「９．１１のアルカイダ・テロ」と「ウォールガイの金融危機」

質問

「９．１１」になると、アルカイダ・テロによる貿易センタービルの破壊映像が蘇ります。衝撃的な、「殺人・破壊行為」でした。これは、「アルカイダの、ビンラディンが、アメリカに仕掛けたテロ」だと言われています。
一方、「金融危機の引き金」は、「ウオールガイの金融専門家」が編み出した、「証券技術」だと言われています。「映像的な衝撃性」はありませんが、国際的な、「会社倒産や自己破産」などに基づく、「失業、家族崩壊、ホームレス、自殺」などの「社会の崩壊の広がり」は膨大だったはずです。
そこで、「専門家ほど、比較が難しい」でしょうが、この「米国が受けた衝撃・不幸」と、「米国が仕掛けた国際的な社会崩壊」では、「どちらが甚大で悲劇的であったか」を比較した論説はあるのでしょうか？「素人にしかできない比較」で申し訳ないですが、「ご存知の方」、もしくは、「持論をお持ちの方」が、要約して下さると有り難く思います。

回答No.1

dai1000 · ベストアンサー

あくまで持論です。

センセーションルなものとしては、９／１１でしょうが、超大国アメリカの終焉の可能性としての意味は、今回の金融危機の方が遥かに大きいと思います。

なぜなら、金融危機においては敵が誰なのかが見えにくいからです。敵が見えないと戦えません。アメリカ人は戦うたびにアメリカ人として星条旗のもとに団結してきました。戦えないと団結できません。危機だけがどんどん進行した状態で団結できなければ、それを乗り越えるのは難しいのではないではないでしょうか？

ここからは余談でもちろん私見ではありますが、「米国が仕掛けた国際的な社会崩壊」について、たしかに、アメリカで考案された金融商品が直接のトリガーを引いた金融危機ですが、もっと深部を考えてみると、別の病理が拡がっていると感じています。

と、いうのも、今回はサブプライムという金利が発端になりましたよね。簡単に言えば、貧乏人に金を貸して、その人たちの消費を刺激することでアメリカ経済が良くなったということです。ここで、感じることはありませんか？何故に貧乏人の消費を刺激しなくてはならなくなったのか？です。もちろん、金融機関の金余りがあったというのは事実のようですが、金貸しとしては優良案件に貸し出せばいいのであって、債務返済能力のない貧乏人に積極的に貸し出さなければならないとはどういうことか？ということです。答えは、貧乏人にでも消費させないと、アメリカは収益が確保できないという状況にあったからではないか？ということです。つまり、優良の貸し出し案件がアメリカで激減していたから？と、いうのが本当のところではなかったでしょうか？

もう一度、整理してみますと、すでにアメリカの経済は衰退しており、みんなの所得は少なくなっていた。当然、消費をあげないと経済成長は望めません。そこで消費のラストリゾートとして、貧乏人消費刺激策がとられた。しかし、貧乏人の返済能力に問題があり、その問題を解決するために新たな金融商品を作ることで、あたかも、借り手が貧乏人ではないか？のような錯覚を投資家に与えて金を引き出させた。と、いうのが真相ではなかったか？と、いう思いでいます。

さて、そうだとするのなら、何故にアメリカはそこまで衰退してしまったのか？を考えなくはなりません。アメリカは少し前からグローバルスタンダードと称して、限りなき自由貿易を推進しています。アメリカは基軸通貨であり、基本的には輪転機を回してドルを刷れば、世界中のものが買えますが、出しすぎると問題も起こりますので、できれば支払いをおさえたいと思うのが人情でしょう。そうなると物の値段は安い方が良いということになります。したがって、賃金の安いところにどんどん物を作らせることをスタンダードとしたのだと思います。

ところが、これには前提がありました。アメリカに物を売った国は、儲けたドルをアメリカに還流させなくてはならないということです。ドルがあっちこっちに増えすぎないように米国国債を買ってくれないと、ドルの価値のコントロールができなくなって、このドル基軸は音を立てて崩れてしまうからです。この還流を日本も行っていたわけですが、グローバルスタンダードの進展とともに、アメリカにそれほど友好的ではない国（中国・ロシアなど）もドルを大きく稼ぐようになってしまいました。たしかに、中国も米国債を買っていますが、常に、ユーロに移すとか言って恫喝を繰り返しています。こうした戦略により、ドルを放棄してユーロに切り替える投資家も増えていると思います。

こうなると、ドルの還流に少しづつ障害が立ちはだかるようになってきたためにドルのコントロールをしにくくなり、それが元で、アメリカ国内にドルを新たに刷ることなしに、資金が回りにくくなってきているという底流が生じているのでは？と危惧しています。

簡単に言えば、中国のような国が増えてきたために、今回の金融危機が起きた？のではないかと・・・。

そんな状況下で今回のような金融危機が生じて、ドルをたくさん刷ったわけですから、これはドル基軸を壊すような未来の大きな原因となる可能性は大きいと考えています。そして、中国とアメリカは協力せねばならないとはいえ、両国とも軍事大国ですから、こうした状況で結びついている両国の顛末は、協力より対立を産むのではないかと思います。世間ではＧ２協力体制で世界を支配とか言う人たちもいますが、それより、新たな冷戦に日本は備える必要があるのではないかと思うのです。

