配偶者控除 配偶者特別控除

質問

配偶者控除と配偶者特別控除の違いがよくわかりません。できればリンクの貼りつけではなく口語でどなたか説明してくれたらありがたいです。

回答No.3

noname#94859

配偶者がパートタイムに出たりして収入があっても、年間103万円までなら配偶者控除対象になります。

一年間の収入が１万円超えても「配偶者控除が受けられません」となり、一万円収入が増えただけで、夫の税金が4万円近く増えてしまったということが過去にはありました。

規定額を一円超えただけで、数万円の税負担がかかっては困ります。

そこで、１０３万円を超えてしまった額によって、特別に控除をして、上記の逆ザヤにならないようにしたのが、配偶者特別控除制度です。

104万円の収入だと配偶者特別控除は38万円で、配偶者控除を受けるのと変化ありません。
140万円の収入だと配偶者特別控除は3万円です。
幾らの収入だと配偶者特別控除が幾らという、階段を上るように、段階的に減るようになってます。

「うわぁ、少し働きすぎちゃったよ。配偶者控除が受けられなくなった。税金が働いた分より余分にかかっちゃう。どうすべぇ？」
という事をなくしたという事です。

この制度が導入されてから、つい数年前まで配偶者控除と配偶者特別控除が両方とも受けられる仕組みになっていました。
そのため上記の説明が判りづらくなっていた場面もあります。

お礼

返事ありがとうございます。大変よくわかりました。

回答No.2

ma-fuji

妻もしくは夫の１年間の所得が３８万円以下（給与所得の場合は年収１０３万円以下の場合）の場合、その配偶者が受けられる控除が「配偶者控除（所得税３８万円、住民税３３万円）」です。

妻もしくは夫の１年間の所得が３８万円を超え７６万円未満（給与所得の場合は年収１０３万円を超え１４１万円未満）の場合、その配偶者が受けられる控除が「配偶者特別控除（所得税３８万円～３万円、住民税３３万円～３万円）」です。

この「配偶特別控除」は、妻もしくは夫の所得（年収）が増えると、控除額は段階的に減ります。
なお、「配偶特別控除」は配偶者の所得が１０００万円（給与収入の場合約１２３１万円）を超えると受けることはできません。

「所得」とは給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除（年収によってきまります）」を引いた額をいい、自営業の場合は「収入」から「経費」をひいた額をいいます。

給与所得者であれば、年末調整のとき会社に書類により申告すればこれらの控除は受けることができ、確定申告の必要はありません。

お礼

返事ありがとうございます。大変よくわかりました。

回答No.1

nelly12345

たとえば家計を支える夫が、２１年分の確定申告をする場合、

・妻の２１年１月～１２月の給与収入が１０３万円以下であれば「配偶者控除」
・妻の１月～１２月の給与収入が１０３万を超えて１４１万未満であれば「配偶者特別控除」

となります。

「配偶者」とひとくちに言っても、専業主婦の方、パートの方、正社員の方など
色々な奥さんがいますよね。
専業主婦であれば当然収入はありませんので、夫は「配偶者控除」をとることができます。
パートであれ正社員であれ、仕事をしている奥さんだと、どちらの控除になるかは
奥さん自身の、１月～１２月の給与収入（額面）によって変わってきます。
１０３万円ちょうどまでに抑えていれば「配偶者控除」、
それを超えると「配偶者特別控除」・・・ただし、１４１万円を超えると
「配偶者特別控除」をとることができません。
また、夫の合計所得が１０００万円以上である場合も、「配偶者特別控除」はとれません。

「配偶者控除」は、控除額が一律（所得税３８万円・住民税３３万円）ですが、
「配偶者特別控除」は、奥さんの収入に応じて控除額が変わります。
当然、奥さんの収入が多いほど、「配偶者特別控除」の額は少なくなります。

ひらたく言うと、
「奥さんの年収が一定額以下であれば、夫は税金が得になる」（配偶者控除）
「奥さんの年収があるラインを越えると、夫の税金が高くなってくる」（配偶者特別控除）
ということです。

分かりやすいよう、夫が妻を配偶者として控除の申告をするという前提にしましたが、
もちろん逆でも（奥さんが家計を支えて夫は専業主夫、など）条件は同じです。

蛇足かもしれませんが、所得税と住民税とでは年の呼び方が違うので
（２１年分所得税に対応するのは２２年度住民税）注意してくださいね＾＾；

お礼

返事ありがとうございます。大変よくわかりました。