今回のテロ未遂事件は、どこまで信じるべきなのでしょうか？

質問

アメリカ主要都市上空で、航空機の中に持ち込んだ液体爆発薬をフラッシュの電熱で爆発させるというテロ未遂事件が英国ヒースロー空港で発覚し、容疑者が逮捕されたという報道がなされています。犯人は英国在住のイスラム過激派で、アルカイダとも密接な関係を持っていたとされています。私は、イラクが大量破壊兵器を保有しており、アルカイダをかくまっていたという米国や英国政府による大嘘が明らかになってからというもの、この種の報道には懐疑的になってしまいます。信じても良いのでしょうか、それとも、冷静に事の成り行きを静観した方が良いのでしょうか？詳しい情報の出所をご存知の方にご意見を承りたいと思います。よろしくお願いします。

回答No.8

cse_ri2 · ベストアンサー

＞「７～８割がイスラム過激派の犯行計画であった」とお考えになる
＞根拠と、２～３割、そうではないとお考えになる理由をお教え下さい。

私が情報の真贋を判断する際に、私がもっている世界観とすり合わせを行っています。
入手した情報が世界観と合っていれば、情報はある程度正確であると判断しますし、合っていなければ偽物の可能性が高いと判断します。

以下、識者にはくどいかもしれませんが、この回答を読む第三者のために、自分のもっている世界観を説明します。

アメリカは湾岸戦争以降、イラクやアフガニスタンで自国と敵対的なイスラム国家や武装勢力との戦闘をしてきました。
それと並行して、イスラム武装勢力によるアメリカやイギリスなど追随する国家へのテロ攻撃を行います。

イスラム武装勢力は、最初は最大の敵であるアメリカを標的としたテロ攻撃を行いました。その最大の成果が、９．１１テロであるわけです。
ところが９．１１テロ以降、アメリカはテロ攻撃に対する防備を強化させます。
テロというのは、元来相手の弱点を攻撃しますので、防備を固めたアメリカ本国に対するテロは非常にやりにくくなりました。

そこで今度は、イラクやアフガニスタンでアメリカの次に多くの軍隊を派遣してきたイギリスを標的とします。
昨年７月のロンドン同時爆破事件であるわけです。

※参考：『ウィキペディア』－『ロンドン同時爆破事件』
　http://ja.wikipedia.org/wiki/2005%E5%B9%B4%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%B3%E5%90%8C%E6%99%82%E7%88%86%E7%A0%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6

現在も、基本的には昨年と情勢は変わっていません。
イラクではアメリカ軍とイギリス軍が治安維持にあたっていますし、アフガニスタン南部では、タリバンと治安を担当するイギリス軍の戦闘が激化しています。
さらに、イスラエルのレバノン侵攻で、イスラエルを擁護するアメリカに対するイスラム諸国の風当たりは強まるばかりです。

そういう状況下にあって、欧米諸国に対するイスラム武装組織によるテロはいつ発生してもおかしくなく、その対象としてアメリカと比較して警戒度が低いイギリスを狙うのは、去年と状況が大きく変化しないことを考えると、不思議でも何でもないわけです。

もちろん、今回のテロ未遂事件を、アメリカ・イギリス当局によるでっちあげと判断することもできます。
その理由は、アメリカの中間選挙が１０月に控えていることです。
ところが肝心のブッシュ大統領の支持率は低迷を続けており、選挙で負けるような事態になれば、ブッシュ政権のレイムダック化は一層強くなるでしょう。

それを防ぐには、テロとの戦いを強調して、政権への求心力を高めることです。
この外部に敵を作る手段は、中国や北朝鮮でも行われており、非常に有効な手段あることは間違いありません。
そのために、アメリカとイギリスの当局が綿密に打ち合わせをして、この事件をでっち上げたという解釈も、十分に考えられます。

しかしながら、今のところ、後者の見解を肯定する情報はどこからも入手できていません。これが前者の可能性が７～８割、後者の可能性を残りの２～３割と考えている理由です。
また、騒ぎが大きくなるにつれ、前者の見解どおりであった可能性が強まっているように思われます。
（虚偽がバレた時のダメージを考えると、ここまで騒ぎを大きくすると返ってリスクが高まるので、合理性の観点から考えると疑問を感じます）

＞もし、その疑念を払拭できるような「公開情報」をお持ちでしたら、
＞お知らせ下さい。

今のところ、私にもありません。
ですから、２～３割の割合で私もこの事件がでっち上げである疑念を抱いているわけです。
人によっては、この疑念が１０割になっている人もいるかと思いますが、私には私の見解を伝える以上の説得材料はありませんので、他者の疑念を払拭するには限界があることを、明言しておきます。

