障害福祉サービス事業者の法人格について

質問

就労移行支援事業を行うにあたって、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、株式会社などは事業運営できると聴いたことがあるのですが、下記の法人格は運営できるのでしょうか？

(1)財団法人
(2)医療法人
(3)事業協同組合
(4)社団法人
(5)有限会社

ご教授お願いいたします。

回答No.1

kurikuri_maroon · ベストアンサー

結論から言いますと、いずれも法人格を有するので運営可能です。

根拠は、障害者自立支援法第３６条第３項第１号。
指定障害福祉サービス事業者の指定申請は、
申請者が法人でないときは認められない、と記されていますから、
逆に言えば、法人格を持つこれらの団体は指定を受けられます。

注意すべき点がいくつかあります。
以下のとおりです。

１．事業協同組合
　中小企業等組合法に基づく事業協同組合には、法人格があります。
　しかし、有限責任事業組合（ＬＬＰ）では、法人格はありません。

２．有限会社
　現在、会社法成立により、
　２００６年５月１日以降は、会社法上は「株式会社」です。
　法人格があります。
　会社法成立前からの有限会社を「特例有限会社」といい、
　会社法上は「株式会社」ですが、「有限会社」と名乗ります。
　会社法成立後の現在は、新たな「有限会社」はありませんし、
　作れません。

なお、事業を行なう法人においては、
登記事項証明書の「事業目的」の箇所に、
「実施する事業」の記載があることが必須であるため、
定款における「目的」欄と「登記事項証明書」に、
「行なう（予定も含む）事業に関する文言」を必ず入れて下さい。
その上で、障害者自立支援法上の以下の基準を満たして下さい。

＜省令で定める基準＞
障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、
設備及び運営に関する基準
（平成１８年９月２９日 厚生労働省令第１７１号）

＜解釈通知＞
障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、
設備及び運営に関する基準について
（平成１８年１２月６日 障発第１２０６００１号）

＜その他参考＞（岐阜県のものですが、他都道府県でも応用可能）
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11226/sienhou/kankeisiryou/sinsei.pdf

お礼

とてもわかりやすい解説をいただきありがとうございました。