外国人参政権

質問

外国人が永住権を持っている、税金を払っているという理由だけで参政権を与えろとうるさいのですが、本当にそんなこと考えている外国人が多いのでしょうか？
マスコミ（某国営放送局）の情報操作＝洗脳に思えてなりませんが・・・。

回答No.17

siroyu

議員立法は事実上、廃止になった、と聞きます。
小沢さんの、鶴のひと声、どころか、ひとメールで。

違法でも、今回、公開される事となった貧困層のため、など、
いくらでも、言い訳にして押し通す可能性を歪められるのか疑問です。

その、貧困層こそ、民主に票を入れてもらうために、必要な人達だと、今のところ、判断していますが。

回答No.16

goo_goo333

在日コリアン、人権団体、一部の国会議員に多いです。
でもそれは違法です。
在日コリアンに参政権を付与されれば、民主党・公明党の不動な支持母体になります。

回答No.15

sudacyu

Ｎｏ．７です。質問者さんが柔軟な頭脳の持ち主のようなので、少し広いコメントを付け加えます。

＜複雑でわかりません（笑）＞
　ホントにその通りです。（苦笑）
　出だしから、ひねっていたのに、その後にかかわった人間が、どんどん複雑にして、本質から離れたわけのわからない議論にしてしまいました。

＜「賛成派の側は、本来の「外国人管理強化」という本音を隠しています」が本当だとしたら本末転倒ですね。＞
　全く、その通りです。

参考１
　外国人地方参政権の、法的な考え方について、国会図書館がまとめています。
外国人参政権をめぐる論点（佐藤令、政治議会課）
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080128.pdf
　国会図書館がそのほかにも、外国人問題についての、まとまった資料を公開しています。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document2008.html

参考２
　定住外国人に対する地方参政権付与に係る決議
総務省調べ平成16年9月30日現在 （その後の合併によって、数の変動があると思います。）

　 都道府県 指定都市 　指定都市以外の市区町村(要望書等を含む）
賛成 　３２ 　　１２ 　　　 １１８２
反対 　　１ 　　　０ 　　　　　　４

賛成自治体） 北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、
千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、奈良県、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県、
徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、鹿児島県、札幌市、仙台市、千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、 広島市、北九州市、福岡市、京都市など。
反対自治体）香川県など５自治体。

　地方議会は、住民の意見を反映する場というより、自治体の仕事をやりやすくすることを優先する傾向にあります。
　自治体職員が、職務遂行上、外国人地方参政権があるほうがよいと考えたので、多くの議員が賛成しました。
　普通の自治体の住民は、自分の生活に対して影響しないので、どちらでもいいという態度でした。厳密に言えば、自分の生活が大して変わらないなら、わざわざ外国人地方参政権という制度を作る必要があるとは思わない程度の消極的態度です。
　ですから、自治体職員が、中央の政党の政争の具・朝鮮系団体の対立の場となったことで、逃げ腰になると、全然前に進まなくなってしまいました。

　小沢一郎は、自民党の弱体化につながることは当然実行したい人で、政争になるのは歓迎です。（＝外国人地方参政権積極推進派の公明党と民主党のパイプが太くなります。）

参考３
　民団と韓国本国との関係
　日本に何十年も住んでいて日本に生活基盤があり（当然、韓国に経済基盤がない）、本国に帰っても差別される在日韓国人と、本国の韓国人の間の溝はかなり深いものがあります。
　韓国本国と在日朝鮮の立場が同じという出発点は、状況判断を誤らせます。

　東京韓国学校
　在日韓国人と韓国本国人の対立が、大問題になりました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%AD%A6%E6%A0%A1　

参考４
　何故「民団」は、外国人管理強化につながる「外国人地方参政権」に賛成なのか。
　民団は、基本的に本国に依存していないので、朝鮮総連のような行為をする必要がない。（朝鮮総連に属する在日朝鮮人は、自分の親族が北朝鮮にいて、事実上の身代金を北朝鮮に払わなければならない。）

　現在の特別永住者の人口は、ピークだった1991年（約69万人）と比べ38％減の約43万人。朝鮮総連・民団ともにほぼ半数。
平成08年（1996年） 55万4032人
平成09年（1997年） 54万3464人
平成10年（1998年） 53万3396人
平成11年（1999年） 52万2677人
平成12年（2000年） 51万2269人
平成13年（2001年） 50万0782人
平成14年（2002年） 48万9900人
平成15年（2003年） 47万5952人
平成16年（2004年） 46万5619人
平成17年（2005年） 45万1909人
平成18年（2006年） 44万3044人
平成19年（2007年） 43万0229人
減少の原因として考えられるのは、1.毎年7000-10000人にのぼる帰化、2.日本人との国際結婚、3.死亡者数が新生児数を大きく上回っていること。

