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銀行都合の貸しはがしについて。

貸しはがしは一般的には、融資先企業の財務内容をランク付け、 財務内容が悪い企業から順に貸しはがすケースが殆どだと思います。 しかし、マレに銀行側が破綻寸前になった時に貸しはがすケースが あると思います。 例えば、向こう10年スパンで見ると、 スーパーインフレに突入した時等非常に心配です。 そこで質問なのですが・・・。 1.このようなケースは返済が無事できている優良企業であっても、 手を引く可能性はありますでしょうか? 2.またその執行スピードはどれ位のものでしょうか? 3.例えば、元利均等で長期固定返済で組む事で 「いや私はこれまでしっかりと返済しているし、 これからもその期間は少なくともこの金額を払えるし、 今後スーパーインフレならなおの事払える可能性が高いし、 そのように言われる筋合いが無い」 と言って断る事はできるものでしょうか? 長期固定返済の契約上、上記の理屈は問題無いと思うのですが・・・。 4.どのようなタイプの企業から優先的に貸しはがしていくでしょうか? 以上よろしくお願いします。

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  • akik
  • ベストアンサー率33% (93/277)
回答No.3

スパーインフレの規模にもよりますが、20パーセント以上の 規模で発生するとします。 ここで問題となってくるのは、金融機関、特に銀行が保有する 融資した債権がどうなるか。 実は、インフレが発生すると、金融機関は債権の価値が低下の 傾向になるので、貸しはがしの原因にはならない。 例えば、ハイパーインフレになる前から1億円の融資した債権を 保有しているとします。金利が5パーセントとします。デフレの 傾向にある日本経済では、モノの価値より貨幣の価値が上昇する ので、1億円の重みは日を追うごとに厳しくなります。一方で、 マイルドなインフレの場合では、金利とインフレ率がほぼ近い 状態で推移します。この融資の場合では、5パーセントとなる。 マイルドなインフレの場合は、利子率の範囲内でインフレ率が 収まるので、債務者は比較的弁済が容易となります。なぜんらば、 インフレの場合、貨幣の価値が減少するので、お金を集めやすい のです。デフレの場合は、逆のことが発生します。 金利=利子率=企業の利益率が基準となる。 ハイパーインフレになると、急激に貨幣の価値が下落するので、 貨幣の下落分だけ、債務者は債務の負担感から解放される。 だから、金融機関は貸しはがしを行わず、いかに収益力を 高めるかに行動が変化します。ハイパーインフレになって、 金融機関の収益体質が変化するので、異質な形で財務体質は好転 します。 デフレを貨幣の価値を高め、インフレは貨幣の価値を下落させる。 前者は債務者にとって地獄、後者は債務者にとって天国となる。 日本経済の悲劇は約20年間ほどデフレの状態にあるからです。 だから、様々な弊害が経済で発生している。マイルドなインフレ ですら維持できていないので、社会に悪影響を及ぼしている。 マイルドなインフレならば、金融機関は貸しはがしを行わない。

hirotopunipuni
質問者

補足

貴重なご意見ありがとうございます。 私は、ここから2~3年は本格的な不況で(デフレが続き) その後、スーパーインフレになるかな、と思っております。 マイルドな好景気のインフレはその後?だと思っています。 確かにスーパーインフレやハイパーインフレでは貨幣価値が 下落します。債務者にとっても、債務が軽減、銀行にとっても、 負債が軽減されるので、(現状どこも負債を抱えている、抱えさせられているので)長い目ではお互いがWINWINの関係のはずです。 ですが、スーパーインフレやハイパーインフレ時では、 真っ先に上がるのは金利で、物価は後から上がります。 実は今回、私はアパートローンを組みました。 ですが、家賃が上昇するのは後でしょう。 しかも、法律は入居者保護の方向です。 物価上昇も食料品を中心に日常必需品で低額の物から 上がるはずなので、家賃の上昇はかなり後の事と思っています。 又、最近の事ですが、近々銀行がマンション経営ができるという法律が できるそうです。これが何か嫌な予感をしているのです。 しかも、実際のアパートローンの場合、殆どの個人、業者の方は 変動金利でアパートローンを組みます。 これらは銀行(国?)の思惑を少し感じるのです。 スーパーインフレ突入時に、特殊な法を作ったりで、 一気に回収に入るのでは?と少し思っているのです。 私としては、スーパーインフレ突入時1年程を 無事乗り越えられれば、おっしゃっている通り、 問題無いと思っています。天国モードになるはずです。 ですので、私は25年のアパートローンを組み、 内10年を固定にする事でこの事態を回避したつもりですが、 そう簡単にはいくかどうかも少し疑問に思っています。 国(銀行)はここぞという時は非常に都合の良い法律を 作るものだと思っています。スーパーインフレになると 判れば、資産の価値上昇は間違いないですからね。 この点については如何思われますでしょうか? 私としては、スーパーインフレ時の新たな法律ができる、 (もう既にできているかも、とも言えますが・・・) できないは半々位の確率かな、と思っていますが・・・。 すいません。最初の問題提起の段階で、 もっとこちらの抱えてる状況をお伝えするべきでした。 ご指摘頂ければ幸いです。

