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情報漏洩について
昨今社会での情報漏洩が問題になっています。またプライバシーに関して もインターネットなどの情報伝達手段の多様化で学校裏サイトなどの事件 に見るまでもなく人命さえ危うくすることがあります。そこで一般的な質問なのですが。 1.いわゆる公的捜査機関が令状をもってする盗聴行為以外の盗聴行為 インターネットや一般電話を含めた各個の盗聴機器の使用は許される のか 2. 1.の捜査機関が合法的に取得した個人情報兼捜査情報は司法の場以外 に(例えば弁護士や興信所などが事件として成立する前に)外部へ 情報提供することはありえるのか 私は 1. , 2. ともに許されないし、あってはならないと思うのですがいか がでしょう。平文で送受信されるプロバイダーとのやりとりなど不安材料 があり SSL の導入を考えております。TCO の絡みもあり迷っていますが。
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- alfaqaz
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盗聴器を仕掛けることは違法ではありません。 もちろん勝手に他人の家に忍び込んだり、電話機の中に盗聴器を組み込んだり…ということをすればその点では罰せられることになりますが、設置と使用に関しては合法です。 以下、参考にして下さい。 http://www.disclosure-jpn.com/tantei-kyoukasho/index.html
- poolisher
- ベストアンサー率39% (1467/3743)
1.も2.も許されるか?ということであれば許されないです。 しかし、防御する必要があるかないかは、それとは別の議論だと 思います。 盗難は許されない。でも盗難保険を掛けますよね。
お礼
早速のご回答有り難うございます。 やはり 1. , 2. が許されないのは社会通念上も当然ですか。 盗難保険=SSL はどきっとしました。その通りだと思います。端末を 絞って SSL の導入を検討します。
補足
ご回答有り難うございます。 > 盗聴器を仕掛けることは違法ではありません。 若干調べましたが 日本国憲法 第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、 これを保障する。 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはなら ない。 から、インターネット盗聴や電話、郵便などの検閲はそれぞれの当該法規で規制されていると思うのですが。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S59/S59HO086.html http://www.johoguard.com/houritu.htm にもある電気通信事業法等が一例かと。公共のインフラへの手出しは制限 されているのでは。 また、自宅設置で隣家などの盗聴の場合でも、盗聴内容から何らかの情報 を不特定多数へ公開したり、特定の会社内などグループ内情報共有嫌がら せに使えば結果として http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20080203.html にあるように改正刑法で暴露罪にあたらないでしょうか。無論、誹謗中傷 したりすれば信用毀損罪・業務妨害罪、風説の流布などに抵触する可能性 があると思いますし。風評被害ということも有り得ますね。 http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetuzuki/tantei/tantei_com.htm 通称探偵業法で興信所も届け出が必要となったはずですし。 上記に鑑み公共のインフラであるインターネット(有線・無線を問わず) 一般電話回線等への手出しや郵便物の検閲行為は特定の(盗聴法など公的 な例外)を除けば基本的に違法だと思うのですがいかがなものでしょう。