企業よりの立法に対する国民の反発は？

質問

最近、短期賃借権の廃止だとか、映画の著作権保護期間の延長だとか、銀行やメディア企業の権益を拡大する法案が次々と提出されていますが、国民の側からの反発はあまり見えません。
なぜだと思いますか？

回答No.2

north073 · ベストアンサー

大きな理由は、反対する声が組織化されていないことです。

組織化された意見は、議員の耳によく届きます。
次の選挙の得票に結びつくから、ということもありますが、自分がたくさんの人々のために仕事をしているという使命感に訴える部分も軽視できないでしょう。

これに対し、散発的に議員に対して意見を申したとしても、それがその個人又は小集団だけの声であれば、それが議員としての仕事に値するかどうか、政治家も判断に迷う（あるいは価値がないと考える）わけです。
人間の生命がかかっっているような案件であれば別でしょうが、両者の利害対立というだけであれば、このように考えるのも当然といえば当然でしょう。

例えば映画の保護期間延長のように組織化された利益団体には特に異論がないような案件については、国会でも、組織化されていない側の意見は示されずに審議が終わってしまいます。
反対の声を伝えるのであれば、どのようにそれを組織化していくか、あるいは既存の利益団体と手を組んでいくか、ということを考えるべきでしょう。
マスメディアに対する働きかけも一つの手段です。

また、組織化以前の問題として、問題が国民に十分伝わっていないこともあります。
どこに問題点があるかを周知するのも、反発を広めるために重要な方策です。

お礼

ご回答ありがとうございます。
映画の保護期間延長なんかは、マスメディアも権益団体に該当するので難しいなと思いました。
参考になりました。

回答No.4

cse_ri2

日本国が浮くか沈むかという時勢に、些細な内容で反対運動
を起こす人の見識を、私はむしろ疑いますね。

映画の著作権保護期間の延長についてですが、これからの
日本が知財国家を目指すという方向性にマッチしています。
今日本で元気な産業の一つがアニメ業界ですから（映画業界
全体では沈みっぱなしですが）、そこを強化して日本経済の
活性化に反対する人は少ないのではないかと思います。

ただ短期賃借権については、店子の権利が制限されるので
多少疑問の余地はあります。

極端な話、経済が上向きになるのであれば、業界を刺激する
政策は国民は十分受け入れていくと思いますよ。
ただ国民経済の活性化につながらず、一部団体だけを利する
だけの政策には、反対する世論は高まる可能性はあります。

回答No.3

mmky

参考程度に

一つの理由は国民に選択権があるからです。何とか権利、買わなければいいんですね。他に選択すればありますからね。銀行？使わなければいいんですね。外国銀行、スイス銀行いろいろあるし金塊もありますね。
メデイア企業？映画館に行けばいいんですね。つまり皆さんが市場の総体ですからいやなら使わなければいいんですね。そうすればおのずと企業は選択されますね。議員も選挙で選択ですね。市場である国民の総体がつまるところ決めるのですね。企業や政府の理論ではありません。第一第二の雪印にならないようにと市場は考えているのでは。

お礼

ご回答ありがとうございます。
不動産なんかは借りる場合がほとんどなので、難しいですし、たとえば黒澤明の羅生門なんかはいまは著作権が切れていて、自由に使えるのに、もうすぐ復活して使えなくなったりするんで一概に選択権があるともいえないと思います。
そもそも選択の前に大多数の国民はこういった改革がさりげなく行われていることを知っているのか疑問ですし、知っている人の中で反対運動をしている人などは居ないのかなと思って質問させていただきました。
アメリカなども著作権保護期間が延長されたりしてますが、あちらでは反発する人が裁判したり、署名運動をしたりしていますので、日本でぜんぜんそういった動きを耳にしないことに疑問を感じます。

回答No.1

noname#6493

反発をしない理由…特に不都合を感じないから、では？

お礼

ご回答ありがとうございます。
たとえば短期賃借権の廃止などは、大家さんが破産したときに店子はすぐにを引き払わなくてはいけなくなったりして、国民生活に影響が大きいんじゃないかと思ったんですが、普通はあんまり気にしないのかもしれませんね。