再就職後、年末調整と確定申告の関係について
- 再就職したケースで年末調整と確定申告の関係について説明します。
- 年末調整の際、源泉徴収所得税額は全額還付されますが、確定申告する必要があるかどうかは、医療費控除が可能かどうかによります。
- 医療費控除の対象となるのは、年間所得が200万円以下で、医療費から所得の5%を差し引いて残った金額が対象です。
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再就職後、年末調整した。確定申告する必要は？
年末調整と確定申告の関係についてご質問します。（途中退職後、再就職したケース） いつもご丁寧な回答をありがとうございます。条件は以下のとおりです。 ・今年７月末に退職し、１１月から再就職された方です。 ・給与受け取り総額は年間２３８万８２０９円。 ・給与所得控除後の金額は１４９万１６００円。 ・医療費は通院にかかった交通費なども含めて約８万円。 です。 年末調整では、源泉徴収所得税額は全額還付されています。 ここでご質問です。 質問）年末調整しましたが、確定申告する必要はあるでしょうか？もし、医療費控除が可能ならば、住民税額に反映（減額）されるのでしょうか。 医療費控除は、年間所得（給与額の総額ではない）が、２００万円以下の場合「医療費から所得の５％を差し引いて残った金額が対象」とお聞きしています。 この例のケースでは１４９万１６００円の５％で「７万４５８０円以上」の医療費ならば、医療費控除の対象となるのでしょうか。 教えてください。よろしくお願いいたします。
- Chown
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質問者が選んだベストアンサー
＞質問）年末調整しましたが、確定申告する必要はあるでしょうか… 義務ではありません。 ＞５％で「７万４５８０円以上」の医療費ならば、医療費控除の対象となるの… 5千円ほどは申告可能ということになります。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm ＞住民税額に反映（減額）されるのでしょうか… お書きの情報だけでは判断できません。 年末調整結果の [給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額] が、ちょうど 0、あるいは 5万円までのマイナスなら、住民税に影響します。 5万円以上マイナスなら、医療費控除があってもなくても住民税は違いません。 (住民税は自治体によって若干異なるので、5万円はあくまでも目安です) 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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- ma-fuji
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＞質問）年末調整しましたが、確定申告する必要はあるでしょうか？ その人の場合は、税務署への「所得税の確定申告」ではなく、役所に「住民税の申告」をすればいいです。 ＞もし、医療費控除が可能ならば、住民税額に反映（減額）されるのでしょうか。 されます。 ＞医療費控除は、年間所得（給与額の総額ではない）が、２００万円以下の場合「医療費から所得の５％を差し引いて残った金額が対象」とお聞きしています。 そのとおりです。 ＞この例のケースでは１４９万１６００円の５％で「７万４５８０円以上」の医療費ならば、医療費控除の対象となるのでしょうか。 なります。 おそらく、その人は扶養親族が２人だと思います。 それなら、住民税の控除額は所得税より少ないので、住民税の申告をすれば今年度（平成２３年度）の住民税は５００円ほど安くなるでしょう。
お礼
ma-fuji さん、ご回答ありがとうございます。 そのとおりです。よくわかりますね。 住民税の申告をしようと思います。なぜこのようなことを、もっと税務署は伝えないのでしょうか。
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