なぜ年末調整が必要なのか。

質問

年末調整に関しての質問です。
「平成21年分　年末調整のしかた」にて下記の内容があります。
給与の支払者は、毎月（日）の給与の支払の際に所定の「源泉徴収税額表」によって所得税の源泉徴収をすることになっていますが、その源泉徴収をした税額の１年間の合計額は、給与の支払を受ける人の年間の給与総額について納めなければならない税額（年税額）と一致しないのが通常です。
この一致しない理由は、その人によって異なりますが、その主な理由としては、(1)源泉徴収税額表は、年間を通して毎月の給与の額に変動がないものとして作られているが、実際は年の中途で給与の額に変動があること、(2)年の中途で扶養親族等に異動があっても、その異動後の支払分から修正するだけで、さかのぼって各月の源泉徴収税額を修正することとされていないこと、(3)配偶者特別控除や生命保険料、地震保険料の控除などは、年末調整の際に控除することとされていることなどがあげられます。

上記の理由(1)の「毎月の給与の額に変動がないもの」の部分はよく理解できていない。
毎月の所得税の計算は「毎月の給与の額に変動がないもの」によって計算していますか。つまり、残業手当等の変動があるものは税金計算用賃金総額に記入しないということですか。
上記の理由(1)によって、残業手当等は税金計算用賃金総額に記入しなくでも大丈夫ということですか。
外国人なのですが年末調整の知識を勉強していますのでよろしくお願いします。

回答No.3

ma-fuji · ベストアンサー

＞上記の理由(1)の「毎月の給与の額に変動がないもの」の部分はよく理解できていない。
＞毎月の所得税の計算は「毎月の給与の額に変動がないもの」によって計算していますか。つまり、残業手当等の変動があるものは税金計算用賃金総額に記入しないということですか。
いいえ。
もちろん残業手当も税額表の額に含みます。
なので、支給額が増えれば税額も増えます。（たまたま同じ階層なら増えませんが…）
「毎月の給与の額に変動がないものとして」という意味は、税額表自体の税額がそれを前提にして計算して決めている、ということですね。

＞上記の理由(1)によって、残業手当等は税金計算用賃金総額に記入しなくでも大丈夫ということですか。
いいえ。
含めます。
その額に含めないのは、「社会保険料」「交通費（非課税分）」だけです。

なお、前年の収入をもとに所得税を天引きすることはありませんので…。

お礼

ありがとうございます。

回答No.2

ruushii

毎月の所得税の計算は「毎月の給与の額に変動がないもの」によって計算していますか。つまり、残業手当等の変動があるものは税金計算用賃金総額に記入しないということですか。
上記の理由(1)によって、残業手当等は税金計算用賃金総額に記入しなくでも大丈夫ということですか。

　⇒「毎月の給与の額に変動がないもの」に課税するのではなく、
　　「毎月の給与の額に変動がないもの」と仮定して課税額を決めているだけです。
　　従って残業手当ても計算対象になります。
　　総支給額から社会保険料等を控除し源泉徴収税額表に基づき算出されます。

お礼

ありがとうございます。

回答No.1

noname#99860

> なぜ年末調整が必要なのか。

つまり前年度(1月～12月)の収入を元に、次の年も「収入は同じ」が前提で課税額を決めるからです。
税額を決める根拠が、前年度の収入である為、収入が変わっても
税額はすぐには変わらないので、払いすぎたり払い足りない事が生じます。
それが理由で調整する仕組みもあります。
ただ、払いすぎの場合でも国民側から積極的に届け出ないと放置だし、
戻ってくる額に上限があるのはとてもおかしな制度だと思います。
払い足りない場合は、もし指摘されれば「脱税」扱いですし。

実際に収入を得てから、それに応じた額の税金を徴収するなら
払いすぎも払い足りないなんてこともなく、調整なんて不要なんですが。
税額を先に決める理由は、邪推ですが、「給与天引き」によって
「絶対に不払いさせない」事を意図してるのかと思います。

お礼

ありがとうございます。