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事業仕分けのあとが肝心

事業仕分けを見ていて、すごい無駄遣いを知らされました。 あれで削減を言い渡されたところを取り上げているマスコミは末端ばかり取材し、途中ピンハネしている元官僚の天下り連中について取材しないのか。 理事長が1600万円から2000万円の年収を取るというのは常識で考えてあり得ないことです。 天下りで行く元官僚の給料は年収800万円以下ボーナス退職金はなしなどと決められないものなんでしょうか。

みんなの回答

  • ryuken_dec
  • ベストアンサー率27% (853/3139)
回答No.8

>事業仕分けを見ていて、すごい無駄遣いを知らされました。 その心は? 事業仕分けの削減額は劇場型の対象以外まで水平展開しても6770億円。聖域無き無駄削減で約95兆円の概算要求を見直した結果、たったの6770億円しか無駄遣いが無かったということ。割合では0.7%。大規模な資金活用で無駄の割合が0.7%というのは優秀な数字。 手取り月収30万円の家庭に置き換えると2100円。家計見直しをすれば生命保険や通信費の見直しで2100円程度の無駄は簡単に出てくる。月2100円の無駄はすごい無駄遣いと言えるのだろうか。 >途中ピンハネしている元官僚の天下り連中について取材しないのか。 これが末端。元官僚の天下り金額など些細。 >理事長が1600万円から2000万円の年収を取るというのは常識で考えてあり得ないことです。 そんなことはない。団体トップで2000万弱程度なら普通にあるだろう。 No4の回答にもあるように与えられた職務と責務を考えれば、2000万程度では安すぎると思える仕事もある。 >天下りで行く元官僚の給料は年収800万円以下ボーナス退職金は >なしなどと決められないものなんでしょうか。 決められるが、そうすると優秀な人材が来なくなる。 日本は官僚を含めた公務員などへの高待遇を非難する人が多いが、これが優秀な人材が集まらずに日本が世界的な競争力を失う原因の1つ。他国では高待遇で優秀な人材を抱えることで多くのものを生み出している事例も多い。

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  • pupurr
  • ベストアンサー率18% (129/705)
回答No.7

日本は 愚民政治と呼ばれる所以です。  もともと国民主権は原爆落とされて出来上がってきたという事を考えれば、与えられた感があります。  国民主権で独裁政治を倒せますが、その国民に認識がない。ですから、官僚と政治が癒着して、税金をほしいままにしてきてます。  これも独裁の一側面で、これを腐敗といいます。  それを止めるのは国民の意識と一票の行動でしかありません。  それほど野放しにしてきたのは、結局、国民主権ということがよくわかってなかったんでしょう。  1億いる国民が、一官僚に負けてきたということです。  ですから、みんなの力を合わせていかないとなくなりません。  そういう認識を持つことが大事だということでしょう。    もっと言えば、国家の財政に群がるブローカーなど、大金の取り合いはとてもダーティーな部分もあります。過去には暗殺された事例が事実あります。 そういうことが起こっても断行してもらいたいと思います。  そういうことが起こるという部分に入り込んでますね  ですから、簡単に決められないのでしょうかというのは幼稚な認識だと思います  ある意味、精神的におかしくなるほどの大金を扱ってますから、精神病患者の部分もあるということを認識して対処するべきでしょう。  言っても聞かないという類の人間ばかりでしょうね。  主権で変えていくしかないでしょうね。そこにしか道はありません。  認識を高める必要があるでしょうね。  一票で何も変わらないという幼稚な認識しかもてないなら、変わりません。  一票が100万と積み重なっていくには、一票一票の積み重ねしかありませんから。  何もしないで変わることはありません。誰もやってくれません。  周囲の人に選挙を呼びかけましょう。  それが、やがては官僚を動かすことになっていくんでしょうね。  地道ですが、法律の範囲内でできることはそういうことでしょう。  

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回答No.6

 天下りを禁止すれば済む事のような気がしますが、いかがでしょう?。その為に公務員制度、特に官僚制度の改革が必要となるでしょうが民主党にはそれが出来ません。何しろ自治労が民主党の有力な支持母体の一つですから。それを誤魔化すために事業仕分けショーをやって国民の目を逸らせようとし、まんまんと成功したようです。結果科学振興費、スポーツ助成費等が巻き添えを食って削減すべしと結論されました。しかし、ここまでやったにもかかわらず、削減出来たのは基金の返納分まで含めても目標の3兆円に遠く届かない有様。これなら何もしない方がまだましです。 >理事長が1600万円から2000万円の年収を取るというのは常識で考えてあり得ないことです。  こういう常識は聞いた事がありません。本当に有能な人間が必要な仕事をしているのであれば、この程度は十分常識の範囲内と思います。

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  • pri_tama
  • ベストアンサー率47% (675/1412)
回答No.5

