デフレの今後は？

質問

現在の物価は下落傾向にあると感じます。

多くの企業はリストラを進めており失業者は増加傾向で、ボーナスや給与も減少傾向です。
当然、安くなったとはいえ、物が買えません。
今後、その傾向は更に強くなっていくのでしょうか？
デフレというのは一種のインフレのことのような気もしています。
デフレの今後はどうなっていくと予測しますか？

回答No.2

織田 信長（@id_system） · ベストアンサー

デフレデフレと言われますし、実際ものの価格は下落したりしています。
しかし政府の景気刺激策や中央銀行の政策金利など、経済対策の効果などもあり、日本のデフレは年率0.数％レベルです。添付画像は消費者物価の推移です。

話はいろいろ複雑でいろいろ多様な問題が折り重なっておりますが、最大の問題児は投機マネーです。十年前はバレル20ドルでした。途上国を含め世界の原油需要は年率1～3％づつしか増加していません。にもかかわらず原油価格は一時期バレル150ドル近くまで行きました。実に700％以上の上昇を見せました。これは投機マネーの暴走によるものでした。リーマンショックで損失補填のために投機マネーは一時期よりおとなしくなったものの、現在でもバレル80ドル近くの水準にあります。

BRICsをはじめ途上国の経済発展が続くことで、物価は上昇方向にあります。問題なのは投機マネーが数％程の需要増加をその数倍、数十倍の価格上昇にしてしまう事です。

今後、仮に途上国の経済発展が続いたとすれば、需要が増える事で価格上昇に繋がる事になり、そして相対的に先進国の通貨は下落し、途上国の通貨は上昇します。

10年20年の中長期で見れば日本はデフレを心配する必要性はありません。デフレ対策は必要ですが、もうこれからはあくまでデフレは短期的な事として捉える必要があると思われます。

日本は資源小国です。農業やレアメタル、エネルギー資源など国内比率を高めておかないと、日本経済並びに日本の産業が極めて脆弱な体質になってしまいます。

日本はデフレよりインフレに弱い国であることは、多くの人に広く理解されている必要がある思います。

お礼

回答ありがとうございます。

デフレと言われるこのご時世ですが、ゴールドの値上げや穀物の商品価格の上昇により実はインフレなんじゃないの？と思ってしまいます。
原油価格が70-80ドルで推移している現在も１０年前から比べると３倍以上の水準です。

デフレの性質もインフレに似ているような気がします。
現在のデフレは物価の下落以上に給与の減少が早いと感じています。
しかるに、インフレと同じことが起きているのでは？
収支のバランス悪化により預貯金を減らすという考えは、インフレと同じ預貯金の価値を減らす。と同じ効果がありますよね。
でも、それをデフレと言うんですね。

回答No.4

noname#209756

派遣の労働法制の改正で、工場が閉鎖したままであると、組み立ての仕事が国内からないままになり、今年でいえば、円安ともいえるとおもいます。アメリカの金利があがることで、円キャリートレードでさらに円安です。これは物価にはインフレ効果が小さくあるでしょう。また、子育て支援などは小さく需要を生み出し、全部あわせるとインフレ効果は少しあるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用の場を維持するため・・・と国債暴落をさける自民党の政策には限界があったとして、社会の維持のため、どのように支出するかかわるとデフレもとまるかもしれませんが、いまのままではデフレ傾向はかわらないでしょう。国内で買っている国債の消化余力が下がり、利子があがりついていき、悪いインフレ状態になるかもしれません。

お礼

回答ありがとうございます。
回答を締め切る直前ですが、自分自身少し考えが変わり始めています。

歴史を読む限り江戸時代などの昔からデフレ＝不況と捕らえてきて、
デフレ対策のための、小判改鋳を行ってきていたようです。
やはり不況は不況ですね。

回答No.3

tomomonkey

世界経済が回復基調にあるので、しばらくすれば、業界に影響力のある企業が「もう安売り競争はしません」という意思表示をしてくると思います。

そして消費者も節約疲れが出てきて、ゆっくりと底を這うように、消費は回復していくと思います。

回答No.1

tadagenji

デフレの今後は政府がいかにお金を使うかで変わります。

デフレとインフレは、根本のところで違います。
デフレは市場にモノはあるが、消費者に購入するお金が少ないので供給過多、需要不足だからモノの値段は下がること。
インフレはその逆で、お金はあるが市場に物がない状態なのでモノの値段は供給不足、需要過多のために上がること。

だから、今のデフレを解消するには、お金の流通量を増やして需要を喚起させることですが、現政権は反対のことをしています。