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市民税(県民税)について
市民税の通知書が届いたのですが、 付き合っている彼(契約社員)の所得は私(正社員) の約2倍なのですが、実際の徴収税額は私の徴収税額の 4倍もありました。 ちなみに彼は外国の国籍です(関係ないと思いますが・・・)。同市内に住んでいます。 雇用形態によりこのような差があるのでしょうか。 2倍の収入でなぜ4倍の税額になるのか、よく理解できないのです。 どなたかわかる方、教えて頂けますか?
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市・県民税(住民税)の税額(所得割)は、「総所得金額」から各種の「所得控除額」を差し引いた残額である「課税総所得金額」(課税標準額)に税率を乗じて求めます。(所得税も同様です。) ですから、税額は収入とではなく、「課税総所得金額」と比較するべきです。 市町村民税所得割の税率は、「課税総所得金額」が200万円以下なら3%、200万円を超え700万円以下なら、8%-100000円、700万円超であれば10%-240000円と3段階になっていますので、同じ税率であれば、「課税総所得金額」と税額は比例します。 また、道府県民税所得割の税率は、「課税総所得金額」が700万円以下なら2%、700万円超であれば3%-70000円と2段階になっていて、市町村民税と同様、全国共通です。 雇用形態や国籍には関係なく、前年の「課税総所得金額」に基づいて、当年6月から課税される住民税のシステムは どこの自治体でも同じですので、No.3の回答は間違っています。 市役所税務課(市民税課)のプロに聞けば確実ですが、ぜひご自分でも勉強をして、周りの人たちにも教えてあげてください。
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所得が増えると、累進税率ですから、税額は所得に比例せず多くなります。 又、所得ではなく、収入が2倍であれば、給与所得控除額なども違いますから、課税所得は2倍以上になります。 なお、市・県民税は、前年1年間の収入を基に計算され、4月・5月・6月の収入では有りません。 契約社員でも、給与としてもらっている場合は、雇用形態による違いも有りません。 通知書で、どの部分で違いが出ているか比較すると、おおよその見当がつきます。 どうしても不明な場合は、市の市民税課に確認しましょう。
お礼
見比べてみると、社会保険の有無で 控除額に差があることがわかりました。 ありがとうございました!
- altctrldel
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たとえば、 (150-100)×0.1 = 5 (300-100)×0.1 = 20 150と300を収入、100を控除、5と20を税金と考えると 収入は2倍でも4倍の差になります。 所得控除を引いているから差が大きくなるんです。 また、現在、市町村によって税率が異なることは ありません。均等割が多少違うだけです。
お礼
とても分かりやすい例をありがとうございました!
- babuo
- ベストアンサー率17% (177/993)
住んでいる市によって大きく異なります。 また、正社員であれば社会保険・労働保険などといったものが多く控除が多いことがあります。 市民税は、4月・5月・6月の収入を踏まえて翌年に徴収します。正社員であれば、たまたま、残業が多かったか、6月に賞与をもらっている可能性が高いからかもしれません。 疑問に感じるのならば、市役所に問い合わせてみると良いと思います。明確な回答をしてもらえます。
お礼
ご回答ありがとうございました。
- unos1201
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明細を見ると理解できると思います。控除分が結構あるので、所得から控除を引いたら、残額が出て、この金額に市町村や県の負担分を描けるのです。ですから、160万円程度と220万円程度で倍近く払うことになったり、300万円もあると、控除がすくなければ5倍も払ったりします。 同じ県でも市町村が違えば見事にその額が違い、引っ越して驚くこともあります。私も引っ越して、約倍になりました。
お礼
ご回答ありがとうございました。 なるほど、控除額を比べてみましたら相当違いがありました。
- Singollo
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収入が2倍でも各種所得控除は2倍にはならないでしょうから課税所得は2倍以上になると思います また、所得税ほどではありませんが住民税も累進課税ですから、課税所得が2倍でも税額が2倍以上になることもあります
お礼
累進課税ということも知らず。。。無知でした。 早々のご回答ありがとうございました!
お礼
とても詳しいご説明ありがとうございます。 専門的なお答えがいただけて嬉しいです。 これから変わる制度についても、 自分で勉強してみたいと思います!