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基本代理権が勧誘行為（事実行為）の場合の後処理
１１０条の問題で、基本代理権は法律行為に対するもので、事実行為 （勧誘行為）については認められずに、相手方は救済されにないと聞い ております。 これについては、不合理に考えておりました。 この場合の後処理なのですが、本人は勧誘員を使用して利益を得てお り、勧誘員の無権代理は取引的不法行為として、本人には無権行為によ る効果帰属はしないものの、相手方の損失に対して使用者責任を問われ ることになるのでしょうか？
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いつも懇切丁寧かつ論理明瞭な回答有難うございます。 論証例では、事実行為は基本代理権とはならないで終わってしまいます ので、えーーと思ってしまいますが、ちゃんと別の制度でバランスがと れるのですね。