某国工作員が日本でテロを行った時・・・

質問

(1)仮に、日本と国交のない某国の工作員が、日本の都市部の超高層ビルを爆破倒壊させて多数の死傷者がでたと仮定します。工作員の自供と、某国政府の指示であったという明白な証拠が見つかるものの、某国政府は関与を否認した場合、有事となりますか？

(2)有事となった場合、自衛の為と称して、自衛隊が敵基地を報復攻撃出来るのでしょうか？さらに、軍事施設であると称して、政府機関の施設やインフラなども攻撃して良いのでしょうか？

(3)有事とならない場合、同じようなテロが何度も繰り返されたとしても有事とならないのでしょうか？

回答No.7

lequeos

（１）要するに、その「某国」がこうした行為を継続する意図があるか否かによるでしょう。継続する意図があれば、自衛隊法による「間接侵略」として有事の行動を取ることは可能です。ただし、この場合、自衛隊の行動は国内に限定されることになるでしょう（隊法７８条）。その意図がない場合は、現行法上は、所管の警察が事実関係を解明し、「某国」の関与が改めて立証されれば、外交によって補償を求めることになるでしょう。その中には、当然同盟国である米国の助力を求めることも含まれると考えます。

（２）上述の通り、「間接侵略」による出動でもその活動範囲は国内に限られます。また、憲法とその政府解釈によれば、敵基地が日本攻撃を意図して明確な活動を取っており、他にそれを排除する手段がなければ、先制攻撃を許されますが、「報復」攻撃は認められません（国際紛争を武力で解決することになるため）。従って、インフラなども、当該施設から日本攻撃の意図が明瞭でない限り攻撃することはできません。

（３）上述の通り、何度も繰り返されれば（あるいは繰り返す意図が判明すれば）、国内的な有事として構成することになるでしょう。また、現実に繰り返されれば、国連安保理が「平和に対する脅威」と認定して強制措置を発動することもあるでしょうし、それ以前に、日米安保条約により米軍が行動を開始する可能性もあります。後２者のいずれかが現実のものとなれば、安保理決議または周辺事態法、状況に応じては隊法により「防衛出動」が発令される＝日本領域外に対しても対処可能な態勢が法的には整うことになると思われます。

回答No.6

coelacanth

(1)については日本国は他国を侵略してはならないとの憲法(テロ等の破壊行為は織り込まれていません)があるので日本国政府が有事としません。刑事犯罪で処理すると思いますが検証するのに長時間必要で検証されてもアメリカ・国連に泣き付くぐらいでしょう。
(2)恐らく先制攻撃と思いますが日本国憲法は、他国の侵略行為として禁止していますから無理でしょう。
某国に旅行した時に何故日本のように横断の陸橋がないのかと尋ねたら戦車走行の邪魔になるから無いと言われましたよ。
(3)も無いでしょう。
但し、(1)、(2)、(3)については日米安保条約を結んでいるので米国は今回のイラクの問題もそうですが、(1)、(2)、(3)については米国の何でもありの有事として某国政府を世界最強の軍事力で消滅させるでしょう。
何故なら世界の先進諸国は経済的に連動しています。
もし日本が某国から軍事的に破壊されれば先進諸国も、特に米国は東南アジアの軍事的な覇権及び経済は破産します。
某国政府については米国含めて近隣諸国(最大の経済援助国が支援を止めれば某国政府はお陀仏です、真紀子氏のお陀仏とは違いますが)の日本の拉致問題含めて関連各国の英知が発揮される問題と思います。

回答No.5

Columbo21

昔から法は解釈です。裁判で“判例”が最重要視される所以です。したがって、時の権力者の都合でどうにでもなるように、意図して部分的曖昧さを維持し続けている法律があったとしても不思議ではありません。

（１）戦争を仕掛けて勝ちそうだと政府・与党が思ったら有事。負けそうだったら有事ではない。
（２）判断基準は上記（１）に準ずる。
（３）勝ちそうになるまで有事にはしない。北朝鮮による拉致がいい例である。

回答No.4

netcatme

現状ではテロを政府は有事とは認めないでしょう。しかし、多数の死傷者により世論が報復支持に走った場合は、これを有事と認め防衛の延長として報復を行う可能性はゼロではありません。
　民主主義国家では法の判断でさえも国民にゆだねられます。国民主権とは国民はどのような決定も許されるという意味です。法を変更することも可能なのですから、法解釈のテクニックではなく、国民の意思が全てを決定できます。極端なことをいえば憲法でさえも停止できます（国民の支持により憲法の変更なしに憲法が効力を失った例は多数存在します）。
　問題は国際世論ですが、アメリカの例を見て分かるとおり大国が断固として決意したことは国際慣例として、そのまま認められます。
　あからさまな国家主体のテロが連続したら、既に戦争状態と同じだとは思いますが、実際に世論はどう動くのでしょうか。

回答No.3

SCNK

ワールドトレーディングセンターの事件は、米国に自衛権発動の機会を作りました。あのときはテロリストは国家とは無縁の存在であったため、自衛権発動の根拠となるのか議論となるところがありました。もともと国際法は国家意外のものが攻撃を行うことを予定していないので、議論のもととなったわけです。

某国の工作員ということが立証できれば、問題なく侵略行為となります。侵略行為の定義に関する安保理決議においても、主権国家に対し攻撃を行うことを侵略としています。すなわち個別的自衛権発動の根拠となるわけです。

有事についての定義とはなんでしょう。そもそも有事という言葉自体が定義されていないと思います。もし有事を防衛出動が発せられた事態とするなら、それはあくまでも日本政府の意思できまることであり、あくまで政治判断として、自衛権発動要件などとは全く関係なく、日本の主権行為として有事にできるということでしょう。

専守防衛を国是としている日本にとっては、報復は事後の行為ですから認められないというところでしょう。あくまでも急迫不正の侵害の途中でなくてはなりません。しかし専守防衛も法的に定義付けされていないわけですから、そもそも根拠となりえるのか怪しいものです。

回答No.2

cse_ri2

＞(1)仮に、日本と国交のない某国の工作員が、日本の都市部
＞の超高層ビルを爆破倒壊させて多数の死傷者がでたと仮定
＞します。工作員の自供と、某国政府の指示であったという
＞明白な証拠が見つかるものの、某国政府は関与を否認した
＞場合、有事となりますか？

北朝鮮は拉致問題で、自国の工作員の関与を認めましたね。
しかしそれは、現場の工作員が暴走してやってしまったこと
として遺憾の意を表して終わってしまいました。

今の日本（というより日本の世論）は、たとえ９・１１事件なみ
のテロを起こされても、戦争できないと思います。
それくらいボケが進行しています。

もっとも、そういう事件をきっかけにして安全保障問題への関心
が高まり、他国から攻撃されて国民の生命と財産が奪われても
何もできない今の憲法を改正する機運が高まるかもしれません。

回答No.1

Keiko816

＞工作員の自供と、某国政府の指示であったという明白な証拠が見つかるものの、某国政府は関与を否認した場合、有事となりますか？

明白な証拠が見つかるならば例え相手国が否定しても、有事となるでしょう。しかし日本の自衛隊が相手国を攻撃することは無いと思います。が、「自衛」という解釈のしかたによっては拡大解釈も出来なくも無いので難しい所だと思います。

それよりもアメリカは、日本への攻撃はアメリカへの攻撃とみなすとはっきり言っている国です。
日本の自衛隊は後方支援をして、アメリカが相手国を攻撃すると思います。