もチベット・ウイグルで大量殺人やってて、まあ、ワル同士で中国とも米国とも付き合って行ったらいいんじゃないかと。 日本独自の防衛を日本自体で議論を始めるべきだと思います。でないと、いつまでも米国の核の傘頼みで隷属を続けて行くことになると思います。 日本では政治家になることはベラボウなお金がかかるシステムが間違っていると思います。根元を改めないといけないのに、政治家を悪者にして溜飲を下げているだけでは永久に解決しないでしょう。

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  • ご感想をお聞かせ下さい・・・

    下記の鳩山前首相の発言記事に対する貴方の感想・感慨をお教え下さいませんか? ◇質問の背景(発言内容 )こんな党作ったつもりではない…鳩山前首相 読売新聞 1月30日(日)18時14分配信  “創業者”が“共同創業者”の経営を批判――。民主党の鳩山前首相は30日、名古屋市内での街頭演説で「こんな党を作ったつもりではなかった」と述べ、党の現状を嘆いた。  1996年の旧民主党結党時は、鳩山氏と菅首相が共に代表を務めた。その鳩山氏が菅氏の政権運営に懸念を示すのは、小沢一郎元代表の国会招致などを巡る党内対立が続いているからで、「友愛の心を持った、友達同士を大切にする民主党にしていかなければならない」と訴えた。

  • 増税王、疫病神 与謝野馨 静かにしといてください

    リーマンショックの影響を「ハチが刺した程度」 とみごとにはずした与謝野馨経済財政担当相が存在感を示すため出てきました。増税王の結論は消費税増税ですが、今必要でしょうか。 今日本は彼を必要としているでしょうか。お答えください。 資料1 リーマン破綻の影響、与謝野氏「ハチが刺した程度」  自民党総裁選に立候補している5人の候補者は17日午前、島根県出雲市で街頭演説した。 与謝野馨経済財政担当相は米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻に関して 「日本にももちろん影響はあるが、ハチが刺した程度。これで日本の金融機関が痛むことは 絶対にない。沈着冷静な行動が求められる」と述べ、日本経済への影響は限定的との見方を示した。 資料2 政府・与党の対立表面化 「一体改革」集中検討会議、27日再開 2011.4.23 22:39 (1/2ページ)  社会保障と税の一体改革に関する「集中検討会議」(議長・菅直人首相)の準備会合が23日、内閣府で開かれ、与謝野馨経済財政担当相は当初方針通り、6月に一体改革の政府・与党案を取りまとめることを表明した。集中検討会議は東日本大震災の影響で中断していたが、27日から再開される。ただ、民主党の旗振り役だった仙谷由人代表代行が官房副長官に起用されたため党側の議論は停滞。与謝野氏が目指す消費税増税に反対する動きもあり、政府・与党の対立が表面化している。(今堀守通)  「首相から『予定通りやれ』という指示をいただいたので、予定通り6月へ向けて作業を進めたい」与謝野氏は準備会合の冒頭、一体改革への決意をこう述べた。  集中検討会議は、5月の大型連休明けに社会保障改革の厚生労働省案を提示。この案をたたき台に5月末に社会保障改革案、6月に税制も含めた一体改革の政府・与党案を取りまとめる方向で調整している。  ところが、6月の取りまとめの障害となっているのが民主党の動向だ。  党で一体改革を議論してきた「社会保障と税の抜本改革調査会」の会長だった仙谷氏が官房副長官になると雰囲気は一変した。会長代理の小沢鋭仁前環境相は与謝野氏の財政規律路線を公然と批判し、副会長の古川元久元官房副長官も自民党出身の与謝野氏に非協力的な姿勢を取る。  23日の準備会合でも足並みは乱れた。国民新党の亀井亜紀子政調会長が「消費税増税が前提だ」と批判。与謝野氏が「いつまでも将来世代に先送りはできないし、平成23年度中に消費税を含めた税制抜本改革をやることが法律で決まっている」と反論すると、古川氏は「これまでの議論はただ単に財源のためだけにしているのではないか」と亀井氏の肩を持った。  民間幹事の一人、連合の古賀伸明会長も「政府と与党の議論の整合性を取るように配慮してほしい」と与謝野氏に注文した。  27日に再開する集中検討会議では、一部の民間幹事委員が連名であるべき社会保障改革の姿について発表する方針。集中検討会議で議論をよりリードしようと考えたようだ。ただ、この手法は小泉純一郎政権で竹中平蔵経済財政担当相が経済財政諮問会議の「民間ペーパー」で政策を主導した手法に類似するだけに、政府と与党の溝をさらに深める可能性もある。