民主党が政権を取ったとして、４年後以降は？

質問

今回、民主党が数は別にして政権を取ったとして、今色々と打ち出している公約が実施されると思います。
その中で少子化問題を含めて子供手当も実施されると思います。
（公立高実質無償化も含め）

昨日知人と話した時に、「民主党が必ずしも良いとは思わないが、我が家（私です。）みたいに子供が３人いる家庭は扶養控除が無くなってもプラスになるので」と話すと、「金銭的理由で子供を産まない（もしくは１人で我慢している）方たちが、子供手当で少しは余裕が生まれ、子供を作ったとして４年後に自民党にまた政権が戻ったら子供手当がどうなるかわからない云々」と話していました。
産んだはいいが、いざこれからお金がかかるという時期に政権が代わり打ち切りになったらにっちもさっちもいかなくなる可能性があると思います。（大げさですが）

自民党は、民主党の政策をバラマキと言っていますので、確かにどうなるか不安な面もあると思います。
こういうものはやはり４年後（もしくはそれ以内の解散後）打ち切りになるのでしょうか？

また高速道路無料化は、首都高は引き続き有料というのは見たのですが、その人は東名も有料と話していましたが、そうなのでしょうか？
無料化にならないのは、首都高以外にどこなんでしょうか？

回答No.4

teccrt · ベストアンサー

子供手当は、あまり心配する必要はないと思います。

仮に、多くの国民にとって子供手当が助けになる政策であれば、仮に自民党が与党に返り咲いたとしても、敢えて子供手当を廃止してひんしゅくを買うようなことはしないでしょう。次の選挙が怖くてそんなことできません。まして、少子化に歯止めをかけなければいけない点で衆目の一致するところなので、子供手当が実現されればそれを守る大義名分があるので、なかなか廃案にはできないと思います。

子供手当制度が多くの国民にとって不評だったとしても、元の扶養制度に戻るくらいが関の山でしょうから、民主党政権下で子作りに励みすぎて生活が成り立たなくなるほどの影響を受ける世帯は非常に限られると思います。

日本では戦後政権交代が起きていないので、民主党政権になると日本の政策が180度変わると考えている人もいるようですが、実際は日本社会が混乱するほどの変化はありえません。民主党はせっかく得た政権を長期化させたい＝安定政権化したいので、まず外交面ではほとんど自民党路線を踏襲・進化させるだけで、新たな対外的な緊張関係を作って政権を不安定にするメリットがありません。内政面でも、子供手当、官僚支配の打破、国家財政の改善など、自民党支持者までもが表立って反対しないような課題の取り組みから始め、憲法や外国人参政権など、国論を二分しかねないようなデリケートな問題は敢えて放置するでしょう。

確かに、政党が対立している以上、相手を否定しないと選挙で勝てない事情はあります。

ところが、いざ選挙が終わって買った場合、今度は国民から支持を取り付けないといけません。国民の支持はお金で買える訳ではありませんが、経済を良くして景気が良くなれば国民の不満が大きく消えることは事実ですので、与党は経済運営を重視します。日本のような経済大国にとっては、政権が変わるたびに政策がころころ変わるよりも「政策の一貫性・政治の安定性」がある方が経済にはプラスに働くこともあるので、与党になると「いかにスムーズに政権交代するか」という点にも焦点があてられ、それが極端な政策転換をさせないプレッシャーとなります。

民主党のマニフェストも、外国人参政権や自衛隊の海外派兵問題など、多くの論点でこれまでの主張よりも一歩引いて自民党と大差ない表現になっていますよね。民主党も、いよいよ政権与党になることが現実味をおびてきたので、今までの「無責任に何でも発言できる野党」から「与党としても責任ある運営ができる政党」になった証ではないかと思います。

回答No.6

翔（@sil_master）

質問者様ならいかがでしょうか？毎月付与される子供手当。これを使おうと思いますか？それとも、貯蓄しようと思いますか？私は２児の子を持つ父ですが、とてもじゃありませんが使おうとは思いません。来たる子供達の将来や、私立の大学学費等が自分の経済的悪化によって