＞日本政府の今回の事件に関する対応には、全く疑念というものが
＞ありません。イラク戦争をいち早く支持した小泉首相もそうでした。

この理由は簡単です。日本には、アメリカのＣＩＡ、イギリスのＳＩＳのような総合的な対外諜報機関が存在しないからです。
また、外交政策を考える頭脳も貧弱です。これは政党に常設のシンクタンクが存在しないことが、大きな弱点となっています。
今の状況を改善し、日本独自の外交戦略を推進するためにも、ＣＩＡかＳＩＳ並みの情報機関の設置と、外交・安保政策を提言するシンクタンクの設置が不可欠でしょう。
かなりの確率で次期首相は安倍さんかと思いますが、安倍さんがこれらの改革に着手することを、個人的には期待しています。

お礼

再びありがとうございます。もうそろそろポイントを発行してクローズしたいと思います。cse_ri2さんには感謝しています。皮肉ではありませんので、率直な謝意と理解して下さい。以下は、少しばかりの不満とアップデート、および訂正です。

１）私は識者でも何でもありません。

２）あなたのおっしゃる「世界観」というのが、私の呼ぶロジックです。情報のフィルターとでもお考え下さい。

３）あなたが世界観を構築する上で利用される情報源はウイキペディアということでよろしいですか？ウイキペディアを過信するのは禁物です。どのようにウイキペディアが出来上がるのか、本当に価値中立なのか、なぜ不完全なまま公開し、訂正などを求めるのか。いくつもの疑問がありながら、あなたと同じように、私も頻繁に参照する情報源です。違っていたらすみません。ただ、最後まで、どういった情報源にあなたの見解（世界観、情報を読み解くロジック）が立脚しているのか具体的に公開されないのは残念です。

５）「読者に分かりやすく」という表現には、私のような一般大衆に対してあなたが持つ、ある種の優越意識が見え隠れします。何か、私たちには分からない複雑で難解な世界観をお持ちということですか？今回の御回答にも承服できない箇所が多々ございますけれど。

６）テロに対する警戒度が一番低いアメリカ（というか、ブッシュ政権）の同盟国は日本じゃないですか？イラクではありませんが、バグダッドまでの飛行も任され、陸自よりも大きな危険にさらされる航空自衛隊がクェートでスタンバイしています。外交官二人が殺害され、三人のＮＧＯ活動家が誘拐され、一人の青年が処刑され、陸自の宿舎に迫撃砲やロケット弾が撃ちこまれるということが起きている以上、日本がテロのターゲットになってもおかしくないですね。テロリストが潜伏するにはもってこいのパラダイですよ。シンガポールのような国家にもアルカイダがいましたね。

７）地下鉄爆破事件以降、英国の警戒度が低かったわけではないと思います。低ければ、今回の未遂事件（でっちあげ、という言葉は使用しないことにしました。「誘導」事件に変えさせていただきます）を摘発できたはずはありません。米国の警戒度こそ中レベルに落とされていました。

補足

（お礼の続き）
８）「騒ぎが大きくなるにつれ」とは、どこの話ですか？大方の国では、この未遂事件は忘れ去られ、レバノンとイスラエルの武力衝突で持ちきりですよ。仮に、そういう「騒ぎ」があるとすれば、それこそテロリストの思う壺です。先ほど、ロンドンから連絡がありましたが、この事件の真相は、逮捕者達に対する裁判で明らかにされるであろうとのことでした。もう静かな局面に入ってしまいました。

９）日本の愚策が、インテリジェンスの欠如であったとすれば、そのインテリジェンスは、「情報」という意味ではなく、「知性」ということを意味します。ソ連圏が存在した時、東欧諸国は「衛星国」でした。情報収集はボスのソ連が行い、武力行動もソ連が行いました。日本は敗戦してから、米国圏の忠実な衛星国となりました。ソ連圏が崩壊すると、ボスは米国だけになってしまい、東欧諸国がソ連（ロシア）の支配から抜け出したのに対し、日本はそのまま米国の衛星国であり続けています。アメリカにＮＯは言えないのです。どんなに素晴らしい諜報機関が日本にできても、それに基づいて日本独自の対処をすることは米国が許しません。これが私の世界観です。

１０）イスラム教徒を国境でくくるのは無理です。イスラム過激派が「テロリスト」や「ファシスト」であるとすれば、彼らの強みは、国境を超えた連帯に基づき、徹底的な情報かく乱を得意とする点です。イラクへの攻撃、イスラエルの保護をすれば、毎日のように新しく若いイスラム過激派が生まれ、古参のイスラム過激派すら誰が自分達の同胞なのか識別できません。従って、指揮命令系統を把握できないアメーバのような状態になっているのです。米国や英国の情報戦は、自分達と同じ形態をとる敵に対してのみ有効です。戦力についても同じことが言えます。イラクからレバノンに問題を転嫁しようとしているなら、なかなか頭がいいとはいえますが。中東問題は、ユダヤ国家イスラエル対回教徒という簡単な図式には当てはまりません。キリスト教徒という第三のファクターを抜きにしておられるのはちょっと・・・と思います。ちなみにレバノンはキリスト教徒と回教徒が半々くらいです。

