• ベストアンサー

公共事業VS子育て給付金

horiisanの回答

  • horiisan
  • ベストアンサー率25% (51/202)
回答No.5

問いかけがありましたので補足させて頂くのと一部訂正させて頂きます。 >公共事業~・・効果無い・・ この書き方では全く効果無いと受け取れますね、訂正致します。 内閣府の発表については良く理解できないしこれが客観的なデーターとは思えません。官の出してくる飛行機の離発着見込数とか道路の通行量とか正しい数字があった記憶がありませんし私は担当じゃないので数字は持ち合わせておりません。他の方も伝聞でしょうし。 ただ1月前に補正予算でバラ撒かれた一部の恩恵を受けました。 しかし役場担当者の話しによると予定外で残業が増えたとの弁。 何故補正予算を3倍組んで頂けなかったのか?同業者も倒産せずに済んだのにという疑問が残りました。 ちまたの観念ってこんなものじゃないでしょうか? 小泉のときは何となくイメージだけでも良く変わるマインドを持たせた。それも政治の役割かなと。 >ここ数年が大混乱・・・ また数字の根拠は持ち合わせておりません。金融腐敗の世界的恐慌への緊急対策なら何故つまらない経費倒れの定額給付金の分を上乗せしなかったのかが不可解です(それであれば緊急避難に賛成します) 現政府が底打ち宣言をしてるに加え中国の先行が短期的には上昇方向へ向かうでしょう。効率とスピードは非難されるべきでした。小泉氏なら2/3可決で昨年内に対策していたと思います。 >その後の保守の結集・・・ 私は移民に賛成しております。 残念ながら私の支持する自民と質問者の自民は隔たりが大きいようです。既に前職でも私の支持する自民議員は離党者が増えてしまって『自民ってそもそも何』と考えさせられます。民主は更にバラバラですが。

dai1000
質問者

お礼

ありがとうございました。

関連するQ&A

  • 消費増税で公共事業を増やすことについて

    本日(8/4)の朝日新聞・6面に「増税でなぜ公共事業増えるの?」という記事の中に自民党の国土強靭化基本法案などについて解説されています。 これらの根拠は、消費増税法案の附則18条2項にそれらしき条文があるとのことです。 私には以下のような疑問があります。 1.消費増税分13.5兆円のうち7兆円を公共事業に回すとのことですが、7兆円を公共事業に回さなければ、10%まで増税しなくてもよいのではないか? 2.結局この7兆円分は、ゼネコン業者、政治家、官僚が潤う構図ではないのか? 3.野田首相は「まったなしの財政再建」と言いつつ、最初から消費増税法案にこのような附則を想定して、上記3者が潤うことを考えていたのではないか? 4.「新しい国債発行を減らす」ということよりも、このような公共事業拡大政策を優先実施することが、一般国民のためにもなるという根拠は何か? 以上、すべてでなくでも結構ですので、ご教示お願いします。

  • 公共事業について

    公共事業についての質問です。 無駄な工事と良くいいますよね。ところが公共工事は無駄だろうが何だろうが、地域の雇用を作ります。 一方で大学進学率50%で子育て家庭の二軒に一軒の割合なのですから、子育て支援金はこれに備える資金として、半分の子育て家庭のうちの多くが、この支援金を貯金にする可能性があります。そうなると、これらの家庭では、当面は消費がないのですから、この分についてはすぐには仕事を作らないと思います。すなわち、これらの家庭では子育て支援金の経済効果はほとんどセロに近くなると思います。 公共工事を削って、その分を子育て支援金に置き換え、なおかつ大増税をするのですから、子育て支援金の半分以上が消費に回らないでしょうから、当然その分経済は疲弊し、将来子供が増えても失業が増大するだけだと思います。そしてその子供は年金保険料なんか払えずに、社会保障を受けることになると思います。 これでは増税された家庭はおろか、全ての家庭にはマイナスです。 にもかかわらず、公共工事というもの全てに無駄というレッテルはって、無駄だから削れというような雰囲気です。もしも、その工事が無駄なら、無駄ではない公共事業を見つけて同額のお金を投入しないと今の雇用が守れません。そして、民主党にはそういう機運が感じられません。すでに民主党によって予算の停止が始まっていて、このまま民主党が考えを改めなければ、おそらく年末には多くの土木関係者が失業するのではないかと思います。そしてそれらの人の賃金に依存していた地元商店街・宿泊施設関係など、他産業でも、多くの廃業・失業も心配されます。事業の規模が大きいので、回りまわって日本全土の労働者の給料の減少や失業にも大きく影響してしまうと思います。年末のボーナスはさらなる減額かもしれませんね。 このまま民主党の政策が実行されれば、日本は景気減速でさらに税収を失うのではないかと思います。そして増税をもっとしなくちゃならなくなると思います。これでは元も子もないと思うのです。 さてそこで質問です。公共工事自体は無駄ではないということを、多くの人に理解してもらううまい方法や説明の仕方というものはないのでしょうか?