　民団・朝鮮総連ともに所属する人数がピークに比べ、大きく減っています。
　民団は、外国人地方参政権付与で帰化が減って、組織の崩壊を先延ばしにできるのではないかと見ています。（中期的視野）
　組織所属者の人数が３分の２になったということは、民団と言う組織にお金がないということを意味します。

　日本の離島に２０００人の有権者を送り込もうとするなら、１０００軒の家が必要です。電気・ガス・水道などのインフラをすべて作らなければなりませんから、１軒当たり３０００万円くらい必要です。つまり、１０００×３０００万円＝３００億円で、その様なお金はどこにもありません。
　もし、それだけ出して、生活費として毎年３０億円ぐらいを島に落として、手に入るのは地元振興のための１億円程度の施設：例えば「手作りキムチが作れる観光館」程度でしょう。算盤が合いません。　

　朝鮮総連は、氏名の一元管理・所属員への地方公共団体関与によって、名前の使い分けによる資金集め・北朝鮮への送金が難しくなることを回避しようとして、外国人地方参政権に反対しています。（短期的視野：北朝鮮は『今』苦しい。将来のことを考えている余裕がありません。）

　ネットと言う誰が言っているかわからない環境では、「外国人地方参政権」反対論を唱えている人の中に、北朝鮮系の組織的反対論が紛れ込んでいても、不思議ではないと考えています。

＜蛇足＞
　まあ、１億３０００万人の中にいる２０万人を日本人化出来ず、自国民側が支配されるような心配をしなければならないような、情けない国民と日本人自身が思っているとしたら、残念ですね。

　私個人の経験で言えば、３０歳の時に外国で地元の人、１００人を２年間使って仕事をしていました。日本に帰国するときには、みんなとても残念がって、泣く人もいました。
　祖父を日本軍に殺されたという人など数人（彼らも日本シンパになってくれていたのに、当時の日本政府の某大臣が「日本の戦争は東南アジアを助けるために行った。」と発言したことで、反日に戻ってしまいました。）を除いて、ほとんどの人が日本シンパになってくれました。

回答No.14

siroyu

http://www.youtube.com/watch?v=xew2_3X0Dqc
対馬に勝谷・阿川が行く　090130
こちらで、対馬の退役軍人の皆様を拝見できるとおもいますが。
ねんのためですが。
でも、もちろん、皆さんと同じで韓国も好きですよ。ただ、「そこ」が、ね。

回答No.13

siroyu

お嫁さんや、夫の就職先のため、と言う方もいらっしゃるそうですが、民団というのが凄いんですよね？
【村田春樹】ついに動き出した外国人地方参政権－国体破壊の第一歩 [桜H21/9/28]
http://www.youtube.com/watch?v=hPMVRWxF0io
とにかく、民団に選挙権をよこすよう韓国が強力してくれれば、
日本という国は、韓国のいいなりになりますよ、
ということを、韓国政府に一生懸命、ロビー活動でやっているそうで、
めでたく、利害一致、小沢さんが韓国へ行った理由がそれだそうです。
年金にも入れるのに。帰化だって、韓国姓でできるのに。祖国とつながったまま、参政権が欲しいとは。残念ながら、こんな事していたら、人間が、国がだめになっちゃうよ。もちろん、日本も。
人数少ないから、というのも違うようで、相当に力を持つ人数が待機中だそうです。東京の荒川区とか。区議会議員になるのに、１０００、２０００票でなれるそうで、でも、そこに何千人という在日がお住まいになっているので、ある議員に○○票と確約すれば、どうなることやら。何といっても、団結力が創価学会とどちらが凄いかという凄いのように思います。余計、自民と組むのは婦人会が懸念と聞きますし。
荒川、対馬、大阪、となると。どうしたって、在日の人が喜ぶ生活に。
対馬に韓国、退役軍人が、石碑を建てた事件を思い出しました。

）マスコミ（某国営放送局）の情報操作＝洗脳に思えてなりませんが・・・。
私も思います。さらに小沢代表の、議員立法の禁止が、何より拍車を私にかけました。
これを思うと、鶴の一声で、憲法は紙切れ、ただの「何か書いてある」程度の憲法、ただの文字化国家に。
本当に、信じられないことですが、そこを突いてくるしかない、彼らの知ってか知らずかの祖国の歴史と、それゆえの悲しさを思いつつ、やはり、断固反対しなければ、在日や外国人さえ、日本に来る事で、駄目にだせてしまう。
そして、彼らと同じように、祖国の歴史を背に、誇れずに漂うだけの日本人とさせてしまわぬよう、出来る事をしようと思います。