１１）英国や米国の情報当局は、それぞれ縄張りを持ち、米国のように、それらを統一しようとすれば、取捨選択に悩む膨大な情報が集まるだけです。ですから、ＮＳＡという統一情報収集機関を作っても、情報過多という問題を引き起こすのが関の山で、うまく機能しているわけではありません。オサマ・ビンラディンはどこにいるのかということすら、いまだに分からないではないですか？

１２）今日、政府機関が戦略的情報を独占しているわけではありません。現地ＮＧＯや多国籍企業の方がよほど詳しい情報を持っていることが少なくありません。『華氏９１１度』が用いた唯一の政府文書は、ブッシュが州兵になってベトナム送りを避けたにも係わらず、任務を途中で放棄していたという内容のものだけです。また、対外的情報収集の強化は、自国民のプライバシーを侵害したり、人種的な要因による不当逮捕を増大させたりと、一体、誰を守るための情報集なのか分からないという皮肉な状態に陥ることがあります（英米共に、それが現実になっています）。日本でも共謀罪というのができそうですが、小泉政権の政策（の何かは分かりません）を引き継ぎ、家系だけで総理になろうとしている安部晋三政権を守るには絶好の法案ですね。それは、米国に従えと叫ぶことに終始し、自らの情報収集で日本独自の対外政策を策定するということにはつながらないでしょう。大体、そんな予算は日本にはありませんよ。

読み直すと、あなたの御主張に通じるところが多いですね。今夜１０時ころまでオープンにしておきます。何かございましたら、書き込んでいただいて結構です。ありがとうございました。あ、「パラダイ」は「パラダイス」の打ち込みミスです。

回答No.9

ssawhnaf

イラク戦争の理由にした大量破壊兵器もデッチ上げのウソだったように
アメリカが言っていることは全部ウソというのは世界の常識です。
イラクが泥沼になったので他の国にテロ組織がいるという理由で戦争をしかける口実です。

アメリカは軍需産業に依存して経済が成り立ち軍産複合体に支配された国で
戦争と搾取をしなければ成り立たない国で世界各国と共生できない国です。
アメリカの歴史は口実をデッチ上げて戦争をしかける戦争の連続の歴史です。

世界の軍拡競争もアメリカが軍拡をするからでアメリカのせいです。
軍拡競争や戦争や搾取をなくすためにはアメリカを打倒しなければなりません。
世界各国が国連中心主義で平和と共生を守ってきたのに
アメリカとイギリスとイスラエルと日本だけが国連を無視して戦争と搾取をしてます。

軍拡競争と戦争をなくして世界平和のため、搾取をなくして世界の共生のためには
アメリカと軍需産業とグローバリズムを打倒しなければならないという考えから
世界各地で反アメリカ戦線が作られ大部分の国が反アメリカ戦線に参加してます。

NHKスペシャルベネズエラ革命、ラテンアメリカの反米で紹介したように
中南米ではベネズエラ、ヨーロッパはEU、アフリカはAU
中東はイラン、アジアは中国がリーダーになって反アメリカ戦線を作って
アメリカの戦争や搾取にNOを突きつけアメリカ打倒のために戦ってます。

アメリカとイギリスとイスラエルと日本は世界各国の市民から
平和と人権を侵害し世界と共生できない国と評価され軽蔑され孤立してます。
このままでは日本はアメリカとイギリスとイスラエルと道連れで滅びます。
日本はアメリカ盲従をやめ中国が指導するアジアの反アメリカ戦線に参加すべきです。
日本は世界各国と協力してアメリカ打倒に立ち上がるべきです。

お礼

#９さん、ごめんなさい。#8さんに対する補足を間違って書き込んでしまいました。

そうですね。ソ連圏が崩壊したように、アメリカが覇権（リーダーシップ）を失っているという議論は、長年に渡って議論されてきました。１００年後、U.S.A.という国は、まだ存在しているでしょうか？

何より醜いのは、覇権を失った国が、まだリーダーシップを取り続けることです。老兵は去るのみ。モンロー主義に戻って、先ず、自分の国内問題を何とかしろというのが私の率直な思いです。

アメリカは崩壊に向かっていると確信していますが、一方で、堂々と政権を一般人が批判しても、暗殺されなくなっただけ進歩したのか、もうブッシュ政権が死にかけているからだけなのか分かりませんが、日本よりは、議会外における言論による政権批判が許されているとも思います。自分の国が民主的であると誇るのは勝手ですし、今は民主的な批判しか出ないということに他ならないのですが、それを他国に輸出するのは止めた方が良いでしょう。

サウジアラビアもクェートも、王族が独裁を行う国々ですが、ブッシュのパパも息子Ｗブッシュも頻繁に彼らと友好を深めています。

アメリカよ、恥を知れ！衛星国を解放せよ！というのが私の一番言いたいことです。同じく、日本のミニ・ブッシュ安部晋三には、政策が無いのに総裁へ立候補するな！お前は政治家ではない！父の遺志を継ぐというのは立候補の理由にはならない！と言いたいです。

