前からなのですが、ネット上で在日の方が悪く書かれているのを見ることがあ

質問

前からなのですが、ネット上で在日の方が悪く書かれているのを見ることがあります。
僕は歴史や社会などの事にとても暗いので、事情がよくわかりません。

在日の方は日本人より有利な特典を得られるというような意見も聞いた事があります。
在日の方が良く思われていないのは、その事が原因なのでしょうか？
もしそうだとするならば、何故そういった特典を受けられるのでしょうか？

そもそも在日というのがどういう方なのかすらわかっていません。
素人ですので、わかりやすく教えていただけないでしょうか？
宜しくお願いします。

回答No.8

sudacyu

ネット上、特に特定のサイトの情報はあてになりませんね。
　ということで、この回答も当てにならないということになるかもしれません。

　できるだけ、政府や公的ホームページ、社会的責任を追及される立場の人の情報、ウイキのように警告や注意書きのあるもの主体に、自分で調べてみることをお勧めします。

＜在日韓国・朝鮮人が生まれた歴史＞
１、日韓併合（１９１０年）によって、朝鮮半島の人も日本人となったことから、そのきっかけが生まれました。
　貧しかった朝鮮半島の庶民が、日韓併合によって、封建領主的地主である「両班」の支配する隷属民の状態から自由となり、（＝自由とは、飢える自由でもある）、朝鮮半島よりも豊かな日本本土の都市部に、生活の場を求めて移動しだしたのが始まり。
　第一次世界大戦（１９１４年～１９１８年）によるヨーロッパの生産低下・消費増で、日本は好景気に突入し、労働者不足から朝鮮半島の人間の流入も加速しました。

　その後、ヨーロッパの戦争が終結し、復興を始めると世界的に不況となり、低賃金日本人労働者層・朝鮮半島出身者が対象となる、低賃金労働で労働者数の過多によって、賃金の低下が進み、日本人労働者の朝鮮半島終身者に対する排斥・敵対心が強くなりました。

２、第二次世界大戦中（～１９４５年）は、十数万人の朝鮮半島出身者が、戦争に兵士となって出かけた日本人男性の労働力を補うため、日本国内の工場・鉱山などに、半強制的に就業することとなりました。
（強制労働と考えると間違いでしょう。当時の日本では、中学生・女学校生は勤労奉仕として、学校単位できめられた軍需工場で半強制的に働いていました。日本人は「国家総動員法」によって、戦争遂行のために職場や働く場所を規制されていましたから、朝鮮半島に住んでいても「日本人」である以上、当然この法律に従うことになります。）

３、朝鮮戦争（１９５０年～１９５３年）で、住むところがなくなり、大量の難民が発生し、日本にも流入しました。
→一時、韓国の支配地はプサン周辺の慶尚道だけという状態となり、京畿道・江原道・全羅道・忠清道は北朝鮮軍の占領下になりました。

　２のケースでは、労働者不足ということで、男子だけが家族と離れて日本で働いている場合が多く、戦争後帰国したものが相当多いと見られます。それに対して、１や３のケースでは、家族全員が移動することも多く、１のケースでは生活できないという理由ですから、戻らない覚悟で半島を出ており、終戦時点で日本での生活も２０年以上と言う人も多く、日本に生活基盤ができており、生活基盤のない母国に帰国する理由がない状態で終戦を迎えた人が多数います。

　このような１のケースの、日本国籍を持っていて、日本の敗戦によって韓国・朝鮮籍となったが、朝鮮半島への帰国を希望しない人に対して、特別在留許可を出して、一般の外国人とは別扱いをするようにしたのですが、２・３のケースの人が紛れ込んで区別できない状態になっています。

　元々の親や先祖が日本に住み着いた理由としては、２は相当少なくて、在日の人の人数で言っても、１割以下でしょう。正確な人数の調査はされていないと思いますが、在日の多い関西で終戦時に相当数の朝鮮半島出身者が住み着いていたことから見ても、１のケースが半数以上と思います。

　また、３のケースは、難民条約を批准した現在の日本では、現状追認以外の手を打てないのではないかと思われます。

＜在日特権について＞
　氏名に通名表示ができる以外の特権というものは、基本的にありません。
　唯、官公庁は差別ができないということと、在日差別が日本に存在するということ、その差別に対して集団で対処する組織として民団（＝韓国系）や朝鮮総連（＝北朝鮮系）が活発に活動していました。
（似たようなもので言えば、部落解放同盟など）

　その結果、地方自治体の窓口では、いわゆる「逆差別」的なものが発生しました。
　例えば、生活保護の申請などでは、一般の人間の場合厳しく審査され却下されることもありますが、これらの団体に所属している人間が申請すると、よほどはっきりと資格がないと明らかでない限り、ほぼ間違いなく通ってしまうという実体がありました。
（市町村の生活保護予算枠に余裕があったことと、却下した場合に窓口に大勢が押し掛けて、「差別だとか、きちんと他の受給者と比較したデーターを出して説明しろ。」というようなストレスのかかる仕事となったため。）
　現在は、予算が厳しくなって、窓口担当者が甘く扱うことはほとんどなくなって、在日特権という物は、相当減少しています。　

＜参考：詳しく知りたい場合は、再質問してください＞
　ネット上では、在日韓国人・在日朝鮮人、本国の韓国・北朝鮮に住む人を、あたかも日本人に対して同じ考えであるかのように扱っている人が多数いますが、現実は相当違っています。

・在日韓国・朝鮮人と本国の間には、現在相当大きな溝があります。
　親・兄弟が朝鮮半島に居たり、朝鮮半島で生まれた在日１世や２世は、日本語よりも母国語のほうが堪能で、朝鮮の生活を知って居たりして、故郷としての母国愛がありますが、現在の３世・４世になると、日本語しか喋れないとか、ハングルがほとんど読めない人も多く、喋れたとしても英語レベルで、自分の意思を完全には表現できない「外国語」でしかない人が大半を占めます。

　その結果、現在は日本に帰化する人が急増しています。

　北朝鮮と韓国は当然ながら、相当立場が違います。
　今、ネットでよく見ることができる「外国人地方参政権付与」についても、北朝鮮は反対ですし、韓国は賛成です。