もう何度も、質問が出ていますが、人権擁護法案

質問

過去の、人権擁護法案に関する質問を読んで、この法案についての、危険度、また、誤解も多くあるかもしれない事が、分かりましたが、まだ疑問がわきます。

何故、現在、反対派が活発に活動しているのに、推進派は、だんまりを決め込んでいるのですか？もし、誤解が蔓延しているのなら、本当に必要な物なら、反論すべきではありませんか？反対派が、主張している事が、間違っているのなら、正しい事を、国民に主張すべきではないのですか？なぜ、だんまりなんですか？

TVやメディアが、この法案を積極的に報道しないのは（全くでは有りませんが）、この法案の中に、メディア（TV）は規制しない（凍結する）、ただし、解除する場合もある（何かしたら）と、記憶が曖昧ですが、そう言った経緯があったため、メディアは触れてはいけない物と、なっていると言った事を、聞いた事があります。これは、すでに言論弾圧の一種なのではないのですか？

この前の、推進派の勉強会で、推進している東大教授が、差別（人権侵害）と、指摘された加害者側の保護が不十分だとの、多くの参加議員の指摘を受け、この法律にはまだ不備がある事を認めているのに、そんな不備のある法案を、なぜごり押しで、通そうとするのですか？

そもそも、そんなに危険な法案ではない、誤解が多いのなら、なぜ、推進派は、積極的に宣伝、公開討論みたいな物を、しないのですか？コソコソと、隠れて国会に提出しようとしているのですか？やましい事が、あると思われて、当然だと思います。

なぜ、推進派の人達は、チベットの今回の一件に対して、非難をしないのですか？静かなのですか？

この法案を作らなくても、現存の個別の法案を改正すれば、対応可能、もしくは、対応できていないのは、行政側がきちんと法律を運用していない、制度上の不備と言った専門家も居るみたいですが、これが本当なら、なぜ、そちらを直そうとしないのか？

この条文、正直法律に疎い自分のような人間が読んでも、あまり理解できません。なので、間違った方向に理解する人達も、数多く存在すると思います。推進派は、国会に提出するなら、きちんと詳細を説明する義務があると、思います。それをせず、だんまりを決め込んでいる所をみると、どうしても、知られたくない条文があるとしか、理解して欲しくない条文があるとしか、思えません。

勿論、上の文章は、個人的な感想であり、間違った部分も、あるかもしれませんが、だれか教えていただけませんか？

回答No.3

harumanx

北海道のような、特に東日本の方には理解しにくいでしょうが、西日本では人権、特に同和問題を口実に企業や自治体から金を巻き上げる行為が横行してきたからです。ようやく最近になって大阪、奈良、京都で信じられないような実態が明らかになっていますよね。あれは本当に氷山の一角で三重や四国４県、鳥取、広島、福岡でも同じような実態があります。

例えば「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」という文面だけ見れば何ということはない法律がありますが、自称人権団体が人権関係の書籍を企業や自治体に押し売りしたり、人権問題に関する研修を強要する口実になっています。自治体は法律で動いている組織なので、交渉の場で法的根拠を持ち出されるととても弱いです。もちろん、民間人は教育を強要される義務はないのですが、知識のない人は何も考えずにそういったことにお金を払ってしまう状況です。

>なぜ、推進派の人達は、チベットの今回の一件に対して、非難をしないのですか？静かなのですか？
チベットの件で中国を非難してもお金にならないからです。
しかし、在日朝鮮人、アイヌ、被差別部落といった国内の問題はお金になります。少数派を利用して多数派からお金を集めるという仕組みが作りやすいのです。日本のような平等な社会では、逆に少数から多数派がお金を集めることはとても難しいです。

90年代までは、同和問題を口実に差別発言をしたとして個人がつるし挙げられるようなことが普通にありました。恐ろしいことに何人も自殺者が出たし、莫大な金額が不正に使われたのに、ほとんどマスコミは取り上げませんでした。それでも、各地の議会の議事録や資料等の形で記録は残されています。矢田事件や、八鹿高校事件で検索してみてください。2002年に同和対策が終わったことでそのようなことは収まってきたのですが、人権擁護法は歴史を逆戻りさせることになるので、私は反対しています。

回答No.2

noname#53289

電磁波が危険であり、電磁波の危険性から身を守るためには白い布をかぶるしかないと主張していた人たちをTVで見たことはありますか。
2chのコピペを真に受けて、自分で法案を見直し理解する能力を持たず、具体的な法的根拠は示せないのに危険性を訴える、そういう人間が正常な人間からはどう見えると思われますか。
まともに相手にする人間が少ないのは当然だと思いませんか。

危険な法律であるまっとうな理由が無いから反対も賛成もしない人間が大多数です。

回答No.1

TOGO123

北朝鮮、韓国、中国、在日、部落、一部宗教、公明党、民主党、日教組、それら団体の代弁者である一部自民の都合がいいからです。

危険な法案で断固反対すべきだと思います。