英国はアメリカのプードルかも知れません。しかし、労働党の元外相ロビン・クックはイギリスのイラク戦争参加に反対であることを理由として、同じ労働党のブレア首相に抗議し、辞任しました。もうそろそろ一周忌がいとなまれる予定になっています。そういうグレートな政治家が日本には一人もいないということは、日本はプードル以下の知性しかない国であるということを意味します。情け無い限りです。

御回答ありがとうございました。

補足

（お礼の続き）
８）「騒ぎが大きくなるにつれ」とは、どこの話ですか？大方の国では、この未遂事件は忘れ去られ、レバノンとイスラエルの武力衝突で持ちきりですよ。仮に、そういう「騒ぎ」があるとすれば、それこそテロリストの思う壺です。先ほど、ロンドンから連絡がありましたが、この事件の真相は、逮捕者達に対する裁判で明らかにされるであろうとのことでした。もう静かな局面に入ってしまいました。

９）日本の愚策が、インテリジェンスの欠如であったとすれば、そのインテリジェンスは、「情報」という意味ではなく、「知性」ということを意味します。ソ連圏が存在した時、東欧諸国は「衛星国」でした。情報収集はボスのソ連が行い、武力行動もソ連が行いました。日本は敗戦してから、米国圏の忠実な衛星国となりました。ソ連圏が崩壊すると、ボスは米国だけになってしまい、東欧諸国がソ連（ロシア）の支配から抜け出したのに対し、日本はそのまま米国の衛星国であり続けています。アメリカにＮＯは言えないのです。どんなに素晴らしい諜報機関が日本にできても、それに基づいて日本独自の対処をすることは米国が許しません。これが私の世界観です。

１０）イスラム教徒を国境でくくるのは無理です。イスラム過激派が「テロリスト」や「ファシスト」であるとすれば、彼らの強みは、国境を超えた連帯に基づき、徹底的な情報かく乱を得意とする点です。イラクへの攻撃、イスラエルの保護をすれば、毎日のように新しく若いイスラム過激派が生まれ、古参のイスラム過激派すら誰が自分達の同胞なのか識別できません。従って、指揮命令系統を把握できないアメーバのような状態になっているのです。米国や英国の情報戦は、自分達と同じ形態をとる敵に対してのみ有効です。戦力についても同じことが言えます。イラクからレバノンに問題を転嫁しようとしているなら、なかなか頭がいいとはいえますが。中東問題は、ユダヤ国家イスラエル対回教徒という簡単な図式には当てはまりません。キリスト教徒という第三のファクターを抜きにしておられるのはちょっと・・・と思います。ちなみにレバノンはキリスト教徒と回教徒が半々くらいです。

１１）英国や米国の情報当局は、それぞれ縄張りを持ち、米国のように、それらを統一しようとすれば、取捨選択に悩む膨大な情報が集まるだけです。ですから、ＮＳＡという統一情報収集機関を作っても、情報過多という問題を引き起こすのが関の山で、うまく機能しているわけではありません。オサマ・ビンラディンはどこにいるのかということすら、いまだに分からないではないですか？

１２）今日、政府機関が戦略的情報を独占しているわけではありません。現地ＮＧＯや多国籍企業の方がよほど詳しい情報を持っていることが少なくありません。『華氏９１１度』が用いた唯一の政府文書は、ブッシュが州兵になってベトナム送りを避けたにも係わらず、任務を途中で放棄していたという内容のものだけです。また、対外的情報収集の強化は、自国民のプライバシーを侵害したり、人種的な要因による不当逮捕を増大させたりと、一体、誰を守るための情報集なのか分からないという皮肉な状態に陥ることがあります（英米共に、それが現実になっています）。日本でも共謀罪というのができそうですが、小泉政権の政策（の何かは分かりません）を引き継ぎ、家系だけで総理になろうとしている安部晋三政権を守るには絶好の法案ですね。それは、米国に従えと叫ぶことに終始し、自らの情報収集で日本独自の対外政策を策定するということにはつながらないでしょう。大体、そんな予算は日本にはありませんよ。

読み直すと、あなたの御主張に通じるところが多いですね。今夜１０時ころまでオープンにしておきます。何かございましたら、書き込んでいただいて結構です。ありがとうございました。

回答No.7

cse_ri2

No.2です。

＞私が欲しいのは、もっとインサイダーに近い情報です。
＞Thanks anywayという感じですか。

それが欲しいなら、ＣＩＡかＭＩ６にでも就職すべきで、ここで聞くだけ無駄でしょう。
私を始め回答者は、公開情報しか入手できないからであり、非公開の情報を閲覧できるような人間が、ネットに情報をリークするのは考えにくいからです。（世論への影響を狙うのであれば、マスコミにリークする方が確実）