  • 公共事業

    今回、安倍総理が4兆円規模の公共事業を予算にいれました。 この前の笹子トンネル崩落を見る限り、老朽化したインフラ等需要があると思うので、公共事業の必要性自体は否定しません。ですが、公共事業はいうなれば借金です、プライマリーバランスも考えると、財政も健全化する必要があると思います。それに主な目的は経済を良くする事です。 公共事業なので、ケインズの理論だと思うのですが、いくら公共事業で市場にお金をつぎ込んでも、お金をもらった国民がお金を使わなければ意味がありません。しかも、長いデフレが続いたせいで、国民の財布の紐はとても固いです。ですので、効果を上げようとするならば、貯金に上限を付ける等(お金は手元にあると使ってしまうものです。)、国民の財布を緩める政策をセットに行わなくては効果は薄いと思います。そして、浮上した景気で、国の税収をあげ、社会福祉を充実するのが理想だと思います。 そもそも、貯金は結局自分の事だけを考えた行為で、国を主体に考えれば到底すべきものではないと思います。私は自分だけの事を考えて行動すると、それは巡って自分に返って来ると思っています。情けは人のためならず、巡り巡って己が為と先人も説いています。ですが、貯金を規制するとやはり金融関係は困るのでしょうか?

  • 増税と公共事業縮小

    政治や経済には詳しくないのですが、不景気の時は公共事業を増やすことにより景気を支える。 しかし、これが続くと政府の借入れが増え、公共事業で生計を立てる人が増える。 今度、好景気になった際に増税と公共事業縮小とある場合、増税する方が社会にとって良いのでしょうか。

  • 公共事業拡大は正しいのか?

    自民だったか公共事業の拡大路線を歩もうと考えているようですが この点について皆さんはどう思いますか? ネットの記事で読んだのですが、結局、公共事業を拡大しても新規のトンネルや高速道路を作る方向に走っても、トンネルの崩落事故のような、道路の修復、検査などにはまわらないそうです。 というのも、トンネルや道路は問題が起きなくて当たり前だから、それに費用を費やしても民衆からはあまり評価を得にくいからだそうです。 一方、新規の道路やトンネルなどの整備は、目に見えて結果が出るので民衆の支持が得やすいということらしいのです。 === そしてもう1つ。 公共事業拡大による景気のテコ入れ。 私には古臭い対策としか思えませんが、今現在も有効な手段なのでしょうか? 個人的には10年、20年先を見据えた政策をすべきと思うのですが、、、。 目先の結果ばかりに目が行ってしまってるようにしか見えません。

  • 公共事業の経済効果

    景気対策のための公共事業、あるいは減税の経済効果の根拠についてお尋ねします。 大学の経済学の時間で習ったところによれば、ケインズの主張によると 公共事業などで、一単位の消費を増やせば、 1/(1-消費性向)単位の所得の増加が望める であるからこそ、不景気のときには、 公共事業によって経済を刺激するのが有効だ、 とされているのだと理解しているのですが、 逆に、緊縮財政をとって、支出を減らした場合の影響は、 どの様に計算されるのでしょうか? 単純にマイナスをつけて計算すると、 日本の特別会計を含む国家予算が約200兆円、消費性向が0,7 GDPが約570兆円なので、 仮に国が一円も使わなかった場合、日本のGDPはマイナスになってしまうのではないでしょうか? そもそも、級数的な経済効果などは望めないのか、 支出を減らす場合には、別の計算方法があるのか、 あるいは私の用語や経済理論の理解に不備があるのか、 詳しい方、ご指摘いただけるとうれしいです。

