• ベストアンサー

低所得の人を優遇(?)するような政策ばかりに思えるのですが…

kagesakuraの回答

回答No.5

民主党の半分は社会党からできています。 また現政権には社民党がメンバーとなっています。 つまり 社会主義・共産主義者が政権を取ったわけです。 共産主義は国民みな平等という思想です。 ただ この考え方は中世からありましたがその後どうなったかは歴史が証明していますね。

w_jennie
質問者

お礼

回答どうもありがとうございます。 確かに平等へ持っていこう的な雰囲気感じます。 低所得者層とされる方からの人気取り的な…。 実際、そんなに言うほど格差ってあるんでしょうか。 まだ格差って言う程大きくはないんじゃないかと、個人的には感じますし 多少なりとも格差が開くのは当然というか、仕方ないような気もするのです。 …自分が底辺へ行ったら、また考え方も変わるかもしれませんが…。

関連するQ&A

  • 弱者優遇政策 みんなが働かなくなったら

    民主党さんの政策は、とかく “弱者優遇”政策だと思われます。 まぁ、いいことなのかもしれないのですが、 真面目に働いてコツコツ税金などを納めている人が いるからだできることだと思うのですが、 そうした人もみんな 「そうした“弱者優遇”になるんだったら、 俺も(私も)、真面目に働くの、やーめたっ」 と、なっても、 民主党さんは「弱者」だから、という理由で、 守ってくれるのでしょうか。

  • 貧乏な有権者の方が多いのに金持ち優遇政策

    日本では、年々貧困率・非正規雇用率・ワーキングプア率が上がっており、貧しい人が増えているようです。 しかし政府は金持ち優遇、貧乏人の保護には消極的で所得格差をますます拡大させる政策を取りつつあります。 民主主義の国なのになぜ多数派の貧乏人に有利な政策が取られないのでしょうか? 有権者の数では富裕層なんて少数派ですよね?

  • 富裕層優遇政策が経済対策と称して行われ続けるのはな

    富裕層優遇政策が経済対策と称して行われ続けています。昨今もお孫さまへの教育資金での贈り物は1500万円まで贈与税は非課税などが行われる予定になっています。 またここ20年の多くの富裕層優遇政策は恒久的に行われ、中低所得者層への対策は一時的なものや撤廃されるものが多いというのも特徴的です。 この税収を減らすだけで景気も全く良くならない(ならなかった)の無意味なことを今でも行い続けられるのはなぜですか?

  • 所得という概念について

    税金や保険料などの算定で所得という言葉が至るところにでてきます 所得とは収入-経費という事は分かりました また、実際にかかった経費の他、給与所得控除、家内労働者等の経費の青色申告特別控除 などが収入-経費として差し引ける部分と考えて良いのでしょうか。 つまりこれらを経費という概念において、収入から差し引いて「所得」と表現する事に誤解や問題はないでしょうか? また、その所得というのは、どんな機関でも統一された概念でしょうか? 又、譲渡税などのように、経費ではないが、その収入の種類に応じて用意された控除についても それを差し引いた金額=所得と表現してよいのでしょうか 次に基礎控除というのは、これを差し引いて「所得」と表現することは間違いでしょうか? 所得税と住民税で額が違う事から、これら差し引いた金額を所得と表現すると少し問題があるかと何となく考えていますが、 この場合は課税所得なり○○の額を算定するための所得なりという言葉を使うのが適切でしょうか? お金を得るためにかかった出費などを控除等で差し引く→所得 そこから家族構成など個人の状況を考慮し控除等で差し引く→課税所得 みたいな感じかと漠然と考えているのですが、あっていますか?

  • 軽減税率最大の課題_「高所得者ほど優遇」をどうする

    軽減税率最大の課題_高所得者優遇をどうするのでしょう? 軽減税率は一般的には低所得者対策と謳われていますが、実際には生活必需品においても高所得者ほど多くの金額を支出していることから、軽減税率の恩恵を多く受けるのも高所得者になり、そのため高所得者優遇政策となり消費税の逆進性を結果適により高めてしまう制度になっています。 賛成している人の多くは「生活必需品の消費税を軽減することは、低所得者の税負担を減らすのだから、低所得者の負担軽減政策になるに決まっている」という思い込みから来ているようで、高所得者ほど多くの軽減措置を受けることは知らなく理解できていないようです。 このような大多数の国民の不理解による反対の賛成という問題はどうすればよいのでしょう? 「逆進性を低くするための低所得者対策のためだから賛成」と言っているのに、実際には「逆進性を高める、高所得者が優遇される政策」を推進という状態です。 公明党肝いりの軽減税率、最大の課題となる高所得者優遇をどうするべきなのでしょう。

  • 給与所得と事業所得

    給与所得は収入から給与控除、扶養控除などの控除された額に税率をかけて税金が算出され、事業所得は収入から経費を差引いた額に税率をかけて税金が算出されますが、控除後にかける税率は給与所得も事業所得も同じでしょうか?それとも違うのでしょうか?

  • 民主党の政策の是非

    最近思うのですが 要するに、 「子供手当てがもらえる」人は、民主党の政策に賛成 「子供手当てがもらえない」人は、民主党の政策に反対 なんでしょうか…。 それから、政党も、 自民党も民主党も 政権を維持するために、 赤字国債を増やし、 子育て世代の支持を得ようとする。 (自民党にも、民主の“子供手当て”に似た政策があったと聞きます) こう考えるのは間違ってますか? 要するに結局、 人間といっても、 単純に、 「金」と「権力」なのかなー。と…。 単純に考えすぎでしょうか…?

  • サラリーマン優遇とは言いますが

    給与所得控除はサラリーマン優遇とは言いますが、 個人的には何でも経費で節税できる非給与所得者のほうがよほど不公平に思います。 給与所得者も青色申告と同等な申告方法を選択できると良いと思います。 どう思われますか。

  • 子育て、低所得者優先の政策に不満が出るのは当然?

    子育て世代、低所得者層に手厚い減税、給付金が出るのに不満を抱く国民が出るのは当たり前なのでしょうか? 給付、減税を受けられないギリギリが一番不満を感じるのでしょうか? 高所得者層のやる気が削られる可能性も有るのでしょうか? 将来の日本を背負う子供達の事を考えたら気にならない? 詳しく分からないが損をする人も多いなと考えています。 結婚していません、収入は低いが生活保護を受けるまで低くは無い。 俺には関係ないと思っています。

  • 所得税などの計算方法

    金額はざっくりの金額で、たとえば、 パートで44万円の収入。(うち、社会保険2,200円) 個人事業として、178万円の収入(経費12万)があったとします。(青色ではありません) 扶養家族で70歳を超える母が同居しています。 この場合、控除額や所得税などの計算はどうすればよいですか? 税金の中に、均等割り、所得割などというのもあるようで、最終的にはどれぐらいの控除があって、 どれぐらいの税金をどんな種類のものとして支払うのか教えてください。 パートの収入分と個人事業収入分は合算して申告するのでしょうか? また、個人事業をしていないとして、単なる雑収入として計上した場合、どう変わりますか? 私の計算では、 扶養控除で45万円。 基礎控除で33万円。 社会保険料控除で2,200円 控除合計額が782,200円。 所得合計が、 パート収入44万円+事業収入 166万円(経費差引後)で、合計210万円の所得。 あるいは、パート収入は合算せずに 166万円のみ課税対象となるのでしょうか。 210万円から控除を引いて 1,317,800円に対して税金がかかると思うのですが合ってますでしょうか。 よろしくお願いいたします。