メディア・リテラシーについては、いちおうご存知のようなので、これ以上は触れません。
しかし、情報アナリストが最も重視するのは、公開情報の収集と分析です。
逆に言えば、公開情報さえ正しく分析できれば、一般市民であっても社会や政府の大まかな流れについては、判断できます。（これが理解できないのであれば、最初から陰謀論者に転向した方が増しでしょう）

事件発生直後は不十分な情報しか流れなくても、時間が経てば必要な情報は揃うことが大半です。
現時点では、この事件を正しく認識する十分な情報は得られていませんが、個人的には７～８割の確率でイスラム過激派の犯行計画だったと認識しています。

お礼

ありがとうございます。ただし、「インサイダーに近い情報」というのが、政府系諜報機関と誤解されるとは何とも申し上げようがありません。そんなことをここで期待する人はいないでしょう。

民間シンクタンク、ジャーナリスト、テロ関係のアナリスト、また、国際関係論の研究者の中には、テロ組織の分析を専門的に研究されている方もいます。私がインサイダーと呼ぶのは、そういう方々のことです。

あなたも一般人、私も一般人では、それほど、毎日、この問題について調べたり考えたりしている暇はないでしょう？

考え方によっては、パキスタン政府と英国政府の間に、かなり齟齬があるようですから、本当に、政府内部の者からリークがあるかも知れませんね。マスコミにリークすれば、ネットにも流出しますから、ここでも知ることができるでしょう？

「公開情報」ですが、公開なら誰でもできるということをお忘れにならない方がよろしいでしょう。問題はアカウンタビリティーで、情報公開者・機関が、その情報源を明らかにし、責任を負うということが必要不可欠です。そういう報道の仕方をしているメディアもあれば、同じ情報源から何回も何回も引用し、そのうち、元情報が曖昧になってしまう例が既に出ています。

補足

（お礼の続きです）
私は、情報公開に、それほど楽観的ではありません。あくまで、それは、あなた個人の「勘」でしかありませんし、例えば『華氏９１１』に出てきた情報が、あの映画無しに、５年後でも１０年後でも、一般市民にとって明らかになったとお考えですか？

「個人的には」とは、あなたの権威か特殊なスキルのことを指しているのでしょうか？まず、私がお聞きした、あなたの見解が拠って立つ情報とはどういうものなのかという点を、明らかにしていただきたいですね。

私は、今回の未遂事件には深い疑念を抱いていますが、もし、その疑念を払拭できるような「公開情報」をお持ちでしたら、お知らせ下さい。私は、あなたには感謝していますよ。しかし、私の疑念を否定する何物も明らかにしていません。「７～８割がイスラム過激派の犯行計画であった」とお考えになる根拠と、２～３割、そうではないとお考えになる理由をお教え下さい。できないのであれば、安部晋三氏と大きな違いはないと思います。

挑発的ととられましたらお詫びいたしますが、日本政府の今回の事件に関する対応には、全く疑念というものがありません。イラク戦争をいち早く支持した小泉首相もそうでした。テロとは何の関係もない（今ではテロリストの集会場になってしまいましよ）イラクへ自衛隊まで派遣しています。こういう間違いを繰り返さないために、私は、真実、あるいは、真実に近いと考えられる情報とロジックが欲しいだけです。逆に、それ以外は要りません。

回答No.6

yakyutuku

でっちあげでテロ事件を作り上げることはいくらでもあるでしょうが、今回のやり方はそれにしてはあまりに大掛かりでリスクが大きすぎると思います。多くの飛行機の欠航、遅延のほか、英米系航空会社からの客離れ、観光客減少のほか、なぜこんな大事になる前に逮捕できなかったかという政府批判とリスクが山盛りです。普通だったらここまで金のかかる嘘はつけないですよね。まあ嘘は大きいほどばれにくい、信用取引で今回の事件で大もうけした政府高官がいるなど、疑えばキリがありませんが。

お礼

もちろん、この事件は、英国政府が、犯人とされる人々の名前と銀行口座を公開しているだけですから、五里霧中の状態です。

しかし、スコットランドヤードは、１０日くらい前に、首謀者と思われる人間をほとんど逮捕しているのですから、政府の対応の遅れに批判をする英国人は皆無でしょう。

更に、英米系の航空会社からの客離れは、実は、英米の航空会社にとって、待っていましたと喜ぶべきことなのです。アメリカの航空業界が海外路線の拡大と値引き競争で深刻な経営状態に陥っていた時に、テロ攻撃があり、アメリカの航空会社は、テロを理由に堂々と政府から補助金を得ることができました（今ももらっています）。

また、英国航空など、ヨーロッパのナショナルフラッグは、次から次へと倒産し、どんどん減っています。そんな高級航空会社を利用する必要もないからです。ヨーロッパ内を移動するなら鉄道で十分です。

国際路線はどうかと言えば、英国航空は、格安航空会社に客を食われて（ロンドンからニューヨークまで２万円を切る料金ですよ）、風前の灯火であることはよく知られています。政府の補助金をもらい、チケットの値段を下げないと、元気な格安航空会社には対抗できません。コンコルドも廃止ですし。英国政府も、アメリカ政府と同様に、英国航空に補助金を出すか、航空燃料の値引きをするかで、支援に立ち上がることは容易に想像できます。