　「ごめん。私立はあきらめてくれ」

　と言う状況に陥ってしまった時の為に取っておきませんか？恐らくは、実際に付与されても使うのは半分程度の人。もっと少ないかもしれません。使わなければ、経済対策にもならない。民主党の言う子供手当の政策効果は半減しますね。格差格差と言ってますが、これでは子供のいる家庭といない家庭で扶養控除撤廃による格差が生じませんか？

　そして高速道路無料化。これも、マニフェストには単に無料化としか書いてありません。しかし、細かく調べれば「検討段階」であって「マニフェスト」ではないのが一目瞭然です。

　他財源に関しても同じ事が言えます。民主党のマニフェストは矛盾だらけです。
　言うなれば、「よくもまぁ、これでマニフェストと言えたモンだ。」というところでしょうか。
　詳しくは↓
　http://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-2192.html
　http://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-2196.html

回答No.5

noname#209756

４年後、自民党が再び政権をとっても子育て支援はかわらないでしょう。低福祉国といわれるアメリカより医療・教育・少子化などへのGDP比が低いデータもあります。直すところはあるでしょう。昔の自民党だと社会党だとイデオロギーに差があるので、ずっとになう前提もあって、中道の左右を柔軟にしたところもあるとおもいますが、今は民主党との政権争いということで、前回の衆議院選挙ですこし右で福祉もそれほど増やさずきたとおもいます。

回答No.3

sudacyu

子供手当が国民生活に定着するのであれば、政権が再度交代しても変更されることは考えにくいでしょう。

　実施した結果、子供手当が少子化や家計の底上げ・景気の下支えに、「有効」という結果が出れば存続するでしょうし、あまり効果がなかったのであれば、減額して別の少子化対策などに振り替えることも考えられます。
　まったく効果がなかったのであれば、当然廃止されるはずですが、「まったく効果がない」とは考えられませんし、あっても減額とか一律支給ではなく所得制限を設けるということになると考えます。（将来の廃止を含んでの減額というケースもあると思いますが。）

　高速道路の有料化は、基本的に交通費を下げることで経済の活性化を図るものですから、有料化によって交通量が急増し交通マヒが発生して、経済の活性化を妨げる場合には、実施しません。

　民主党の説明によると、段階的に交通量を見ながら無料化していくようです。
　首都高や阪神高速などの都市圏の有料道路は、無料化すると渋滞して機能マヒする可能性があると言うことで、他の高速道路を無料化したことによって、どのように交通量が変化したかデーターを取った上で、有料継続か無料化するかを決めるようです。

　東名など交通量の多い大動脈の場合、試験的・段階的無料化を実施して、無料化による弊害が大きくなりそうだと判断された場合は、第二東名高速道路ができるまで、有料化継続ということになる可能性も、ある程度あるでしよう。

回答No.2

moconyan99

２大政党制は、先進国ではそうあるべきだ。とマスコミ誘導がもう何年もかかっていますが、おっしゃるように、政権がいったりきたりするごとに、政策の継続性がなく、よいことはあまりありません。

つまらない誘導にのらないで、日本には日本にあった政権形態がいいでしょう。

※ちなみに今回民主が大勝してそのあとできるのは民主の長期安定政権ではなく、民主が割れ、自民が割れ、できるのは、新・自民みたいなのです。細川連立のときとまた同じです。

回答No.1

rikukoro2

簡単な正誤表を・・・

>無料化にならないのは、首都高以外にどこなんでしょうか？
　逆ですね
　今のところ無料化になるのは北海道と九州の一部です。
　あとは全部有料です。
　　ただアクララインなど金額が安くなる道路もある・・という感じです。

　又、民主の場合は政策の財源に霞ヶ関の埋蔵金を上げていますが、これが通用するのは初年度だけですので、問題は二年目以降の財源がありません。新規国債の発行も抑えるようなので、子供手当、公立高実質無償化も初年度だけの可能性もあります。
　また民主は４年後消費税15％を予定してますが、それの前倒しの可能性もあります