お礼

「金貸し」なら、「有料の貸し出し案件に、貸し出せばよい」。「貧乏人に、積極的に貸し出した」のは、「優良の貸し出し案件が、激減していた」から。「貧乏人経済刺激策が取られたのは、アメリカ経済が衰退していた（＝個人所得が減少していた）」から。「貧乏人に対する経済刺激策では、国際的な信用が得られない」ので、「投資家に錯覚させるために、偽装工作が必要」である。その「偽装工作の目的は、景気刺激策が、貧乏人が対象ではないような錯覚」を、「投資家に、起こさせて、金が金を生むように見せかける、証券工学（＝錯覚）」の奇術。
「アメリカのドル基軸通貨の崩壊傾向」。「グローバルスタンダード（＝限りなき自由貿易）」と「低価格製品（＝労賃の低下）」の相互関係。「ドルの基軸通貨」と「ドルの価値のコントロール」が両立しなくなる。「ドルとユーロが、投資家に、天秤にかけられる」。「中国の台頭」。「今後は、米国と中国の、Ｇ２協力体制か、軍事対立か？」。「日本の選ぶべき道」。
以上、「要約するだけでも、膨大な知識量」です。「深い考察」を有難う御座いました。痛快なぐらい、筋書きが読めました。

回答No.4

織田 信長（@id_system）

Googleアースでもニューヨークを見てみましょう。つまりあの映像の衝撃ですね。大変な事件ですが、広島の原爆の何十分の一の規模です。あの事件で何が変わったのかと言えば、国家がテロリストはあそこまでの力を持っていると考えるようになったという事です。

回答No.3

yot15

金額に換算すれば、ウォール街の金融危機のほうが遥かに大きな損失です。推測ではありますが、アフガン、イラクの戦費で言えば、数百年戦える損失です。金額が大きすぎて今でも確定できません。サブプライムが問題になりましたが、真犯人は「お金持ち」なのです。被害は、今回も「お金持ち」ではなく庶民でした。「お金持ち」に扇動されてサブプライムローンに手を出して自己破産で苦しんでいるのは、庶民であります。「お金持ち」は保険や、政府によりカバーされ、損はしていません。

　市場経済は、競争のフィールドが公平だろうが不公平だろうが成立します。貿易の不公平の是正を求めて、しばしば戦争が起こったため、WHO等の機関が公平性を監視しています。金融に関しては、WHOのような強い縛りの機関が有りません。そこでウォール街の金融亡者の発明したマルチ商売である保険システム、金融に乗っかった各国は手痛い打撃を被りました。内容を熟知していて同乗したイギリスは米国と同罪です。

　ベトナム戦争以来、米国は貿易赤字と財政赤字に苦しんで来ました。その解決策が金融ビッグバンの陰に潜んでいた、金融工学です。金が金を生む言わば不労所得工学です。マルチ商法そのもので、マルチ商法が禁止されていないアメリカならではの事です。米国は自身が犯人なので、どこの国にも戦争を仕掛けられません。これが他国が原因ならば、戦争でしょう。しかし世界中がこのシステムに乗っかって利益を得たので、共に苦しむのも仕方ありません。

お礼

「真犯人＝金持ち＝扇動する側＝損失は、保険・政府保証で、金持ちの損は無い！」⇔「庶民＝貧乏人？＝扇動される側＝サブプライムローン＝自己破産」。
「金融亡者の発見した金融工学＝不労所得工学＝金が金を呼ぶ、マルチ商法保険（＝禁止されていない！）」。
「ベトナム戦争以来の、米国の貿易赤字と財政赤字の打開策（＝国家的な必然性）？」→「マルチ商法保険の内容を熟知していた、米国・英国＝貧乏人の自己破産を予測していた計画的な詐欺？」
「米国・英国が、犯人」なので、「他国に戦争は仕掛けられない」→「他国が犯人なら、米国は、戦争を仕掛けた」だろう。
「米国発の、破壊活動」と「米国向けの破壊活動」の、「比較が、質問の動機」でした。一般的には、「米国は、世界の警察官（＝破壊活動・犯罪を取り締まる）」という認識があるけれども、逆に、「米国が、犯罪の根源（＝米国向けの破壊活動）」になっている「割合が多い？」のではないか、という疑問がありました。
「1つの回答」をいただき、感謝しています。

回答No.2

007itochan

経済の側面からゆけば、当然　金融危機でしょうね。
9.11たって　アメリカで　5.000人ですから。そのあとの、中東の死者のほうが大きいとは思いますが、なにしろ、ニュヨーク、中東、地域限定ですから。

経済的側面は　NO-1さんに勝るもは出て来ないでしょうが、側面は、どちらもユダヤ（イスラエル）資本が発端で有ることは、間違いないでしょう。
オバマ大統領が核廃絶と言っても、イスラエルをどうするか？放棄させるとことが可能か？ごり押しの前にアメリカ政権は吹っ飛ぶでしょう。
21世紀はイスラエルが解決しないかぎり、安定しないでしょう。

お礼

「アメリカの、一握りの金持ちは、ユダヤ系」という話は良く聞きます。「アメリカ経済＝ユダヤ人（資本？）」のようですが、素人には、もっと、「世界経済の深層」の理解が必要な感じがします。
ただ、「イスラエルの核廃絶」と「オバマ大統領の核廃絶」の関係が、「アメリカの政権の存亡にかかわる」という、「指摘には、妙に、実感」があります。「幼稚な質問から、難解なユダヤ問題」まで結びついたことに感謝します。