観光客が離れても、アメリカから、もともと英国が中東に持っていた石油利権を少しは返してもらえれば、もとはとれます。北海油田も、そろそろ枯渇しそうですし。

まあ、ベトナム戦争のように、イラクでの戦闘行為をエスカレートさせることに比べれば、お安いでっち上げ（もし、そうであるとすればですよ）です。

「嘘は大きいほどばれにくい」とは、卓見だと思います。どうやら、パキスタンは、かなり儲けたようですね。

御回答ありがとうございました。明日当たりに、回答を締め切り、ポイントを差し上げようと思います。残念ながら、回答者全員には差し上げることはできないシステムになっておりますのでご了承下さい。

回答No.5

pluto002

信じなくてもいいんじゃないでしょうか。というより時に疑ってみる事も大事なんじゃないですかね。
9.11以降の表部分だけのアメリカの謀略やそれに追従する日本政府にしてもあきれるばかりです。アメリカは対テロに備えて軍事関連予算を増やし続けてみたり、日本はアメリカの対テロ戦略のために日本にも対テロの法律を作ろうと必死になってみたり、予算を組んだり全くあほらしいです。

対テロへ使う予算を交通事故撲滅やその技術支援、交通事故犠牲者の支援等々に当てたほうがよっぽど国民の為になりますね。個人的には今回の報道がデッチアゲから来るものだとは思いませんけど、テロという現象を利用した謀略というのはあちらこちらで行われているでしょうし、そのいくつかは公然と行われていながら大多数の人が認めてしまうというおかしな事になっていますね。

しかも、9.11という日付は知っていても、何年にあの事件が起きたのかアメリカの大多数の人が分からないって言うのだから驚きですね。

結局あの映像の衝撃とドキドキ感や陰謀論、強迫観念等々がメディアを通じてばら撒かれて、先進国を多い尽くして、お祭り騒ぎって状態ですね。
政治家が恐怖の商人を先導しているようなものですね。

下記のサイトはある意味でこの問題と同じではないでしょうか。

参考URL：

http://www.goodpic.com/mt/archives/000583.html

お礼

今回の事件が、英国の諜報機関による「誘導事件」と見るのは、それほど不自然なことではないと思います。パキスタンから「犯人」に送金があったということが決定的な証拠の一つになっていますけれど、パキスタンの誰が送金したかは不明ですよね。どなたか、送金者が誰か知っておられる人はいらっしゃいますか？

ブッシュ家を潤すために、財政破綻している日本が税金と自衛隊員の命まで捧げる必要はないと思います。アメリカがイラクの原油や、中東全体にまたがるパイプラインの独占によって儲けたら、日本政府に返金して、年金あたりに使って欲しいです。

イラク派遣アメリカ兵自身が述べていることですが、テロリストとは、そういう言葉で戦争を正当化しているお方のことではないかと思います。あたゆる恐怖（テラー）で国民を脅し、国民のほんの一握り、そして彼らが経営する企業を潤すだけの行為こそテロリズムだと思います。

今回の事件が英国で起こったとするなら、大きな間違いを誰かが犯したということになります。IRA（アイルランド共和国軍）の爆破事件などで、英国民は、このようなテロ事件報道には慣れています。地下鉄爆破事件でも、ロンドンの知人にメールすると「何を騒いでいるの？ここは、ほとんど正常だよ」と返事が来て、日本の報道機関のニュース映像は、不自然に視聴者を脅かすものであることが分かったりもしました。

今のロンドンでは、怒ったパキスタン系英国人や回教徒が暴動を起こさないよう、モスクなどで厳重な警戒が行われている模様です。本音としては、白系英国人は、パキスタン系国民が増えては欲しくないですから、アメリカのアラブ系市民に対するテロと差別が英国でも広がるのではないと懸念されています。

小泉路線を引き継ぐということ以外、自分の政策を何一つ持たない安部晋三は、家系だけで総理になろうとしています。どこかに、どういう大統領がいますね。また、北朝鮮のリーダーが世襲制であることを、日本人は何ら笑うことができないとは情けない話です。

御回答ありがとうございました。

回答No.4

nanndesuto

テロそのものについては大体が正確だと、個人的には思っていますが、”アルカイダに関係”の部分はかなり疑った方がいいと思います。元々関係の無い組織でもとにかく名乗りを上げたりすることがあるためです。

お礼

アルカイダに関して、はっきりと関与を認めているのはパキスタン政府だけで、ブッシュ政権も「アルカイダの手口に似ている」と言及しているだけです。

アルカイダのオサマ・ビンラディンを敵に回したくないのが「ブッシュ家」の本音ですから、はきりとアルカイダの犯行未遂事件だとは言いたくないのです。

テロリストの仕業だ、あるいは「ファシスト」の仕業だと声高に叫ぶことができれば、誰でもいいのです。

ですから、アルカイダとの関連については、同感です。御回答ありがとうございました。

回答No.3

activedolphin

嘘をつくということは、バレた時のことを考えると大きなリスクを伴います。
イラクの時は、そのリスクに見合ったメリットがあったはずです。
今回の件がもし嘘なら、相当大きなリスクを英国政府は背負いますが、それに見合ったメリットが見当たらないというのが私の感想です。