参考URL：

http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/

回答No.12

kendamakun

No5 ですが中国の話が出ているので補足を。

中国人の危険性については北京オリンピックの聖火リレーを思い出していただければ良いと思います。ああいう連中が参政権を得て、日本の政治に介入する危険性は説明するまでも無いでしょう。

参考までにイタリアで起きた中国人の暴動について
http://www.1101.com/francorossi/2007-04-17.html

それから
＞「在日外国人は恐ろしい団結力と祖国への忠誠心をもっている」

こんな話は聞いたことがありません。反対派が危惧しているのは反日国家たる中国と南北朝鮮です。これらの国は非常に強い民族主義が支配しており、また反日洗脳教育が徹底され、対日本となると強烈な敵愾心と団結力を見せる事は過去に何度も証明されています。

回答No.11

翔（@sil_master）

No.9です。

＞そこまで大きいことを考えているのでしょうか？
　という、他の回答者様へのお礼がありましたので再度回答させて頂きます。乗っ取るかどうか、それが結果的な物になるかどうかは別として、私のあげた動画で中国人の方が

「中国の伝統として、成功した子供達や裕福になった子供達を頼って移住してくる」

　と言っています。私もそう思いますし、１人移住してきた中国人がいれば単純計算で片親でなければ２人が増える事になります。仮に、それが兄弟をも巻き込んだ一家移住となれば大きな人数となります。だからこそ、移民政策がこれだけ批判され、それに伴う外国人地方参政権が反対されている訳です。

　では、そうなった場合にどんな影響が考えられるか。
　まず１つ目。
　現在の、在日外国人における犯罪検挙件数。平成19年末時点での日本に住む外国人登録の人数は、2,217,426人とあります。内、中国人は655,377人。警察庁調べでは、平成20年においての総犯罪検挙件数が573,392件。そのうち、在日外国人犯罪検挙件数は23,202件にのぼります。これ自体は4%となります。さらに、それに伴う外国人犯罪検挙人数が7,148人。これには不法滞在者（614人）も含まれます。この時点でどういう事が分かるかというと、件数＞人数という事で、複数犯（共犯）である犯罪もあるはずが、人数を件数が上回っている。つまり、犯罪を繰り返し行った結果検挙されて余罪が見つかったケースと、複数の犯罪によって検挙された外国人が多いという事になります。
　では、その23,202件ある犯罪検挙件数の中で、中国人はどのくらいいるのか。これも警察庁の統計によれば、23,202件中10,063件。およそ43.4%にものぼります。検挙者数は2,764人。この数字は、在日外国人の犯罪件数における中国人犯罪件数トップです。ただ、この数字には中国からの日本へ帰化した人数は含まれておりませんので、中国出身者の犯罪者数・犯罪率共にこれより増えると予想されます。これにも不法滞在は含まれますが、件数としては１件あたりの人数が多いと思われますし、統計に載っておりませんので割愛します。
　なお、外国人犯罪件数における年次推移は減少傾向にあり、平成16年の32,087件。平成17年の33,037件を期に年次減少傾向にあります。

　次に、動画でも言われていた工作的な行動です。例えば、民主党の政策にもある沖縄ビジョン。これは、純粋に沖縄を中国化。又は、中国へ献上しようとする動きでもあります。仮に、移民政策と外国人地方参政権によって流れてきた中国人が、沖縄に一挙集中したとしたらどうでしょうか？沖縄の人口は、沖縄県統計資料Webサイト調べでは、平成21年9月1日現在で1,384,762人とあります。仮に、1,000万人とも3,000万人とも言われる移民政策において、1,000万人の半数である500万人。さらに、1/3である300万人。さらに、1/5である200万人。1/10である100万人が沖縄に集中したとしたらどうでしょうか？沖縄の地方政策や犯罪率は悪化し、当然中国に利益のある行動を取るとは思いませんか？建前上日本に帰化したと告げ、申告し、受領された。しかし敵対勢力（日本はそう思っていませんが、相手はそう思っている為書かせて頂きました。以下、同一の表現を使用します）を３ヶ国も持つ日本にとって、その政策は日本の利益に繋がるとは到底思えません。事実、少子化少子化と言われ、その代替労働力とも言われる移民政策において、帰化したからといって全員が本当に日本の為に動くと思いますか？思うなら、平和ボケが過ぎた方でしょう。北朝鮮における工作員のように、中国にも韓国にもこういった勢力があると言われています。その工作員や支持者がが大量に日本へ流入する事で、日本は解体への一本道を進む事になりかねません。もちろん、それは現在の外国人地方参政権であって、鳩山氏が提唱するように、将来総理大臣が在日外国人になる可能性もある。そうなれば、敵対勢力を持つ日本にとってプラスになると断言出来る確固たる理論は一切無いのです。

