これでも談合は悪ですか？

質問

私の住む田舎は人口が4000人足らずの小さな町です。
町内には建設業者が4社ほどありますが、それほど大きくありません。
そんな町でも公共事業で公民館や役場や学校や福祉センターなど結構大きな工事が行われます。
当然ですがこのような工事は毎年あるものでもなく、町内の建設業者ではどれも資金的、技術的にもてあますことになり、大きな町の大きな建設業者や時には東京の大手建設会社が入ってきて施工することになります。
社会の常識として公共事業は競争入札が原則となっており、安く工事を行う会社に発注するというということが基本です。
しかし、誰でもいいから安い会社にとなると、大きな工事は資金力や規模の力を利用して大手建設業者が受注してしまいます。
私の町が町民から集めた税金で発注する町の仕事が、東京の大手建設会社に受注されてしまうと、町の建設業者は指を加えてみているだけになってしまいます。
これでは何のための公共事業かわかりません。
億を越える大きなお金で発注する公共事業は完成品だけでなく、製造に関しても大きなお金を町内に落とし大きな経済効果を生むことから、町のためにならなければ公共事業の使命に反します。
そこで、町役場は「指名競争入札」という制度を使います。
役場の側から大手建設会社に指名通知という書類を送り、指名競争入札に参加してくださいと呼びかけます。
呼びかける業者にはＪＶジョイントベンチャーという名前で地元の業者を加え一緒に工事を受注させます。
何組かのＪＶを作りますが、ここで町は違法行為を行います。
つまり、受注する企業をあらかじめ決めて、参加企業で調整を行うのです。
これは過度な競争を避け、工事を行う地元の会社に利益をもたらすと同時に、町の秩序を保つ為です。
こうして大きな工事は「官製談合」により地元の建設業者にも受注できるように調整され、町が潤い秩序が保たれます。
確かに法律には違反していますが、どこがいけないのでしょうか？
公共事業の目的は町民の生活のために寄与することです。
法を犯さなければこの目的が果たせないとき、町民と役場は法を破ります。

回答No.18

lequeos

No.10の補足について余計なことですが補足的に。

>>4社が全て公共事業で経営しているわけではありませんし、またそれほどの人数もいませんよ。大工仕事や除雪のような仕事もあっての建設業です。<<

揚げ足を取るような感じで恐縮ですが、前回の回答で述べたように公共事業を「主ななりわい」としていないのなら談合は必要ではないでしょうし、人数もそれほどいない（＝雇用安定にも大して寄与していない）ならなおのこと、建設業を談合により保護する正当性が見えなくなってしまいますね。
一般に公共投資の波及効果は１・２程度（すなわち１０００万円の予算で工事をすると町民所得が１２００万円増えることが期待される）といわれるのに対し、地域により異なるでしょうが例えば農業は４近くありますから、経済のことだけ考えれば公共事業より農業生産を増やす方に予算を投じた方が町民所得向上にはより効果的だ、ということも可能です。それでもなお「官製談合により町が潤う」と言えるのはなぜでしょうか。

>>談合が全て不当利益や横領、収賄のための談合ととらえられてしまうところが、意見のギャップにもなっているような気がします。<<

私はそうは申していませんし思ってもいません。普通贈収賄は民間業者が予定価格を聞き出そうとするときに起こるもので、官製の場合はそうした金のやりとりはない場合が多いものです。また予定価格の意味を考えると本来はその価格が「適正」なのですからね。
しかし、談合は努力を失わせます。官も民もです。談合している限り、条件付きＪＶもコンペ式や総合評価式の入札も必要ないですし、入札価格を下げる（＝一般管理費を圧縮する）努力も行われなくなります。その結果、役人や役所の質はいつまでたっても向上しませんし、本来ある程度節約はできるはずの入札価格は不当に高止まりしてしまいますし、経営努力を必要としない業者の体質も改善しませんよね。かつての銀行業界の護送船団方式も質問者の思っておられる「談合」の一種と位置づけていいと思いますが、その「談合」をやめ銀行がつぶれる時代になったら、預金者はリスクを負いますがその代わり銀行窓口の対応はずいぶん良くなりましたし、さまざまな独自サービスも生まれてきました。談合、特に官製談合は、法律に反しているだけでなく、そうした向上の機会を官民から失わせているところに問題の肝があると私は思っています。努力しない人間は堕落していくものです。ですから談合は悪です。私が前回の回答で「必要悪」という言い方をしたのは、今この瞬間にはもしかして必要なのかもしれないが、悪であるということ、つまりいずれは何とかしなくてはいけないという認識でなくてはいけない、ということを申し上げたつもりでした。まして法律を変えるなどの「悪の制度化」はとんでもない話です。

>>自由競争で安く物が出来ても、町民が疲弊していくようであれば、それは町政を司る者としては失格です。<<

すでに申し上げたように、「安ければいい」という論は私はとりません（税金を使う以上は適正水準である必要はあります）。しかし、民間はどこも努力しているのに建設業だけが経営努力をしなくていい理由はありませんし、地元の建設業が必要ならそれを守るための手段は談合以外にいくつも制度化されたものがあります。努力をせずに法を破るのは怠慢です。怠慢が発展につながる例は古今東西ないことを肝に銘じておかれますように。

補足

農業生産を増やすことに予算を投じた方が効果が高いのであれば、そうすればいいだけの話で、現在の議論とは無関係に思えます。
「官製談合により町が潤う」という理屈ですが、これは極端な例を出せば「自由競争により大手建設会社が安価で受注し、資材や労働力など全てを町外から入手し、得た利益を自分の会社へ持ち帰る」よりは、「官製談合であっても、建設費用及びその利益が町内のより多くの人に流れてゆく方が町にとっては望ましい」ということです。

談合は努力を失わせるというご意見、反対はしませんが極端すぎませんか？
例えば適正価格を下げて発注すれば、そこから利益を得るためには相当な努力をしなければいけません。競争することだけが努力の原動力でしょうか。
談合は悪ですと貴方は言い切りますが、随意契約という契約法もあるわけで、そこに不正が無い場合、発注方法は価格競争によるばかりが正義ではありません。
工事の内容によっては「この工事は○○会社の方が得意だ、だからこっちの工事は○○会社が」とか調整をすることも談合です。
適正価格で仕事を発注できるのであれば、町としてそこで競争させる必要性は薄いのではないでしょうか。
価格競争入札の悪い面も充分に考慮した場合、全ての談合は悪だと言い切れるでしょうか？
もちろん法律で決まっているからダメだというのは別の議論としてあります。
私は「談合は悪だからダメだ」と画一的に言われることに疑問があるのです。