それと日本のようにひとつの政党が圧倒的な力を持っている国ならまだしも、イラクでの件が明るみに出たように、米国や欧州では政府が嘘をつきとおすということは非常に難しいはずです。

お礼

#3さん、ありがとうございます。今回のテロ未遂事件は、もしウソであればバレないよう、周到に準備されています。英国の諜報機関は、非常に強い独立性を持っており、たとえ議会で追求されても情報開示を拒むことが十分可能です。犯人達が「遺書ビデオ」を持っていたそうですが、もう、そんなものくらい公開しても良さそうなものですが、それは彼らの手の中にあります。バレるリスクは小さいですね。

メリットとしては、前回の地下鉄（バスもやられましたが）爆破事件の責任を、今回摘発したパキスタン系英国人（白人系英国人もいますが）にかぶせることができるということでしょう。これで一件落着ということです。そして、もちろん、米国のブッシュ政権を側面援助することで、英国という、どうでもいい国の存在感をアピールできます。

イラクでの件が明るみに出たのは、国際査察団が介入していたからで、米国や英国の内部（だけ）から明らかになったウソではありません。また、これは、ヨーロッパサイドでは、「欧州」の問題ではなく、英国という一国家の問題です。ＥＵは何らの関与もしていません。

アメリカも英国も、いわゆる二大政党の間の二党政治という建前になっていますが、どちらの政党にも政策に大きな変わりがあるわけではないのです。アメリカでは民主党の多くがイラク戦争に賛成しましたし、英国でも、労働党と保守党の間に外交政策を巡って大きな見解の違いがあるわけではないのです。労働党のブレアが負けて保守党が政権をとっても、ブッシュ政権が続いている限りは「対テロ戦争」を支持するはずです。唯一、労働党でイラク介入に反対をしたのは故・ロビン・クック元外相だけで、彼は、辞任をして同じ政党のブレア首相に抗議しました。

やはり日本は「一党独裁」の国だと思われますか？イラクの民主化は、実は、ファシズム国家から「民主国家」へ生まれ変わった日本がモデルになっています。実質、米国の衛星国ですから、米国と友好的であれば「民主国家」とみなされるわけです。

御回答ありがとうございました。

回答No.2

cse_ri2

私は今回の事件は、基本的には報道どおりだと考えています。
2005年のロンドン同時爆破テロにあるように、欧米諸国を狙ったイスラム過激派のテロ活動は、今なお活発であるからです。

大事なことは、一つの情報を鵜呑みにするのではなくアンテナをできるだけ多く張って、テレビ・新聞・ネットなど可能な限り多くの情報源から情報を入手し、それらの情報を自分の頭で整理することです。
このことを、『メディア・リテラシー』と呼びます。

参考：『ウィキペディア』－『メディア・リテラシー』
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%83%86%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%BC

日頃からこういうことを心がけておくと、精度の低い情報というのが自然と取り除かれていきます。

今回の事件については、まだ疑問点も多いです。
一番の疑問は、機内でペットボトル爆弾を使用しようとしたみたいですが、ペットボトル爆弾程度ではせいぜい数人の死者を出すのがせいぜいであり、アメリカ・イギリス当局の言うような『９．１１並のテロ』になるとは、考えにくいことです。
もちろん、操縦席に侵入してから操縦桿を機長から奪い取り、９１１テロのようにどこかのビルに突っ込めば別ですが。

それ以外の情報、例えばテロ組織に潜入した工作員の情報入手とか、事前にパキスタンでテロ関係者が逮捕されており、パキスタンの情報当局から通報が事前逮捕につながったという報道については、まあ信じていいかと思います。

繰り返しますが、世の中に報道されている情報の多くは少なからずバイアスがかかっています。
全てを疑うことから始めて、複数のルートで入手した情報を精査していく作業が必要だということを、きちんと認識してください。

お礼

メディアリテラシー云々は十分理解していますので、まあ、そんなに啓蒙されなくても大丈夫です。あなたは「基本的に報道通り」とおっしゃいますが、どこのどなたによる「報道」を基本としているのでしょうか？また、今重要なのは、ネットリテラシーです。一体、どこから得た情報なのかを明らかにせず、また、その情報発信に責任を持たない「報道」がネット上に溢れていることをお忘れなく。それは「複数のルート」という数の問題でもないことを肝に銘じて下さい。

また、情報の読み方、深さという点、そして、ロジックを持って報道を判断するという点も大事です。今回のペットボトル爆弾を機内で爆発させるというのが本当に存在した計画であれば、スコットランドヤードは、最初から、これがテストランであって、１６日が本番であると発表しています。犯行実験と本来の犯行が同じものとは限らないことに注意すべきでしょう。