その他の回答 (2)

  • tadagenji
  • ベストアンサー率23% (508/2193)
回答No.2

インフレが原因では、あるナシならあるかもというレベルでしょう。 貸し剥がしが起るのは、貸出先の財務内容が極端に悪く、将来にわたる返済の見込みがなくなれば当然起りますが、それ以外では現在では借手が少ないので起こりにくいのですが、銀行の自己資本比率が悪くなった場合で、現状では新しい会計制度が導入された場合に生じるでしょう。 住宅ローンの貸出しでは、きちんと支払っていれば安定した金利収入が見込めるのでインフレになっていく過程でも引き剥がしは起りません。 金融庁が許可しません。

hirotopunipuni
質問者

補足

そうですよね。 新しい会計制度が導入時が非常に心配です。 スーパーインフレ時では、会計制度だけでなく、 その他、銀行に取って都合の良い法律ができてしまい、 貸しはがしを強引にする可能性がありそうで怖いです。 私は実は25年の収益アパートローンを組みました。 私としてはその内10年間を長期固定を結ぶ事で回避したつもりなのですが、やはり心配です。

  • kacashi
  • ベストアンサー率50% (67/134)
回答No.1

経験不足の身なので、「間違ってるかも」前提でお願いします。 1.可能性としては、ないとは言えないと思います。 たとえば、融資に対して儲け(金利など)が少なく、他にいい融資先がある場合。 手持ちの金で最大限の利益を上げたいけれど、銀行は破綻寸前で資金があまっていない。だから、儲けの少ない企業の融資を切って、儲けが多い融資に切り替える、というのは、理にかなってはいると思います。 ただ、実際にそういう行為をみたことがないので。 2.スピードは、まちまちです。 上意下達で意見一致して「切っちゃいましょう!」なんて場合は、承認は数日で降りることもあるんじゃないかと。 逆に、承認プロセスで誰かがぐずっていると、数週間かかることもあるのではないでしょうか。 3.契約書類上に「銀行の都合で貸しはがしができる」などの記載がなければ、問題ないと私も思います。短期借入だと、銀行が「翌年は更新しません」という決断を下すことも可能ですが……。長期借入はあまり知識がないのですいません。 4.企業としては、この先、ビジネスサイクルで下り坂になるところが最初だと思います。(あと、コンプライアンスの問題が生じてくると、貸しはがしされるかと) たとえば、フラッシュメモリーの台頭でサイクルが終わってしまったフロッピーディスク。 ブラウン管テレビ関連の会社。 などなど。この先十年のうちに、落ち目になるな、という会社を狙うんじゃないかなぁ。 最初に申し上げましたが、この道のプロではないので、正しい解答は経験のある方に譲ります…。

hirotopunipuni
質問者

補足

そうなんです。例えば、スーパーインフレ時であっても、 素直に銀行は利益追求してくれればいいのですが 例えば不動産は資産価値が上がるのが判っているので、 都合の良い法で抵当権を行使し、自分の物にしてしまうような気が するのです。例えば、実際、 近々収益アパートを銀行が経営できる法律ができるそうです。 実は私は収益アパートを購入し、とりあえず長期10年固定(トータル25年 )で結びましたが、スーパーインフレ時では、この点だけが非常に心配しております。 何か嫌な予感です。

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