　なお念の為に言っておきますが、私自身中国人の友達もいますし中国人全員を敵対視している訳ではありません。ただ、動画にもある通り中国人の文化・伝統上、日本に流入しやすい人種であり、事実日本への永住権申請者トップであるという事。かつ、反日教育によって仕込まれた知識を持つ敵対勢力であるという事。何より、外国人犯罪件数トップであるという理由から、中国人を例にあげさせて頂きました。悪意はありません。ご了承下さい。

回答No.10

jacta

#4です。

> そこまで大きいことを考えているのでしょうか？

（現時点での）人数が多いか少ないかは別として、そう考えている人はいるはずです。
日本での永住外国人地方参政権付与を待って、中国からどっと（数百万人単位で）移住してきたらどうでしょう。目も当てられない状況になります。

仮に現時点でそんなことを考えている人が国内外に一人もいないとしても、未来永劫その状況が続くとは限りません。
このように一度付与してしまってから後で剥奪することが不可能または困難な権利を外国人に与えるということは、末代まで塞ぐことのできないセキュリティホールを作ることだと考えるべきです。

回答No.9

翔（@sil_master）

No.3です。

＞ということは数字的にはそんなに多くないと考えていいのでしょうか？
＞マスコミの情報操作は何のためだと思いますか？？
　国民の90%以上が反対しているという事から考えても、この案に関しては民団のみが賛成していると考えて良いでしょう。（http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090827/plc0908271948002-n1.htm）マスコミは、「自民党の広告税導入による危機感」と「一部メディアへの民主党支持団体資金流入による物」ではないかと思っています。

　私も
　【在日外国人の帰化　≠　日本への忠誠・発展】
　と考える１人です。帰化したからといって、日本への忠誠や発展を誓った訳ではなく、北朝鮮による工作員を代表されるように日本に対しての外交的・計略的工作を図る為の者もいると考えています。当然それは対外勢力によるもので、特アによる行動ではないかと考えています。

　確か１０月９日だと思いましたが、芸能人の品川祐さんが「参政権を与えても良いんじゃないか？」とNHK BSiの番組で言っていましたね。（http://www.youtube.com/watch?v=uwFoQGZENjY&feature=related）NHKは、最近「反政権」に加えて「反憲」をも加えており、日本の報道機関の元締めであるという意識がまるっきり足りないだけでなく、NHKですら日本を破壊しようと考えているのではないかと危惧しています。

回答No.8

noname#105587

個人的には、数世代にわたってすんでいたら、自動的に日本国籍を付与して、成人するまでに親の国籍か日本国籍かどちらの国籍かを選択してもらう、というようにすれば良いんじゃない？　と思うわけですが。

ブラジルやペルーに住む日本人は、自分たちの子供にブラジル国籍を自動的にもらったわけですし。
ドイツでも、永住権を持つ外国人の子供に国籍を与えようという法律が出来ましたし。

ただ、情報操作ということでいうと、
「在日外国人は恐ろしい祖国への忠誠心と団結力を持っている」という言説を信じるのであれば（私は信じてはいませんが、信じるのであれば）
外国人参政権よりも、日本国籍をとったときのほうが脅威なんですよ。
数十万人が一挙に日本国籍を取れば、日本国籍をとった時点で国政への参政権を獲得してしまうわけですし。
国籍をとっただけで元祖国への忠誠心を忘れ、日本への忠誠心を抱いてくれればいいわけですが。必ずしもそうではないですし。

外国人参政権を反対している人が「国籍をとればいいじゃない」といっているのを見ると、
「祖国への忠誠心と団結力を持ったまま、日本国籍を持ったときのこと」を想定していないように見え、
「在日外国人は恐ろしい団結力と祖国への忠誠心をもっている」という言説と矛盾してしまいます。
こうした矛盾した言説が流行するのは、何かの情報操作ではないかと疑ってしまいます。
ネット上もさまざまな勢力が利用可能ですし。

もっとも、「在日外国人は恐ろしい団結力と祖国への忠誠心をもっている」という言説は私はすくなくとも今の日本においては、必ずしも正しくはないという程度に思っていますが。

お礼

＞＞「祖国への忠誠心と団結力を持ったまま、日本国籍を持ったときのこと」を想定していないように見え、

とのことですが私が思うに、祖国への忠誠心と団結力＝自国の国籍をキープするという事だと思うのです。