また、爆発はシンボル的なもので十分なのです。テロリストグループが、また飛行機を使って（「テロリスト」の皆さんもアイディアが枯渇しているようです）米国を攻撃しようとする意図があったということだけで、テロリスト側の目的は完全に果たされるのです。

政府機関の発信する情報に信頼性を置くのであれば、報道メディアというものは不要になります。そして、今回に限ると、どの報道メディアも、英国政府筋、パキスタン政府筋、米国政府筋という検証不能な情報に基づいて報道しています。アルカイダとの接点を、これほど強調するのは、パキスタン政府、アメリカ政府、日本の政府・報道機関の３つです。ブッシュは、私の聴き間違えでなければ、テロリストではなく「ファシスト」という言葉を、この事件に関して使っていました。

私が欲しいのは、もっとインサイダーに近い情報です。Thanks anywayという感じですか。

補足

今回、面白かったのは、もちろんご存知とは思いますが、Outfoxedがヒットした後だけあって、Fox Newsが、すっかり報道に慎重になった点です。Fair & Balanced　（公正で偏りない）がキャッチフレーズだったFox Newsが、今回の「テロ未遂事件」に関して、ごく控え目な報道しかしていないのです。以前のFOXなら、喜んで飛びつきそうなネタなのですが。キャッチコピーも、We Report.You Decide（我々は報道しますが、決断を下すのはあなたです）に変わっていました。

もちろん、どのニュースソースも偏っているでしょう。イギリスでは、新聞ならThe TimesかThe Independentの二紙を読めば十分です。Indepdendent紙以外は全てマードック氏の傘下にあると言ってよいからです。BBCは、かなり検証可能な形で情報を流します。 この偏向の向きと度合いで、例えば、今回の件では、英米の温度差というのを、ある程度把握できるのは確かです。

もちろん、#2さんの御回答には傾聴すべきものがありますけれど、ウィキペディアを引用されるのはどうかと思います。

回答No.1

myeyesonly

こんにちは。
私もかなり懐疑的に見てます。

今のような論調が続けば、誰かが「テロだ！」と言えば、誰も疑う事なく、自動的に逮捕されて抹殺される社会になるでしょう。

そして「テロ」「テロ」と大騒ぎしてるのは、世界で最大のテロリストであり、沢山のテロリスト（アルカイダ等も含めて）養成してきた合衆国大統領です。

その合衆国大統領の最も忠実な一人が、わが小泉首相ですね。

お礼

今回は、国際的な査察団なども係わっていないわけですから、英米同盟（パキスタンはコモンウエルス、つまり英国の属国という面があります）の言い放題が可能ですね。ヒラリー・クリントン上院議員が、ラムズフェルト国防長官に、現アメリカ政権の無能さと、テロへの戦いの失敗を厳しく追及しました。また、イラク戦争を支持した民主党の大物上院議員が、イラク戦争反対を表明する新顔の民主党議員に選挙で破れるなど、ブッシュ政権は、もう瀬戸際まで来たかというタイミングでのこの事件です。

オサマ・ビンラディンという「大物テロリスト」を作り出したのは、間違いなく米国です。しかし、ブッシュ家とビンラディン家（サウジアラビアの富豪ですし、９．１１の首謀者も、ほぼ全員サウジアラビアの人間でした）は密接なビジネスパートナーですよね。それで、アルカイダへの戦いが、ビジネス上の利害関係で友好を深めていたアフガニスタンのタリバーン政権への軽い攻撃となり、そして、テロ攻撃とは何の関係もないイラクへの攻撃と摩り替わりました。

今度はパキスタンです。アフガニスタンとパキスタンの国境地域にオサマ・ビンラディンが潜んでいるという情報源は、どこまで辿っても、多くのテロリストを逮捕したと、国際社会への貢献を自画自賛するパキスタン政府でしかありません。ところが、非常にイギリス的なジェームズ・ボンド００７を彷彿とさせるスパイ情報は、パキスタン政府筋の情報を否定しています。

このような怪しい情報を鵜呑みにして、警戒態勢を強化するのは、ポチの国の得意芸で、何の政策もない安部晋三に引き継がれるでしょう。作り話であれば、あるいは、誘導作戦であれば、どこかで綻びが出ます。おっしゃる通り、テロリストの定義もできない状況で、一体、誰が誰と何のために一戦交えるのかも分かりません。もう少し、状況の成り行きを懐疑的に見守るべきというのが、回答者みなさんのご意見と受け止めています。御回答ありがとうございます。もう少しオープンとさせていただきます。

補足

＃１さん、みなさん、御回答ありがとうございます。今回の報道に関してですが、英国、米国、パキスタンからの情報に、かなりの食い違いが生じています。現在、ロンドンの専門家に意見を求めています。もう少し、あらゆる角度からのご意見をお待ちしております。