 先ず根本的な誤解をしているようですが、「事業仕分け」などと言うデモンストレーションをやった事により、自民党時代の官僚が出してきた概算要求から毎年数兆円も削減して来た物が、たったの「1兆円」しか削れなかったという事です。  (麻生政権時の補正予算の執行停止した物も、単純に来年度の予算に移行したものが多いにも拘らず。)  しかも総額は、自民党時代を遥かに超える巨額であるにも拘らず。    結局の所、事業仕分けというのは、数兆円分の官僚の無駄使いを国民の目から誤魔化すための物です。  (国の事業は数千件も有るのに、たったの447件しか対象にしなかった。)  そもそも通常であれば、9月の政権交代後に直ぐに開始して、全事業に対してやり始めなければ成らない事を、2ヶ月間無為に過ごした後に「447件だけやって終わります。」で何故納得できるのですか?  (前年以前であれば、概算要求が官僚から8月末に上がってきて、9月以降12月まで予算に関しての作業が行われるのですが…。)  状況を公開した以外の点では落第というのが、事業仕分けの評価だと思いますが…。

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回答No.4

例えば、現在独立行政法人・特定行政法人の中で、最も高い給与は国立病院機構の理事長で約2,400万ですが、彼は東大医学部長等を歴任した「医者」で、「天下りの官僚」というイメージには当てはまらないと思います。 次に高いのは、産業技術総合研究所の理事長でこれまた約2,400万ですが、彼は元三菱電機の代表取締役社長で、「天下りの官僚」ではありません。 彼らの給料は無駄なのでしょうか? 単に元官僚なら安くするのでしょうか? それとも独法などは一律安くするのでしょうか? 「天下り」というイメージのみにとらわれて、余り深く考えておられないような気がしますが、どういう条件でどの法人の何が「無駄」だということが事業仕分けでお分かりになられたのか、イマイチ要領を得ませんので、事業仕分けで知らされたという「無駄」についてお教え下さい。

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回答No.3

無駄使いを国民に知らせるという観点からの「デモストレーション」としては効果があったと思います。しかし反面、仕分け人の能力・知識の程度も露出してしまいました。仕分けで1兆円の無駄使いができたのでしょうか?仕分けではなく、本質的な無駄使いは削除できなかったのではないでしょうか? 結果として、民主党政権の幼稚さが表面に出てきました。予算編成では予想外の国債発行になるかと懸念しています。「事業仕分け」のような国民受けするショーをやっても、その裏でそれ以上の無駄が温存されているように思います。国、地方レベルで草の根運動的に無駄を探していくしか方法はないでしょう。短時間でできることはありません、もう少し時間をかけて根底からシステムをやり直さないと逆効果になってしまいます。 民主党政権になって、今後、増税が見えてきたと思います。

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  • rikukoro2
  • ベストアンサー率21% (1316/6196)
回答No.2

>事業仕分けを見ていて、すごい無駄遣いを知らされました。  自分はそう考えません。事業仕分けで削られたのは民間への補助や、文学や科学技術の育成費用が多いんです。  本来無駄といわれていた天下りの温床となる外郭団体にはほとんど手を付けられていません。  正直これならしないほうがいいです。   それに元々、公務員の労働団体は(日教組、自治労、大樹の会etc・・・)は民主政権の大切な支持基盤です。   元々自民党時代に自民・民主は天下り禁止法案をだしています。天下りとはいわば転職であり、全面的に禁止は出来ません  そこで自民は、天下り先を政府が決めることにより影響力をなくそうとしました。農林水産省の役人を農林水産以外の職に限定してしまえば、官庁に対する影響力がなくなり、高給で雇うこともなくなります。そして小泉改革のように外郭団体そのものをなくそうとしています。  代わりに民主党は、郵政を再び国営化するなど天下りを増やそうとそしています。又、民主が出しだ天下り禁止法は、役人を国家で再雇用という法案です。  民主が政権をとった以上、国民は天下りを増やす事を間接的に望んでいることになります。  又、公務員の給料を決める人事院に対し自民は引き下げ要求を、民主は逆に引き上げ要求を出しています。  もし貴方が民主に投票したのなら、天下りに文句を言うのは筋違いです。

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noname#121680
noname#121680
回答No.1

高級官僚の税金喰いには頭に来ますね。 しかし公務員制度全体を変えないと出来ないと思います 天下り禁止って確かにそうですが、官僚組織の定期異動はどうなりますか? 官僚トップの事務次官に天下ってもらって下のものが次々上に上がる仕組みですよね。 一番上が天下り禁止なら当然止めませんよね公務員は強制的には辞めさせれれません。 天下り先があったからスムーズに役所から去ったのに天下り禁止ならどんどん詰まってきます。 給料は能力に関係なく仕事もないのに役所内にえらい人がどんどん貯まります。 下のものは上司に遠慮して仕事が出来ません、結果損をするのは国民です。 この仕組みを何とかしなければ、出口を閉めても糞ずまりしてしまいます。 そもそも事業仕分けは無駄の削減です。 橋本知事が言っているように、一番最初にすべきは公務員の給与削減ですが・・民主党は一切言いません。それどころか増税を考える始末です なかなかうまくいかないものですね

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このQ&Aのポイント
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