  • まともな政党は公明党しか無いのでしょうか

    民主党、社民党には期待してたのですが、いっこうに庶民の生活が良くなりません。 みんなの党、たちあがれ日本、日本創新党は金持ち優遇の政策。 (財政再建、小さな政府、経済成長というのは=増税、規制緩和ですよね?) 自民党、国民新党は公共事業をふやすだけ。 (この2つは論外です。今までと何も変わりません) 新党日本はベーシック・インカムなどという荒唐無稽な理論を主張。 (共産党も非現実という意味で投票する気になれません) こうみると残念ですが、 公明党だけが現実的でまともな政策をうちだしてるように見えます。 (少なくとも平均収入以下の庶民にとっては。) 次の選挙では、公明党に投票するしか無いのでしょうか。

  • 本を読んでいるうちにわからなくなってしまいました・・・公共事業

    小野善康氏著の「誤解だらけの構造改革」を読んでいます。 著者の公共事業に関する考えで 「ようするに、労働資源の有効利用という面では、失業を放置して失業手当を渡すのも、穴を掘って埋める公共事業を行うのも、いずれも失業者に何も作らせないと言う意味で、全くおなじである。お金の流れを考えても、いずれも国民から税金や雇用保険料をとってそのお金を失業者にわたすことになるから、全く同じである。」 「公共事業を行う時、日本経済を全体としてみれば、国民からお金を取って国民に返すということであるから、日本からお金が消えてなくなるわけではない。政府の歳入と歳出は必ず同じだから、途中でお金が消えてしまうことはありえないのである。「無駄な公共事業でお金を無駄にした」というが、お金がなくなってしまうわけではないから、正確には「無駄な公共事業でお金を損した者と得した者がいて、その合計額は同じだ」というべきである。払った人ももらった人もいずれも日本国民であるから、国民がそんをしたということはありえない。」 一見正しいような感じがするのですが、やっぱり公共事業をして国民の負担はプラスマイナスゼロっていう考えはおかしいと思うのですが、知識不足でいまいちここがおかしいと言う風には納得した根拠が得られません。 だいたい、失業手当といった社会保障ももとをたどれば国民の税金だから、ただ国民の税金がそのまま手元に戻ってきた、ただのバラマキ政策にしか過ぎないと言うのです。 たしかにそういわれると、社会保障の充実をはかるよりも失業者を救えるような長期的な公共事業をしたほうが良いと思うのですが・・・公共事業によってそんなに上手く失業者が救えるのでしょうか? この本を読むと一見正しいことばかり書いてあるようででもやっぱり違うと思うんです・・・この記述は何がおかしいのかヒントだけでも良いのでおしえてください。お願いします。

  • TPP廃止、大公共事業、内向き政策 →株価大上昇

    トランプはTPPは廃止し、財政悪化おかまえなしの公共事業政策を推進し、外交や経済は反グローバリズム、これらを一貫して訴え大統領になりました。 トランプが大統領になり、アメリカでは株価上昇でダウは過去最高値を付け、更に世界的に株高になり景気拡大期待が高まり日本株も大幅に上昇しました。 日本では多くの経済評論家、日本経団連などの財界人、構造改革論の政治家などが、TPPなどを進めず、反グローバリズムの内向き志向の経済政策を行えば経済はどんどん縮小し自滅の道をたどり、また公共事業を拡大させ財政が悪化すれば株安、債券安、通貨安、で国家破綻に向かうと言っていました。 しかしトランプ大統領の誕生と共に株価は上昇し、経済成長への期待が高まり投資などのお金の流れも活発になり初め、アメリカの中央銀行はこれまで躊躇していた利上げを年内にも行なうと言いはじめました。 経済番組から政治番組から池上彰さんの解説番組やら、これまで日本のテレビ番組で公然と語られていた定説ってなんだったの? トランプ大統領は日本で悪政経済政策としてタブー視されて来たような政策をすべて掲げ大統領に選ばれ、そしてそれにより株価は大幅高になっています。 日本で悪政経済政策とされた政策は、良質の経済政策だったということ?日本の常識は世界の非常識ということでしょうか?

  • 公共投資の非効率性

    よく、わが国の公共投資は、土木建築に偏りすぎており、無駄な道路・橋を作るのは無意味だという指摘を聞きます。 これに対し、(オールド?)ケインズ的な発送では、穴を掘って埋めるだけだろうが、何であろうが、財政政策は有効であることになっています。 このような現在の財政政策の有効性について、経済学の初学者にも分かりやすく説明するにはどうすればいいのでしょうか?