日中における政冷経熱はなぜいけなかったのでしょうか。

質問

日中における政冷経熱はなぜいけなかったのでしょうか。

１．
どうして悪かったのか、せいぜい反日デモが起こったくらいで、実際にここに悪影響が出たという具体例は何だったのか、どういった悪影響が予想されていたのか、ご存知の方がいらっしゃいましたら教えて下さい。
ネットで探しても具体的事例が見つかりません。

２．
特に中国と日本は互いに仮想敵国に相等する隣国なので、政治的に反発するのは当然の様に思います。
経済の結びつきを強化し、経済で潤う中国沿岸部を中国政府から遠ざける事が、日本における中国の交渉材料となりうると思うのですが、これは政策案として使える可能性があるでしょうか？　

変な質問で申し訳ありませんが、宜しくお願い致します。

回答No.1

key00001

> 日中における政冷経熱はなぜいけなかったのでしょうか。

良し悪しで問うコトでは無く、少々異常な「現象」が起きたという事実でしょう。

この政冷経熱は、中国の思惑通りであり、中国にとって悪い点は有りません。
反日感情を煽ることで、国内政治への不満の矛先を回避すると共に、当時の日系企業等の資本で、現在の経済的・技術的発展の基礎を作り上げたんです。

強いて挙げれば、日本としては、まんまと利用された形であり、感情的には素直に喜べないコトと、このプロセスを経て、中国の国力が増し、当節、増長している点かと思います。
とは言え、経熱により、日系企業も中国から経済的な恩恵を受けたワケで、実利は有ります。

> どういった悪影響が予想されていたのか、

靖国参拝に対する内政干渉などですが、中国の日本料理店が襲撃される程度の実害しか無いし、当時から中国のホンネ（日本を利用する目的）は見えてましたから、概ね看過していたと思います。

むしろ、予想以上に中国が発展し国力を付けたことで増長し、「予想外」の悪影響が出ているのが実情かと思います。

> これは政策案として使える可能性があるでしょうか？　

全く意味が判り兼ねますが、可能性は皆無だと思います。

(1)そもそも何の「交渉」の材料になるのでしょうか？

(2)何の政策か判りません。経済政策？外交政策？軍事政策？
そもそも日本政府には、『他国の』『特定地域の』経済を発展させる能力など有りません。
仮に可能としても、それを中国が容認せねば不可能であり、もし危機視すれば、中国は沿岸部を放棄することなどが選択可能です。

(3)日本にとって中国が仮想的国であると仮定した場合、如何なる理由があろうとも、敵国の経済を富ませる様な政策は、有り得ません。

(4)経済的な結び付きをいくら強化しても、仮に交戦状態になった場合、その結び付きは国交と共に即座に無くなり、恐らく交戦国に接収され、相手方国力になってしまいます。

(5)経済が発展しても、地理的な距離は変わりませんので、政府から地理的距離が遠ざかるハズは無く、むしろ経済が発展すればするほど、徐々に内陸部の方に発展が進むでしょうから、距離は近づく方向でしょう。
また、沿岸部のみどんどん発展するとして、経済格差が広がる、流入人口が増加する、治安が悪化するなど、各種問題が発生する可能性はありますが、いずれも国内問題です。北京と政治的な距離が広がるワケでも有りませんし、日本と政治的に結びつくワケでは有りません。

(6)恐らく中国側は、日本は政体上の主義が異なる反対陣営の国とは見做していますが、憲法９条で専守防衛の日本を、軍事面での仮想敵国などとは考えていません。
仮に軍事的に仮想敵国と見做しておれば、尖閣諸島近辺での示威行動・挑発行動・偵察活動など行わないでしょう。
それらは開戦のキッカケになります。