人権擁護法案について

質問

人権擁護法案推進派の政治家を支援している団体や企業は、人権擁護法案が成立すると得をするから支援していると思うのですが、具体的にどういった団体や企業が人権擁護法案を推進しているのでしょうか？

回答No.3

bananasann

公明党や創価学会です。これは大変恐ろしい法律で法律という名の言論弾圧です。
ＴＶ、新聞などのメディアは創価がバックにいるので今まで自分たちの都合の悪い事は流さない様な事ができていましたが、ネットではそれがなく創価の真実，都合の悪い上方が垂れ流し状態なので、それを抑えこみたいんだと思われます。そうなると、悪い事を悪いとさえ言えなくなります。
詳しく書いてます。http://shiratamazenzaitsubu.blog14.fc2.com/blog-entry-1155.html

http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html

回答No.2

honde

橋下府知事の出身母体。八尾の方。

回答No.1

rikukoro2

朝鮮系団体（朝鮮総連、韓国民潭）
同和団体（自由同和会、全国地域人権運動総連合、部落解放同盟）
韓国系宗教団体（創価学会）

　基本、日本人以外の団体が非常に多いです

補足

朝鮮系団体、同和団体、韓国系宗教団体などは、自分達の立場を利用して、いろいろな事業で利権を得ていると聞きますが、これらの団体とかかわりを持つことで利権の恩恵を被っている日本の企業というのは、かなり多いのでしょうか？
（例えば、同和事業でハコモノを作るとします。すると、ハコモノを作る建設会社が利益を得ます。次に建設会社がハコモノに付随する設備を各メーカーに注文します。と言うようにこのような圧力団体の利権によって間接的にさまざまな企業が利益を得るようになるのではないかと思えるのですが・・・。
このように、これらの団体から仕事をもらって利益を得ている企業というのはどのくらい存在するのでしょうか？